民主党の支持基盤自治労 日本を代表する働かない労組
日教組と連携 国民の公務員批判を官僚批判にすり替え
官僚をホワイトカラーとして矢面に立たせ防波堤にすることに成功
その防波堤の内側で
国民に内緒で実質能力以上の職場環境を手に入れてきた売国集団
今その「高い給料」と自治労の実態が明らかにされつつある
これより引用
AERA 3月15日(月) 12時 9分配信 / 国内 - 社会 引用
「高い給料」と自治労
──民間企業が不況にあえぐ中、公務員の「高給」への視線は、厳しい。
切り込みに抵抗するのは、大きな力を持つ民主党の支持団体だ。──
庁舎内に流れる静かで、けだるい空気。カウンターの奥では、職員たちがパソコンや書類に向かっている。一見、どこにでもある普通の役所だ。その「張り紙」以外は──。
各課の窓口にはこんな紙が張られている。
「総務課 人件費総額１億6817万円（正規職員26名分）」
２月、鹿児島県阿久根市役所を訪ねた。張り紙は「ブログ市長」として有名になった竹原信一市長の指示。取材に応じた竹原氏は狙いを説明する。
「行政コストの現実を、市民と職員に知ってもらうため」
竹原氏は今月、市議会への出席をボイコットした。自らのブログで「辞めさせたい議員アンケート」を実施したり、市職員を懲戒免職にしたりするその政治手法には批判が多い。
ただ、彼の問題意識の根本にあるのは、市職員と市議が、成果にみあわない高い給料を搾取している、という不信感だ。
■公務員お得３点セット
竹原氏は昨年２月、市のホームページに全職員の給与額を１円単位で公開し、市職員の半数以上が年収700万円以上であることを明らかにした。その上で「民間企業に勤める市民の平均年収は200万円ほど」とし、市財政が逼迫している状況で「職員の給与は高すぎる」としてきた。（下のチャート参照）
竹原氏は、職員の高給を批判する理由を、「市民のために仕事をする、当たり前の職員に変わってもらうための切り口」と説明する。
竹原氏は昨年４月、議会から不信任決議を受けて失職。５月の出直し市長選は、竹原氏と、竹原氏の強引な手法を批判し市政の沈静化を訴える候補との一騎打ちとなった。
「市職員は貴族、市民は下僕」。市職員の厚遇にメスを入れることを訴えた竹原氏を、市民は再び選んだ。
全国で講演をこなしている政治評論家の福岡政行氏は、自治体職員と民間企業との「官民格差」は全国共通の問題だという。
福岡氏が挙げる地方公務員の「お得３点セット」はこうだ。
（1）平均700万円（42歳）の年収
（2）平均2500万─３千万円の退職金
（3）月額25万円以上ある共済年金
福岡氏は、竹原氏の政治手法などには問題があるとするものの、こう認める。
「人件費の明細を公開し、官民格差の現状を知らしめた意義は大きい。税金を納めている市民よりも税金を給与にしている公務員の方が給料がはるかに高いのは、不自然で道理に反する」
■「高給を死守する」構図
自治体の給与は、それぞれの条例で決められている。職員や議員の給料を下げたいなら、首長や議員が条例案を議会に出し、成立させればいいだけだ。ところが「自分の給与を大幅にカットする首長たちも、職員給料には手をつけにくい」（福岡氏）。
なぜか。竹原氏は解説する。
「公務員は、自分たちがいくらもらっているのかを隠し続けてきた。首長や議員も職員と仲良くしたほうが働きやすいから、それを追及しなかった。だから格差問題が表に出なかった」
そして、竹原氏の怒りの矛先は労働組合に向くのだ。
再選直後、市庁舎に隣接する市職員労働組合事務所の使用許可を取り消し、退去を通告した。「収入と地位を守る職員のための闘争本部を、市民の税金を使って提供する必要はない」という理由からだ。
当日、事務所前には市長派住民らがプラカードを掲げて、シュプレヒコールを上げた。
「自治労は阿久根から出ていけ」
自治労とは、全国の自治体職員の労組でつくる全日本自治団体労働組合だ。同市の職員労組も加わっている。
竹原氏はブログにこう書いた。
「自治労は税金にたかる組織」
地方公務員が「高給を死守する」構図は、阿久根に限ったものではなく、全国の自治体に広がる問題だというのだ。
冷ややかな視線は市長ばかりではない。同市職労ＯＢの弁。
「昔の労組は、自分たちの権利闘争とあわせ、弱者救済という柱を持っていたから、市民からの支持があった。いつからかそれが前面に出なくなり、市民は『我々のための市職員』と思わなくなった」
■「格差即、問題なのか」
市職労にコメントを求めると、「私たちがメディア対応をすると罰せられるので、（上部組織の）自治労鹿児島県本部が対応する」という。
自治労県本部は昨年７月、竹原氏から市職労への「不当攻撃」に対抗する対策委員会を設置した。「市役所から完全に民主主義、公平、公正が消え、信頼がなくなる。それは市民の利益を損なうことでもある。毅然として対決していく」ためだという。
市長との対決は大事だろうが、それとは別に、市民から向けられた「厚遇批判」にはどう答えるのか。高橋誠書記次長はこんな説明をした。
「格差があっていいとは思わないが、差があるから即問題だとは思わない。国家公務員に準じている地方公務員の給料体系のあり方から議論をすべきだ」
市民の理解を得るために、市職労が具体的に活動した形跡はない。市長と市職員との闘いは１年も続き、新たな騒動が次々と報じられてはいるが、肝心の問題点の議論は深まっていない。
ある市民は言う。
