【日本を良くし強くする 国民の憲法】
（４）―１ 危機に仲間守る意識
１９日、政府はアルジェリア人質事件を受け、自衛隊が海外で邦人を救出する際、陸路での輸送を新たに認める自衛隊法改正案を閣議決定した。
これに対し、救出という任務遂行のための武器使用を認めていないことへの批判が出ている。もっともな指摘だが、邦人救出は自衛隊だけでは間に合わないかもしれない点が見過ごされている。
「国民の憲法」が、日本国民が、国を守り、社会公共に奉仕する義務を負っていることを明記したが、その理由の一つに、日本人が仲間を助けるために何ができるか、という問題意識がある。
アルジェリア人質事件では、政府専用機が初めて、邦人を緊急帰国させた。外務省が想定する邦人退避のステップはこうだ。（１）民間機運航中は民間機での避難を呼びかける（２）民間機の運航が止まったら政府所有の航空機や艦船を派遣する。
邦人が少ない中東やアフリカなら間に合うが、たとえば、１４万人の邦人が暮らす中国、３万人の韓国（いずれも平成２３年１０月現在）だったらどうするのか。この数字に邦人旅行者は含まれていない。これらの地で、比較的急に危機が発生すれば、２機の政府専用機や自衛隊の艦船では足りない恐れはある。
外務省は、民間チャーター機の派遣も想定するが、「日本の航空会社に協力のお願いはできても、乗員の安全確保などを考慮した結果、会社側の判断で断られることは十分にあり得る」（外務省担当者）のが実情だ。
撃墜される危険がある場所へ飛ぶよう民間機に強いることはできない。だが、多くの邦人が海外で暮らす時代を迎え、今のままでいいのだろうか。政府は、民間と話し合って、諸外国並みの救出に協力してもらうよう態勢を整えなくてはならない。
今年２月、１９８５年のイラン・イラク戦争時に、飛ばない日本の航空会社を横目に、トルコ政府の命を受け、テヘランに取り残された２００人以上の邦人を救出したトルコ航空機の元機長、オルハン・スヨルジュさんが死去した。
トルコ政府に同機派遣を働きかけた森永堯（たかし）さん（当時、伊藤忠商事イスタンブール支店長）は、昨年夏に来日したスヨルジュさんの最後の話が忘れられない。
「日本人救出の依頼が来たときは家族には言えなかった。危険だし、反対されるから。でも、同じような要請があればまた行く。自分が操縦桿（かん）を握る」
日本人は日本人のために何ができるだろう。