目的は中日併合    itukara悪男 | 産経新聞を応援する会

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はりももんがさんより引用
 
地域でGWが1週間ずれる?大型連休分散に法改正検討
 
 観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は5月第2週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。
 政府の観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)が、「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」(座長・辻元清美国土交通副大臣)を設置して検討している。平成23年度の実施を目指している。
 WTは、3月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を4~6地域に分割する案が有力だ。対象は5月と10月の大型連休。5月なら、ある地域は5月の第1週、別のブロックは第2週と時期を1週間ずつずらして休日を設定する。
――中略――
 一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。12年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は1月15日、「海の日」は7月20日、「敬老の日」は9月15日、「体育の日」は10月10日にそれぞれ戻す。    
 地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」(国交省幹部)としている。
MSN産経ニュースより 一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100214/plc1002140107000-n1.htm

 

――引用ここまで――
 

「休日革命」と来ましたか。

現政権は、本当に「革命ごっこ」がお好きなようですね。

まあ、現閣僚が「国家転覆」を夢見ているくらいですから。国民生活の重要な地位を占める「祝日」も、自分たちでコントロールしたくてしょうがないのでしょう。

 

相変わらずお粗末な脳味噌です。

( -д-) 、ペッ

 

しかし、どうして彼らはこうも「特に問題視されていないこと」にばかり懸命になるのでしょうかね~。

今回のこの法案の裏には何があるのだろうか?条件反射的に、そう思わずにはいられません。

 

初めに申し上げておきますが、私は個人的には「ハッピーマンデー制度」廃止には賛成です。その理由は、ただ一つだけです。記事にもあるように、記念日のもともとの意味が分からなくなるからです。記念日は、それぞれもとに戻したほうがよいのではないかと考えています。とはいうものの、現行制度における祝日は定着してきた感があるので、慎重な審議が絶対に必要でしょう。

 

しかし、この前某氏と辻本氏が打ち出してきたこの案、あまりにも思慮が足りないのではないかと思わざるを得ません。

大型連休を地域ごとに異なる時期に設定することは、問題のほうが多すぎるのではないかと思うからです。

「A地方は5月第2週に取得」、「B地方は5月第3週に取得」なんてことになったら、A地方とB地方のように、異なる地域に分かれて住んでいる家族や親戚、友人知人との付き合いなどは一体どうなるのでしょうか?

一家団欒、旧友との再会といった、その人の「基礎となる人間関係」の維持が困難になるのは目に見えています。

 

また、企業においても、本社と各支社との間で休日が異なるという事態が当然生じるでしょう。本社との連絡を密にとらなければならない業種・企業にとっては、大混乱を招きかねません。

さらには、各交通機関、金融機関においても混乱は必須でしょう。

そもそも、カレンダーが地域によってバラバラに存在するということになります。

 

「日本全国共通のカレンダー」がなくなる。

異なる地域に住む家族・友人の関係性を希薄化させる。

…これらは、強い連帯意識を有する国というまとまりや細やかな一体感を有する「中間共同体」を破壊しようという企てのように思えてなりません。
 

このようにツラツラ考えてくると、「祝日法改正案」も、まさしく原口某氏がのたまった「国家転覆」を進めるための、異なる次元からの一歩のように思えるのですが。


提唱者の名前だけを見ても、その裏に何かが隠されているのでは…と疑いをもつのに十分ですよね。

 

                      引用終わり

 

目的は 合法的な中日併合のためのみちづくり

 

中華人民共和国西日本地方、東日本地方の実現

 

日韓併合時の日本国朝鮮地方のまねだろうけれど

 

相手は共産党政権 ウィグル然り、単なる乗っ取り屋

  

  ※参考

 
 中国が日本に仕掛けている「乗っ取り戦争」

 スイスの民間防衛白書より


 第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳」

 第二段階「宣伝、メディア掌握、大衆を扇動、無意識の誘導」

 第三段階「教育の掌握、国家意識の破壊」

 第四段階「抵抗意志の破壊、平和・人権・平等・人類愛・国際化・グローバル化などをプロパガンダとし  て利用」

 第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し、自分で考える力を奪う」

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 ■いまココに到達寸前。日本が危ない■
 (インターネットユーザーが、事実を知って次々と覚醒中)
 ↓↓↓↓↓↓
 第六段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時を突き、軍事侵攻」
 (軍事侵攻の代わりに大量移民・外国人参政権・金融資産掌握でも良い)


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 第七段階「占領、そして再教育や洗脳を行う」

  最終段階「民族浄化、無意識のうちに」

 

  人民解放軍は帝国陸海軍とは違う

 

今、民主党がいきなり始めることはすべて疑ってみる事が肝要

 

もう、だまされない