【日本を良くし強くする 国民の憲法】
（１）東大に巣くう軍事忌避 NO.2
産経新聞の「国民の憲法」要綱は、第三章で「軍」の創設を規定した。これは単なる自衛隊の「格上げ」ではなく、日本の社会全体が「軍事」について、国際常識を持つべきだとの問題意識の表れでもある。
東京大学の軍事研究忌避の姿勢は、戦後長く見過ごされてきた。文部科学省にその理由を質（ただ）したところ、返ってきたのは「どんな研究をするかは『学問の自由』の根幹に関わる」（国立大学法人支援課）ため、研究方針を調査することはなかったという。
今年３月末、自民党の科学技術創造立国調査会の場で、同党議員から指摘を受けるまで、東大の軍事研究禁止の内規の存在に気付いていなかった。同様の規定が他の大学にあるのかどうか文科省では今も把握さえしていない。
産経新聞は東大に対し、ガイドライン適用の適否や研究者らが退職した影響などについて、研究室への取材を求めたが「研究に関する内容でない」（広報課）として断られた。
ヒト型ロボットのコンテストを主催している米国国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は、軍事技術の開発を主任務とするものの、開発してきた技術の中には、インターネットや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）など当初の軍事目的から派生し、もはや私たちの暮らしに欠かせない経済、社会基盤に成長しているものもある。
同局の職員は１００人規模で、実際の研究は大学や民間研究機関が担っている。官民を問わず安全保障を追究する姿だといえる。
これに対し、防衛省技術研究本部は、大学などの教育研究機関と組んだ研究は行っていない。日本の憲法に、国防の大切さ、軍の存在がきちんと記されれば、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」愚かさを克服し、日本の知力を結集して国民の安全を確保する道が開けるだろう。
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軍の創設で変わるのは意識だけではない。世界でも特異な安全保障に関する法体系を根本的に改め、普通の民主主義国並みの行動が可能になる。日米同盟の強化はもとより、国益に照らしながら、一層効果的な国際貢献を行うことも可能になる。
警察予備隊を前身とする自衛隊は、すべての行動に法律の根拠を必要とする「ポジティブリスト」方式で縛られてきた。今の日本は、イラクやインド洋など海外に自衛隊を派遣するたびに特別措置法を制定し、国会では「国際社会の平和と安定のために日本が何をすべきか」という観点からではなく、「派遣部隊が携行できる武器は何か」といった些末（さまつ）な議論に膨大な時間を費やしてきた。
軍の創設は、海外での活動の際、国内法の根拠がなくても国際法の許す範囲内で行動できる「ネガティブリスト」方式への転換を必然的に促す。
また、世界の民主主義国の軍隊と同じ権限を持てば、イラクでオランダ軍やオーストラリア軍に自衛隊が「護衛」されたり、活動が制限された「悲哀」（幹部）は過去のものとなる。
軍の活動の迅速化や国際貢献の強化は、国際的地位の向上にもつながる。
日本は、戦後６０年にあたる２００５（平成１７）年の国連総会で常任理事国入りを目指したが、必要な支持を得られずに挫折した。
当時外務副大臣だった逢沢一郎自民党衆院議員は「日本が国連平和維持軍（ＰＫＦ）などに踏み込んで実績を重ねていれば各国の見方は違ったはずだ」と振り返る。
長く培ってきた「国際平和に貢献する日本」の評価を高める上でも軍の創設は避けて通れない。（憲法取材班）
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産経要綱の条文
第三章 国防
第一五条（国際平和の希求） 日本国は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国が締結した条約および確立された国際法規に従って、国際紛争の平和的解決に努める。
第一六条（軍の保持、最高指揮権） 国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに、国際平和に寄与するため、軍を保持する。
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