【アピール】 「外国人参政権」は民主的審議を阻害
九州大学大学大学院准教授 施 光恒（せ てるひさ）
外国人地方参政権の付与は民主主義を機能不全に陥れる恐れがある。
民主的審議では、当事者間での「公共の利益」の共有が大前提である。「公共」は当事者共通という意味。「公共の利益」とは具体的に何を指すかについては見解の相違があってもよい。むしろ見解の相違があるからこそ人々は他者の見解に耳を傾け話し合う。だが「公共の利益」の共有自体は不可欠である。
「公共の利益」の共有が失われれば、通常の意味での民主的審議は不可能である。単なる交渉や駆引き、取引にしかならない。国際会議では大多数がこの類だが、国際会議の場合はそれでもよい。話がまとまらなければ、審議の延期や中断、審議の枠組みの再編成などを行えばよいからである。だが国内政治では異なる。審議の延期や中断が頻繁に生じれば民主主義は機能不全に陥る。
外国人参政権が認められれば「公共の利益」の共有という条件は失われる。地方レベルで、同じ地域の住人として「公共の利益」について話し合うのだからいいではないかという反論もありえよう。しかし地方と国とは密接不可分である。例えば沖縄の基地問題では、現行では、住民は、地域の利益と同時に、日本の安全保障上の利益も考慮に入れて話し合う。だが、もしこれが、一方は「地域の利益＋日本の利益」、他方は「地域の利益＋他国の利益」を念頭に置き審議に臨むという構図になってしまえばどうか。互いに他者の見解に耳を傾けなくなり、民主的審議は失われ、駆引きや取引の類となってしまう。審議の中断や延期が頻繁に生じ、民主主義の機能不全、ひいては停止につながる恐れがある。
民主的審議を重視する観点に立てば、外国人地方参政権の付与は避けるべきである。国籍の共有、つまり政治的な利益や運命をともにするという意識と覚悟の共有こそ参政権付与の必須条件である。
産経新聞（1月26日付朝刊）紙面より（ネット配信ナシ）
――引用ここまで――
九州大学准教授、外国人参政権反対表明！！
ｷﾀ━━ﾟ+.ヽ(≧▽≦)ﾉ.+ﾟ━━ ｯ ! ! !
ここ数ヶ月を振り返ると忘れがちな事実なのですが、日本は民主主義の国です。
思い出しましょう。そもそも民主党への期待など、大いなる錯覚、幻想、白昼夢であったことは間違いないのです。しかし、民主党に投票した人は「よりよい日本にするため」にそのような行為に及びました。日本をGoogle検索もままならないような独裁国家にしたくて、その貴重な一票を民主党に投じたのでは決してありません。
また、いまだに「地方参政権くらいよいのではないか」と寝ぼけたことを言う一部マスゴミや自称知識人がいますが、施准教授が述べているように、地方と国は密接不可分です。
先日の名護市長選がよい例でしょう。地方＝国の図式を成り立たせるような空気が確かにあるではないですか。名護市の民意を、錦の御旗よろしく押しいただけ！と迫る論調が立派に存在しているではないですか。
マスゴミや売国奴の卑怯な二枚舌に騙されてはいけません。
ちなみに施准教授は、九州大学大学院比較社会文化学府というところで、政治学を担当しているそうです。
良識ある大学の先生方には、もっともっと外国人参政権反対の声を挙げていただきたいと、切に願います。
それにしても、地元福岡でこういう声があがるのは、嬉しい限り！！
何気に【拡散希望】します！！
ﾖﾛｼｸ（n‘∀‘)ηｵﾈｶﾞｲｼﾏｽ☆
更に、はりももんがさんの昨年10/9の記事を引用いたします。さすがに法律を勉強されているだけあって、真理を突いた予言のようにも読み取れます。今回の展開、民主党の動き、謎が解けていきます
国籍条項のない民主党2009-10-09 23:17:08
自民党に入党するためには、3つの要件があります。
それは、
１．党の綱領、主義、政策等に賛同される方。
２．満18歳以上で日本国籍を有する方。
３．他の政党の党籍を持たない方。
ただ、それだけです。それだけなのですが、この3つは非常に重要な要件です。特に2番目の「国籍条項」は極めて重要です。しかしそれは、、国を担う政党に所属する者は、必ずその国の国民でなければならないというごく自然な、当たり前の要件でもあります。
国家と国民は運命を共にします。国民は、国家の過去と未来に対して責任を負うのです。同様に国家は国民を保護する責任を負います。
この2つは、健やかなる時も病める時も一心同体で、分かつことはできません。景気が悪くなったから、戦争が起こりそうだからといって他国に移ろうなどとは、大方の国民はできないのです。
だからこそ、国家の大事を決める権利を有するのは、すなわち日本の政治に参加できるのは、日本国籍を持つ者だけなのです。
民主党にはこの「国籍条項」がありません。日本人でなくとも党員になることができるのです。それが日本解体をもくろむ反日工作員であったとしても、です。
その民主党が、民主党職員を非常勤の国家公務員に採用するそうです。とんでもない罠を感じずには居られません。国家公務員として採用するなら、その職員の国籍を明確に示すことが条件です。
しかし、どこまで身内に甘いのでしょうか？
そもそも公務員は政治活動ができないのをご存じなのでしょうか？
本当に許しがたい政党です。