評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 「勝ち方」が問われる安倍自民党
参院選が始まった。この選挙の意義は、衆参“ねじれ”状況を是正し、安倍晋三内閣が安定した政権基盤を構築することにある。
≪第３次吉田内閣に似る課題≫
野党や一部メディアは「安倍政権に向後３年間白紙委任してもいいのか」といった詰まらぬキャンペーンを繰り出すだろうが、そもそも間接民主主義の本質は権力の時限委任にある。一定の任期内に安定した政権すなわち「決められる政治」を実現するのは、政党ならびに有権者の義務といえる。
その意味で、前国会終了時の問責騒動によって電気事業法改正案などの重要法案が廃案になった事態は、「一強多弱」状況の下で、野党が弱体化を通り越して思考停止に陥っていることを明らかにしたわけで、有権者も、ねじれ解消の重要性を痛感したことだろう。
第２次安倍内閣は、昭和２４年２月に発足した第３次吉田茂内閣と政治課題や置かれた立場がよく似ている。
迷走を重ねた片山哲・芦田均中道左翼連立内閣の後始末をしたうえで、自立経済を再生し、さらには主権を回復して祖国を国際社会に復帰させるという大きな課題を抱えていた吉田元首相。
そして民主党政権（これも中道左翼連合政権だった！）失政の清算、経済・財政再建、さらには波濤（はとう）渦巻く東アジアの地政学的環境にあって憲法改正を中心とする脱戦後政策を推進しようとする安倍首相。両者の姿が重なってみえる。
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