「職員の中には、市民からの批判を受けて反省しようとしている人もいる。しかし組合はその意見を集約できなかった。反省する時機を逸して、市長と意地の張り合いになっている」
■「夫婦」なら給与２割減
竹原氏と同じ問題意識を持つ首長は、他にもいる。民間出身のある現職首長は、匿名を条件に、各自治体の首長と自治労との関係をこう話す。
「ほとんどの首長は、役所のＯＢ。自分たちもかつて労働組合、自治労の便宜を受けてきた。首長になったあと、自治労に甘いのは当然だ」
大分県日田市の大石昭忠前市長もその一人。大石氏は在任時の2006年、夫婦や親子がともに市職員の場合、それぞれの給料を２割削減する条例案を議会に提案しようとした。
農林業が基幹産業の人口約７万人のまちは、財政に余裕がない。30年間商社で勤めた大石氏は、人件費削減に目をつけた理由をこう説明する。
「製材所勤めのお父さんが200万円、母さんがバイトで100万円、共稼ぎで300万円というのが市民の平均。同じ50歳代でも、市職員夫婦はあわせて1500万～1600万円。さすがに格差が激しいという声が市民からあがった」
しかし１週間後、提案は断念に追い込まれた。理由は、総務省から「地方公務員の給与制度の見直しを検討している段階だから待ってほしい」などと言われたこと。官民格差の解消が出発点だったのに、論点が『女性差別だ』という批判にすり替えられ、議会も市長の提案に及び腰になってしまったことだ。
加えて、その１週間というもの、市には全国の労働組合から約５００通の電報が届いた。内容はいずれも条例案への反対意見。大石氏は「自治労や市職労が全国に呼びかけたのだろう」と振り返る。
余波はその後も続いた。
07年の市長選。大石氏が行政改革をうたい、４選を目指すと、対立候補への自治労の応援は熾烈を極めたのだという。
「（労組は）それまでの選挙では中立だったのに、ものすごい運動だった。東京からも応援が来たと聞いた」
大石氏は落選した。
「給料の問題に触れたことで、自治労や連合の虎の尾を踏んだのは間違いない」
自治労は、組合員数約84万人。民主党最大の支持基盤であるナショナルセンター「連合」に所属する巨大組織だ。
■「基本権」制限を逆手に
自治労本部の資産規模は約230億円で、その大半を有価証券や預金として保有。全国の支部から集まる組合費は年間約65億円。このうち３分の１ほどが、活動費用に充てられていて、「選挙資金としての拠出はない」のだという。
岡本博自治労書記長に、地方公務員の「厚遇」について尋ねると、こんな答えが返ってきた。
「民間との格差は理論上はないはずだし、仮にあるとしても、我々がそれを議論して決めているわけではない」
公務員は労働基本権に制限があり、賃金水準について直接雇用者側と交渉する場を持てない。地方公務員の給与水準は、各都道府県の人事委員会が人事院勧告と民間水準に基づいて県に勧告し、それを参考に決まっている。
「公務員の給与を下げるという議論をするのならばまず、私たちを労使協議のテーブルにつけるようにすべきではないか」（岡本氏）
■「公務員天国」を批判
労使交渉の場を持てない、公務員。ただ、交渉できないことを逆手に取って「厚遇」を守り続けている、という批判は古くからある。
東京・武蔵野市で市長を６期務めた土屋正忠氏は、労組の内と外を知る、稀有な人物だ。市職員として市職労の執行委員を２年務めた後、市議をへて1983年の市長選で当選した。
20年間続いていた革新系市政を41歳の若さで破った要因は、市職員の厚遇批判だった。４千万円もの退職金がもらえる同市の公務員天国ぶりを批判し、支持を得た。
市長となって、削減の方針を打ち出すと、市職労や自治労は全面的に反対。組合の総決起集会には、約２千人が集まったという。土屋氏は組合との交渉を重ね、１カ月後、退職金の１千万円引き下げに成功した。
「競争がなく倒産の恐れがない行政。クビにならない公務員。強固な身分保障の下、安心して闘争できるのが自治労の強さ。一方で、賃金闘争をするのは労組の役割なのだから、公務員の『厚遇』について、自治労をやり玉に挙げるのもおかしいと思う。市民が経営感覚のある市長と議員を選び、情報公開を進めていくことが先決でしょう」
公務員の賃金について詳しい法政大名誉教授の早川征一郎氏は、長期不況で民間のコストカットが進んだ90年代以降、公務員の「高給」への関心はかつてないほど高まったと見ている。その上で、地に足のついた議論が必要だという。
「全国どの自治体でも賃金が同水準なのは、どこでも同質の行政サービスを提供するため。それには一定の意義はある。民間との格差が問題だというのならば、公務員の給料のあり方について根本的に議論をすべきなのに、それもなくただ『低きに流れる』になってしまっている。労使はもとより、国民を加えた議論を進めるべきだ」
国・地方の長期債務残高は778兆円（08年度末見込み）。民主党政権は事業仕分けで、「霞が関のムダ」削減に取り組み、国民の喝采をあびたが、当然ながら「地方」への目配りもあってしかるべきだ。自治労は有力な支持基盤。民主党は地方公務員の給与改革に踏み出すことができるだろうか。
編集部 野口 陽
（3月22日号）
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引き続き下段前回記事もお楽しみいただければ幸甚です。
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（応募しめきり＝2010/03/25）