平成22年5月11日付産経新聞第一面コラムより
『昨年8月の衆院選のときには皆無だった｢デフレ｣論議が盛り上がりを見せている。…高まる政界からの圧力に対して、これまで金融の量的拡大によるデフレ緩和効果を認めなかった日銀が重い腰を上げようとしている。環境などの成長分野に限定して、市中の金融機関を通じて超低利資金をふんだんに供給する用意があると言い出したのだ。』
これに、田村秀男氏は、｢具体的な成長分野の選定は政府の新成長戦略次第だが心もとない…(成長分野を審査する)目利きが銀行にいない｣と指摘し、｢沖縄を新成長の島に変える｣ことを提案している。
これを読んでがっかりしたのは私だけだろうか。まず、｢高まる政界からの圧力に対して｣、再び、日銀が量的緩和のポーズをとっただけにすぎないと看破しなければならない。実際に｢環境などの成長分野に限定して、市中の金融機関を通じて超低利資金｣の融資は行われるだろうが、デフレ緩和効果など微塵もないだろう。経済政策としては何の意味もないものになるだろう。
これは与謝野馨が財務大臣のときにやった『ばら蒔きではなく点蒔き』だと言った景気対策だ。何度も何度も自民党がやって、一度も景気回復効果のなかった政策だ。マスコミにおもねる余り、国民の税金を大切に使わなければならないので、バラ撒きではないと言いたいだけの政策である。
成長部門に投資するというのは、サプライサイド経済政策である。大企業に儲けさせれば、その波及効果で全体が良くなるという、例の構造改革の基本理念である。しかし、構造改革は中小企業と労働者を破滅させただけで、内需はダメになり、景気はさらに悪化し大失敗に終わった。成長分野だけに投資しても、肝心な顧客のほうが金を持ってなくてはどうしようもないのである。スーパーの品揃えばかりに肩入れしても、顧客が貧乏ではモノが売れないということだ。
需要を創造するために市中に金を回流させるという目的なら、デマンドサイド経済政策でなければならない。デマンドサイド(需要側)に金を持たせることが目的なのだから、国民全体に資金を提供する方策が必要なのである。そうすれば、逆に、成長部門ならほうっておいても成長するはずである。デフレ対策として金融緩和するなら、衰退著しい建設会社であろうと、古いタイプの企業であろうと、全面的に金をばら撒かなければならない。それが正しい経済政策である。日銀に｢環境などの成長分野に限定して｣などと言わせてはならない。誰が政府か分からないではないか。
※くだらないモノを作っている企業も、雇用や金の循環の役に立っている。人間存在自体・文明自体がくだらないという価値観で見れば、すばらしいモノとくだらないモノとの仕分けは無意味である。経済とはそういうものではないか。
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