【日本を良くし強くする 国民の憲法（２）】
迫る「サイバー真珠湾」 国民守る緊急事態条項 NO.1
世界でも有数の高度情報社会の日本。国民生活や経済活動の隅々にまで情報ネットワークが張り巡らされ、コンピューターが極めて重要な役割を果たしている。そんな日本が、全面的なサイバー攻撃を受けたらどうなるか。国の基本法のレベルから、この種の緊急事態、新しい脅威に備える必要がある。
３月２０日午後２時過ぎ、韓国・ソウル－。主要テレビ局ＫＢＳで、社内のパソコン約５千台の電源が突然、一斉に切れた。再起動しようとしても電源は入らない…。１０分後には別の放送局、その１０分後にはさらに別の放送局で、パソコンが一斉にダウンした。
同じころ、大手金融機関の新韓銀行と農協の現金自動預払機（ＡＴＭ）が停止。市民に混乱が広がった。
北朝鮮が休戦協定の白紙化を宣言し、緊張が高まる中での一斉障害。韓国政府は４月１０日、北朝鮮のサイバー攻撃だと断定する調査結果を発表した。
被害は放送局３社など６機関の機器４万８千台に及んだ。北朝鮮は否定するが攻撃を実行したのは対外工作機関、偵察総局とみられ、８カ月以上前から周到に攻撃を準備していた痕跡があった。
政府の「情報セキュリティ政策会議」のメンバーで、慶応大大学院教授の土屋大洋氏は「今回の攻撃はパフォーマンスだ。北朝鮮は本当のカードを切っていない」と語る。テレビ放送の中断や預金データの消失に至らず、政府機関や韓国軍のシステムも攻撃対象外だったからだ。
土屋氏は、備えなしに全面的なサイバー攻撃があれば、日本も深刻な被害を受けると警鐘を鳴らす。
ＡＴＭどころか、金融取引の情報は消去、偽情報が記録され、株価は暴落する。鉄道や航空、船舶、道路の管制機能は損なわれ事故が多発し交通はマヒする。テレビ・ラジオ放送はストップする。電気やガス、水道も止まる。原子力発電所が制御不能になることも想定すべきだという。
最悪なのは「サイバー攻撃と通常の軍事攻撃の組み合わせ」（土屋氏）だ。
那覇空港の管制システムが止まれば、尖閣付近で何があっても自衛隊機はスクランブル（緊急発進）できない。ミサイル防衛（ＭＤ）システムに障害があれば、弾道ミサイルの着弾を許すことになる。
パネッタ米国防長官（当時）は昨年１０月の講演で、サイバー攻撃を伴う物理的な奇襲を「サイバー真珠湾」と呼び、「脅威はすでに存在する」と強調した。
だが、日本の対策の視点はサイバー空間だけに偏りがちだ。「国民の憲法」はこうした危機感から、緊急事態条項（第１１４条）に「重大なサイバー攻撃」を明記した。
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サイバー攻撃で脅威になっているのは北朝鮮だけではない。軍事的台頭が著しい中国の存在がある。米セキュリティー会社マンディアントの２月の報告書によると、中国人民解放軍の総参謀部第３部の下で、１３万人がサイバー空間でのスパイ活動に従事。さらに、サイバー攻撃の担当は総参謀部第４部の管轄とされる。
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