＊＊＊＊ 消費税・増税 絶対反対！ ＊＊＊＊＊頑張れ日本
安倍首相は、戦後レジームからの脱却、デフレからの脱却、日本を取り戻す、
安倍危機突破内閣！、・等など言ってきているが、まさか、日本が動き出した！という 取らぬ狸の
皮算用１点で、国民の70％以上が反対している消費税・増税をするとは思え
ないが。。。。10/1の日銀短観の数字を参考に安倍首相は増税可否判断すると
云われていますが、以下 国民の意見も参考にして戴きたいと考えます。
配信37、38、39、40号は安倍首相、菅官房長官、自民党ほかにも配信しています。
（本部事務局）
1＞消費税増税は、断じて行ってはならない （Sakaguchiさん）
消費税が導入されて以来、我が国の税収は目立って増えていない。
「実感なき好景気」と言われた小泉内閣の間の平成13年～平成18年ですら、国の税収は50兆に満たないのだ。 この事実は、消費税を上げ法人税を下げても景気は良くならないし、国の税収は増えないことを明らかにしている。消費税は、財政健全化の役に立たないのだ。
税収を上げるためには、国民の経済が良くなり国民が豊かにならなければならないいう基本を財務省は理解していない。
19日の産経新聞には、大型設備投資減税の文字が踊っていた。また21日には賃上げした企業に対する法人税の減免措置が報道されていた。
これらの税制上の優遇措置が、消費税増税による景気の落ち込みを防ぐためのものならば、考え方がそもそも間違っているし、筋が悪すぎる。
設備投資は、大きな需要が起こり、供給が需要に追い付けず、かつ、その需要がある程度続くという見通しの上になされる。 税金が安くなるから無駄な設備でも作りましょうとは、決してならない。
付言すれば、雇用もしかり、需要があり、供給するための労働力が不足する場合に雇用が増える。 社員の賃上げについても企業の業績が目に見えて上がらなければ、企業は賃上げできない。そのためには、需要が増える、いわゆる景気が良くならな
ければならない。
これは経済の基本である。
設備投資や社員の雇用、賃上げは、需要拡大策やや公共投資の増大により需要を増やすことにより生ずるものであり、税制上の優遇措置によって生ずるものではない。
すなわち税制上の優遇措置は。消費税による需要（消費）の落ち込みを防ぐものには、なりえないのだ。
安倍首相が政権を取ってまだ一年にも満たない。アベノミクスは始まったばかりだ。
株価などでわかるとおり、国民に対しては、期待感を与えただけであり、実質的な豊かさをもたらしてはいない。
消費税増税は、景気を良くするというアベノミクスの理念とは正反対のものだ。
消費税増税は、国民に対して、痛みを与え、期待感を吹き飛ばし、景気にダメージを与えることが目に見えている。
今秋から来年の春までの大型の景気対策は、消費税増税とセットで行っては、全く意味をなさなくなる。消費税増税は、断じて行ってはならない。
2＞税収不足なら創価学会に課税を！ （Kitamuraさん）
税収入が足りないとのお話ですが、創価学会に課税すれば、一気に解決しますよ。
創価学会は、正確な意味で、宗教法人ではありません。単なる信徒団体ですから、収入に対しては納税する義務があります。これも、自衛隊の存在が違憲であることと同時に、戦後日本の根本的な問題です。
安倍自民党も、公明党を与党から外す画策をする必要があります。
3＞「増税はデフレ脱却後・・・」をお忘れか！ (Iwaseさん)
安倍晋三首相は、「増税はデフレ脱却後」と宣言していたはずです。
どう考えても、一般市民の中では景気が良くなった実感は全くありません。一部の賛成派の官僚や大金持ちの人間だけがそう思ってるだけです。
第一、今までの日本は、いったいどれだけの税金を他国にバラまいてきたのか。
親日国家を助けるなら、まだ分かります。しかし、反日国家をなぜ我々国民の税金で助けなければならないのか。 特に中国などは、経済大国第二位となり、日本より上なのです。 だったら。今まで援助したODAを返してもらうべきです。強制的に！
増税賛成派がよく使う、他国との税金の比較ですが、全くお話になりません。
税金が高い国は、それなりの社会保障があるのです。ちゃんと払った分の税金の恩賜を自分達が受けられるのです。
しかし日本はどうでしょうか。
他国にバラまいてばかりで、今までのままでは、増税をしても日本国民が苦しむだけ。
ODAを止めるどころか、返金してもらい、それでも足りないなら、そこではじめて増税を唱えるべきなのです。
4＞増税などとんでもない (Yamajiさん)
どうしても増税するなら、中国と韓国への補助金を止めるのが先だと思います。
そしてその金も東北復興に回す廻すべきです。というか、もう彼らへの補助金は不要 です。
これ以上、日本が支払う理由が不明です。