検察は虚偽捜査報告書ネット流出事件に負けず控訴して欲しい
小沢一郎元代表の元秘書、石川知裕衆議院議員を取り調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事が虚偽の捜査報告書を作成した問題に絡み，この捜査報告書とみられる文書などがインターネット上に掲載されていることが４日分かった。 産経新聞 ５月５日
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これは明らかに何者かが「控訴断念迫るメッセージ」であると思われる。
検察はこのような卑怯な圧力に屈せず控訴をしてもらいたい。
そもそも、政治資金規正法は小沢氏が自民党幹事長の時に成立させたものである。
それなのに秘書がやったこととして自分は責任を逃れるのは卑怯である。政治資金規正法の成立趣旨は、政治家の金の流れを透明にして不正をなくすことにあった。
自分が規制法を推進しておいて国民から見ておかしい大金の政治資金が記載されていなかったし、金の流れが不自然である。だから、国民は納得出来ていない。
次に、小沢氏が自民党幹事長の時に小選挙区制度を作り、政策論争をして国民が政党の政策によって投票の判断ができるようにしたのである。
しかし、その小選挙区制度によって政権交代が起きやすくなったお陰で民主党政権を奪取したけれど、充分な政策論争がなされずしかも裏マニフェストなるものによって政治が行なわれている。今や日本の民主主義の危機である。
このように小沢氏は日本の政治を誤った方向に導いた張本人であり疫病神は政界から引退して欲しいと思う国民が多い筈である。もし、検察に愛国心があるならば日本の政治の危機に当たり、国民がもっと徹底的に捜査して欲しいと願っているのだから勇断を持って控訴して欲しいと望む者である。
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控訴期限は５月１０日までです。