【日本を良くし強くする 国民の憲法（３）】
家族尊重で少子化克服 自立と共助の国民に NO.1
日本の人口は前年比２８万４千人減、６５歳以上の高齢者は３千万人を突破－。総務省が１６日に発表した平成２４年１０月１日現在の人口推計の結果だ。
人口減少と高齢化の加速を許したままでいいのだろうか。流れを食い止めるには、子供たちが生まれてくる場そのものである家族の位置づけから改めていく必要がある。そこで「国民の憲法」は、家族の尊重、保護を盛り込んだ。
日本の社会は変質しつつある。２２年の国勢調査で、全世帯に占める１人暮らし世帯の割合が３２・４％と、夫婦と子供世帯（２７・９％）を抜いてトップになったのだ。
婚外子の方が多いフランスなど欧州の一部の国とは異なり、日本の子供の多くは夫婦のもとで生まれる。日本の少子化の一因として、若者が結婚しないことが挙げられるのだ。
２３年５月に公表された国の調査では「２０代～３０代の未婚者で結婚したい人は８６％」で、「男性は正規雇用の方が結婚しやすく、年収３００万円が結婚の分岐点」との結果が出た。これをみれば、結婚して子供を持ちたい若い世代は、結婚すなわち家族の形成を促す環境の整備を歓迎すると思われる。雇用創出や職業教育の充実による収入の安定化はその一策になりえる。
平成に入り、少子化が深刻な問題だと認識されるようにはなった。しかし、政治家や厚生労働省の官僚の間では、少子化対策を「産めよ殖やせよ」という戦時政策と同じだと批判されることへの恐れが存在する。及び腰では踏み込んだ施策はとれない。
「個人があって国家がなく家族もない」（百地章日本大教授）といわれる今の憲法の精神が、時代錯誤な批判へのおびえを持続させ、政治や行政が家族の問題に正面から取り組むことに二の足を踏ませている。
民主党の鳩山由紀夫首相（当時）は２２年、「『少子化』という発想は上から目線だ。少子化社会対策会議の名称を変更した方がいい」と発言。『少子化社会白書』は『子ども・子育て白書』へ変更された。民主党政権は、生まれてきた子供を育てることへの支援に重点を置き、生まれてくる子供を増やす少子化対策を半ば否定していた。
憲法に家族の条項が盛り込まれることで、社会政策をリードする政治家や官僚の意識も変わり、結婚を支援する施策も導入しやすくなるのではないか。
◇
昨年暮れ、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）で現憲法の男女平等に関する条項の原案を書いたベアテ・シロタ・ゴードン氏が亡くなった。彼女は「家族は人類社会の基底にして其（そ）の伝統は善（よ）かれ悪（あ）しかれ国民に浸透す…」とする家族条項をＧＨＱ案に書いたが、法文の形になじまないとして日本側が削除した経緯がある。
今の憲法にさえ、家族に関する条項が入る可能性があったのだ。
「国民の憲法」は、家族は互いに助け合うべきだとする規定も設けた。
平成２２年、東京都足立区の民家で戸籍上、１１１歳とされる男性のミイラ化遺体が見つかった。葬儀も出さず、約３０年にわたって男性の死亡を隠して年金を受け取っていた疑いで孫らが逮捕されたが、全国で似たような事件が発覚した。
石原慎太郎東京都知事（当時）は「金のために親が死んだことも報告せず、弔いもしない。日本人は落ちるところまで落ちた」と憤ったが、同じ思いを持った人は多かったろう。
現憲法が、「個人」を前面に出しすぎて「家族」をないがしろにする空気を作ったことは否めない。日本人が、家族をもっと大切なものだととらえ直すべき時に来ている。
◇
「国民の憲法」は、国に対して、社会福祉、社会保障などの向上、増進を求めるのと合わせて、「国民に自立と共助を促す」（第４２条）ことも要請した。
自ら努力してまじめに生きる人たちが、国や社会を経済的に支えている。だからこそ、本当に支援が必要な人たちを積極的に助けていく制度を作り、発展させていくこともできるのだ。
「国民の憲法」の精神を先取りしたような取り組みが、兵庫県小野市で展開されている。同市が今年３月に制定した市福祉給付制度適正化条例がそれだ。
「生活保護費でパチンコはダメ」「違反者を見つけたら情報提供をしてください」とする条例は、全国に波紋を広げている。
「ギャンブルに興じる時間や体力があれば働けるはずだ」と賛成する声がある一方、「国民の最低限度の生活を営む権利を無視した憲法違反だ」との非難もある。
市内外からメールや電話などを通じて寄せられる意見の対応に同市の職員は大わらわだ。２２日現在、賛成１６６３件、反対９７０件だという。
小野市の生活保護受給率は０・２９％（１２０世帯）で、県内では芦屋市に次いで２番目に低い。
最後にクリックよろしくお願いします。
政治ブログランキングへ