Step4.建物固定資産税の欺瞞性 (4)　零細応援

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Step4.建物固定資産税の欺瞞性

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(4)

収益還元機能の欠如

建物固定資産税は建築費を評価額としてかかるため、収益性の低い地方田舎町でも、同じ規模の建物なら、収益性の高い東京と同額の税がかかります。そのため、運営状況を勘案する収益還元法ともほど遠く、担税力と整合していません。収益還元課税としては賃貸価値に課税されるべきでしょう。

固定資産税の本音に潜む｢財産保有｣税という意図の不当性

建物固定資産税は、しばしば政治家や官僚の口から漏れる、『建物を保有する資力に目をつけた』という、財産保有税を意図する裏の課税動機を無視することは出来ません。しかし、これには2つの異議があります。

第一に、私有財産制を基礎とする資本主義体制下では、財産保有税を課すことは体制に矛盾し、経済を傷つけるので、財産保有税は課税しないという大原則があります。『資力に目をつけた』ということは財産保有税を意図したということであり、この大原則に違反していることになります。株や銀行預金に財産保有税を掛けないのは、掛けると財産保有税の不当性が露見してしまうからであります。私有財産課税の論理として、持ち株や銀行預金に課税されず、建物(償却資産)だけに課税することに正当性は存在しません。あえて、憲法第29条の禁を破り、私有財産課税をやるつもりなら、相続税課税と同様に、資産形式を問わず純資産にかけるべきです。

第二に、『建物を保有する資力』というものが、今日の経済構造の中では、ほとんど実体のないものだということです。現代社会においては、通常、建物保有は裏に大きな借金を抱え、担保割れすら起こすケースが多く、大きな税金を負担する余力はすでにありません。すなわち、裏に借入金を伴うか否かを問わず、建築費という外形に課税しているため、私有財産課税の動機たる資産保有による担税力に整合しません。地方では、建物を抱えて倒産寸前なのであります。

田舎の商店街などでは、収益力が落ちることによって、地価が下落し、｢土地の固定資産税｣は応分の課税水準に下落するのですが、建物については、疲弊地域の収益力のない建物にも｢建物の固定資産税｣は一律に重課税され、所有者を破産に追い込む圧力となっています。｢財産｣を保有する担税力に課税するという下心を持っているとしても、純資産もしくは現在の流通価格に課税すべきであって、見当違いにも、今建てるといくらかかるかの再建築価格に課税するなどということは、言うなれば、無価値なものに懲罰課税しているようなものであり、財産税としても妥当ではないと思われます。

Style FM 日曜討論よりお知らせ　

「菅談話のウソ　日本は謝罪すべきことをしたか」

生放送(FMラジオ、インターネット同時中継)

平成22年9月26日(本日）　午前10時から12時30分

出演　産経応援　はりももんが　稲倉　萌　ほか2名

＜聴取方法＞

FMラジオ-------------------　76,8MHz(福岡市と市外周辺で聴取可能)

福岡市以外の方　ネットでご覧下さい

インターネットTV同時中継

-「 Style FM 日曜討論

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民主党の未必の故意　　北方四島に加えて、今、沖縄、対馬、奄美が危ない