【日本を良くし強くする 国民の憲法（３）】
家族尊重で少子化克服 自立と共助の国民に
条例制定をリードした蓬莱（ほうらい）務（つとむ）市長は「生活保護の不正受給は１７３億円（平成２３年度）とされるが氷山の一角だろう。地方から国を変える気構えを持ちたい」と語る。
市長は、生活保護制度に一石を投じ、他の自治体の問題意識を喚起し、国民の自立精神を再生することを望んでいる。生活保護をめぐっては、所得水準から資格がないのに受給したり、遊興に費やすケースが指摘されているからだ。
「憲法が権利ばかりを主張するせいか、義務を忘れた人がいる。福祉給付制度への信頼が根底から失われたから、受給者への偏見が生まれる。信頼を回復し、受給すべき人が堂々と受給できるようにしたい」
こう語る市長は、インターネット上で条例に賛同する多くの若者の存在に、希望を見いだしている。
生活保護法第１条は、「国が生活に困窮するすべての国民に対し（略）その自立を助長することを目的」とうたう。にもかかわらず小野市の条例には「憲法違反」の声が寄せられる。分かりやすい憲法の誕生が望まれている。
（憲法取材班）
■要綱の条文
第四章 国民の権利および義務
第二三条（家族の尊重および保護、婚姻の自由） 家族は、社会の自然的かつ基礎的単位として尊重され、国および社会の保護を受ける。
２ 家族は、互いに扶助し、健全な家庭を築くよう努めなければならない。
３ 婚姻は、両性の合意に基づく。夫婦は、同等の権利を有し、相互に協力しなければならない。
第四二条（生存権、国の責務） すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、国民に自立と共助を促すとともに、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上および増進に努めなければならない。
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