建設国債と赤字国債
「日本は公共投資のやり過ぎで国の借金が膨らんだ」という誇張は嘘。
我が国は、財務省発の「財政破綻」プロパガンダに騙され、橋本政権は１９９７年に公共投資の削減を始めた。
１９９６年に４８兆円でピークだった我が国の公共投資は、翌年から容赦なく削られ、民主党政権下の２０１１年には、２４兆円に縮小してしまった。
デフレ期に、公共投資という需要を毎年削減し続けたのだから、デフレーションが長期化したのは、当然である。
橋本政権が財務省のプロパガンダに騙されず、公共投資についてせめて横ばいにしてくれたなら、日本のGDPは、今頃１０００兆円を超え、国民の所得は倍増していた。
インフラが老朽化することもなく、自然災害に対する安全保障も維持されただろう。
財務官僚の罪は大きく、あまりにも政治家が経済政策に通暁せず、財務官僚に丸投げしていたせいである。
多くの国民が勘違いしているが、公共投資、公共事業は建設国債を発行して実施する。
建設国債とは、償還期間が６０年で、公共事業による社会インフラ整備を目的とする国債である。
従って、公共事業は「税金」を使用してやらない。
ところが、日本では、政治家やマスコミや評論家までも「国民の税金を無駄な公共事業にばらまいて」などと嘘八百を叫んでいる。
「消費税を増税し、公共事業に使う」などと言ったことも出来ない。
国の借金が公共投資で増えたというのも嘘である。
それではなぜ、日本政府の負債は増え続けたのだろうか？
日本政府の負債の増大は、建設国債ではなく、「赤字国債」が原因である。
赤字国債とは、正式には「特例公債」「特例国債」と呼ぶが、税収の不足を補うために発行される国債である。
安倍政権は、社会保障費の財源に使うとして、消費税を上げたが景気が悪化して新型コロナが追い打ちをかけた。
公明党が７５歳以上の健康保険費負担を１割から２割に引き上げを主張して自民党を熱心に口説いて法案を通したが、公約違反である。
何故、福祉の党と自認する公明党が、国民健康保険料の負担を上げたのか？
中国人の移民や旅行者が日本の健康保険を利用して病気の医療するので治療費が多くなるからそれに対しての配慮なのではないかと思っている。
要するに、増え続ける社会保障費に対しては、赤字国債を発行し続ければいいのである。
高齢者が増え続ける時代では、医療費や介護費などの社会保険費は、上り続けるが、赤字国債で賄えばよい。
日本の建設国債は、２００５年にピークとなり、その後は横ばいが続いている。
それに対し、赤字国債は一貫して増え続けている。
赤字国債が増え続けた理由は、デフレーションが継続し、物価と国民の所得が下がり続け、税収が伸び悩んだためである。
医療費や介護費が増大すると「国の借金」が増えるとか「国が潰れる」などと財務省が言うが真っ赤な嘘である。
「政府の借金」が増大しても国民がその借金を孫子の代まで払う必要などないのであり、「政府の借金」は「国民の所得」になるのだ。
現在の日本にとって公共投資を拡大することは、必然的な解決策である。
「建設国債」を発行し、「国民の生命と安全を守る」「老朽化したインフラをメンテナンスする」「港湾を整備し、生産性を高める」ことを目的に公共投資すれば、デフレーションは終わる。
現在のコロナ禍において政府は、２００兆円規模の赤字国債による財政出動をして、失職した国民に手当し、営業停止した企業に援助、医療従事者や施設への援助、薬品会社への援助などの政府の役割を果たすべきである。
米国のトランプ政権は、２００兆円の財政出動して、コロナウイルスに備えた。
今年のバイデン政権も、２００兆円の財政出動を決めた。
日本は、２００兆円規模の財政の余裕があるのに、２０２０年に６０兆円の赤字国債を発行したが、２０２１年にコロナ予備費がたった３兆円の赤字国債とは情けない。
中国は、米国ドルの準備金の範囲内において人民元を発行して国営企業を援助して世界第２位の経済大国に成長した。
日本の政府、財務省、日銀、財界は、今まで２０年間に何をしていたのか？
「日本の国債種別発行残高」
