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安倍外交のとてつもない凄さ

 

偏向マスコミと闘うジャーナリスト西村幸祐氏の記事を紹介します。

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習近平は六月六日、カリフォルニア州のオンタリオ空港に到着した。米中首脳会談に臨むためだ。

世界各国の報道を比較すると、日本のメディアだけが浮足立っていた。 より正確に言えば、産経を除く日本メディアと中国共産党の機関紙、人民日報と環球時報だけが 「世紀の会談に臨む両首脳」というイメージを演出していた。

特に朝日新聞とNHKが、まるで二人の首脳が重要な会談を行い、 明るい見取り図を世界に示すのではないかと錯覚するような論調で報道していた。 いったい、何を米中首脳会談に期待していたのであろうか？

ところが不思議なことに、米中首脳会談後一週間が経過して、世界中のメディアから分析や論評が出揃っても、 〈重要〉だったはずの米中首脳会談の具体的な成果や論評が、それらのメディアから一向に発信されない。 いったい、何を期待してあれだけ大騒ぎをしていたのか？　それは朝日の論調をベースにする地上波の民放各局も同じだった。

それどころか、国賓として六月六日に来日したフランスのオランド大統領と安倍首相の首脳会談や、 日仏共同声明の報道量が少なかった自国の首相と仏大統領の共同声明より、米中首脳会談の話題が重要だったのだろうか？　 六月七日にオランドは国会で演説し、その後、日仏両首脳は共同宣言を発表した。 次世代原子炉である「高速炉」の共同開発をはじめとする包括的な原子力協力を行うことを合意した。

さらに重要だったのは、日仏の安全保障分野での協力が明らかにされたことだ。 日仏で外務、防衛閣僚会議（2プラス2）を早期に開催することも発表され、 安倍首相が共同記者会見で述べた「両国が手を携え、法の支配に基づいた、自由で開かれた世界の形成を目指す」 という言葉を、共同声明では「新たな大国の台頭で生じる課題に対応する」と、具体的に支那の覇権主義に釘を刺したのである。

もっとも、フランスは武器商人として支那にヘリコプターを軍艦のデッキに着陸させるシステムを売却することを発表したばかりだった。 安倍首相は当然、フランスへ支那への武器輸出を中止するようにというメッセージを出し、 他の案件からフランスの行動を阻止しようと動いた。 その一つが、日仏による2プラス2協議であり、両国による軍事用品の開発と武器輸出協力だった。

つまり、この局面で日仏両首脳による国益をかけた熾烈な戦いが、宮中晩餐会をはさみながら展開されていたわけだが、 日本メディアの報道からは一切、そのような国際政治のリアルな姿は伝わってこない。

習近平がオンタリオ空港（注；カリフォルニア州の空港）に着陸する前日、すぐ目と鼻の先のカリフォルニアの海岸に、 夜陰に乗じて特殊小型ボートが上陸した。沖合二百メートルでヘリコプターから投下されたそのボートには、 ヘリから降下した屈強な陸上自衛隊の特殊部隊の隊員が四名乗っていた。

もちろん米国を急襲したのでなく、六月十日から二十六日まで行われる 多国籍軍事演習「夜明けの電撃戦2013」に参加する陸自隊員の先行訓練だった。 この演習の白眉は日米共同の離島奪還訓練であり、オスプレイが海自のヘリ空母「ひゅうが」で離発着訓練を行ったことは報道された。 だが、オスプレイを事故率の高い危険な輸送機だとデマ報道をしていたメディアが、今回はそれに口をつぐむ。

安倍首相誕生から半年で、2プラス2協議を日本と行う国は従来の米国、豪に加え、 インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、モンゴル、そしてロシア、フランスと凄まじい勢いで増えている。 一方、日本メディアが騒いでいた米中首脳会談は、歴史上、最低の会談に終わり、あのNYタイムズまでもが電子版で、 最初は《米中、気候の話は一致だが、サイバー攻撃では決裂》と皮肉たっぷりの見出しで報じ、 その後、《米中、北朝鮮では近づいたが……》と差し替えられた。

習近平がオバマに、「太平洋には米中二大国を収める十分な空間がある」と述べたという報道はあった。 だが、オバマがそれをいなした背景には、太平洋を法と民主主義が支配する自由な海にすべきだと、 安倍首相が就任直後に発表した英語論文「アジアの安全保障ダイヤモンド」の構想どおりに この半年間、走り続けてきた安倍外交があったことを報じるメディアはない。

米中首脳会談後、人民日報が連日、安倍外交を非難し始めた。 つまり、朝日とNHKが米中首脳会談に期待していたのは、実は、安倍批判だったのである。(西村幸祐)

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372252294/l50

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テレビ新聞などの日本のマスコミ報道からは、安倍政権がこんなに凄いということが全く伝わって来ません。実は経済だけでなく、外交力でも異次元の実力を発揮していますね。


Chinaやその反万年属国の半島国家は、地団駄踏んで悔しがっていることでしょう。
まずは、衆参ねじれ状態を解消し、安倍政権に「人事」という重要なものを取り戻す必要があります。あわよくば、単独過半数まで獲得するとさらにいいと思います。そうすれば、さらに安倍政権＆日本は盤石になるでしょう。
そして、憲法改正に一歩でも近づけましょう。

 

「 my日本」　弁当箱（typeXR）さんの日記より