【まとめ】５分でわかる 統一教会問題

こんにちは サルサ岩渕です。 安倍元総理の銃撃事件により、大々的にクローズアップされた、政権与党と宗教の癒着問題。   問題は、いわゆる、「カルト宗教」と呼ばれる悪徳宗教ビジネスと政治の結びつきです。 カルト宗教は、信者へ洗脳を施し、お布施と称して、信者のもっている財産を根こそぎ奪う、極悪洗脳ビジネス。 代表的なものが、霊感商法ですね。 この極悪洗脳ビジネスが、政権と結びつく。 それが一体どれだけヤバいことなのか、あらためて論点を整理し、問題提起をしたいと思います。

記事目次 霊感商法の手口とは 安倍政権が広告塔となり、更なる被害者拡大へ 票のとりまとめによって政治家へ食い込む　政教分離が形骸化 一度捕まえたら末代まで、骨の髄までしゃぶり尽くす仕組み ２世３世を捕まえるために、統一教会の教義は家族を重視 統一教会の教義が自民党改憲草案へ反映されているという笑えない事実 国政が宗教に乗っ取られている恐ろしさ 改憲で政教分離はますます骨抜きに

🔸霊感商法の手口とは？ 霊感商法とは、「先祖が苦しんでいる」とか「子や孫にたたりや不幸が起きる」などと言って信者の不安をあおり、壺や置物や印鑑などにご利益があると錯覚させ、その壺や印鑑を購入することで不幸を避けることができると騙し、不当に高額な値段で商品を売りつけるビジネス。 いわゆる不安ビジネスの一種です。 話は少し脱線しますが、世の中の多岐にわたるビジネスが、この不安ビジネスの形態を取っています。 ワクチンも、コロナの不安を煽ることによって国民の税金でワクチンを定期的に打たせようとする、巨額のワクチン利権ビジネス、これも不安ビジネスの一種と言えます。 このような不安ビジネスに巻き込まれやすいのが、日本人の国民的な特徴のひとつなのかもしれませんね(^_^;) 報道によると、安倍元総理を銃撃した山上容疑者は、母親が統一教会にのめり込み、多額の寄付をして、破産したことを恨んでいたと供述しています。 全国霊感商法対策弁護士連絡会の資料によると、旧統一教会による霊感商法の被害総額は、実に1,237億円以上に及ぶとのことです。 このような極悪カルト集団が、政治家に近づき、選挙協力をすることで、このような卑劣な犯罪を追求されないようにしている。 とんでもない問題だと思いませんか？

🔸安倍政権が広告塔となり、更なる被害者拡大へ さてこの統一教会と歴代自民党政権がどれだけズブズブだったのでしょうか。 日刊ゲンダイでは、安倍内閣のメンバーの多くが統一教会がらみだったことをすっぱ抜いています。 安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人｜日刊ゲンダイDIGITAL 記事では、安倍元首相が、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきたとのことです。 以下は統一教会の創始者、文鮮明氏が立ち上げた政治団体、勝共連合の広報誌、”世界思想”の表紙です。

統一教会は、安倍元総理を広告塔として、信者獲得に多いに役立ててきたことは想像に難くありません。 現に安倍総理が関わっていたから信用したという被害者の声があがっています。 こうして日本の信者からせしめた献金が、粛々と韓国へ送金されてきました。 表向きは日本を守ると威勢のいいことをいいながら、実質はこれらのカルト宗教被害額を韓国へ送金するお手伝いをしてきた売国エージェントが、安倍元総理の正体だったわけです。 その売国エージェントを国をあげて国葬を行う予定とは、正気の沙汰ではないと思う次第ですがいかがでしょうか。 以下の動画で、ぜひ正体を見極めてみていただきたいと思います。 参考動画 「3人の元首相からはそっぽ向かれた」旧統一教会の関連団体会長が語った安倍元総理ビデオ出演の”裏側”【報道特集】 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/110093?display=1

🔸票のとりまとめによって政治家へ食い込む　政教分離が形骸化 　週刊新潮（8月4日号）で自民党のベテラン秘書がこう言っています。 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました。教会の組織票は約8万票。ただ、衆院選では1選挙区あたりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます」 　推薦を受けるには、統一教会のトップと面談をする。そこで不倫や金銭トラブルがないかただされ、安倍元首相が応援している候補なら確実に支援してもらうことができるという。　 　だが、選挙の直前になると教会の施設で泊まりがけの研修を受けなくてはいけないというから、この時に“洗脳”されるのかもしれない。そんな連中が政治家になり、統一教会の言うがままに便宜をはかってきたとすれば恐ろしいことである。 以下は長周新聞の良記事。 いかに統一教会と自民党がズブズブであったかが伺えます。 統一教会とズブズブじゃないか　「反日カルト」と密だった自民・清和会　次々に暴かれる両者の関係　戦後政治の闇引きずり出す 統一教会とズブズブじゃないか　「反日カルト」と密だった自民・清和会　次々に暴かれる両者の関係　戦後政治の闇引きずり出す | 長周新聞 以下抜粋 　統一教会と国会議員との関係を挙げだしたらキリがない。全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士やジャーナリストらが作成したリスト『統一教会と関わりを持った国会議員たち』に載った現職国会議員100人のうち、野党・無所属議員は10人程度で、残りはすべて自民党議員だ。主立ったものを挙げてみたい。 　2019年10月、ＵＰＦが名古屋で開いた国際会議では、「政治と宗教はひとつにならなければならない」などと宣言した韓鶴子総裁（統一教会創始者）に対し、細田（当時・自民党清和会会長）は「韓鶴子総裁の提唱によって実現した、この国際指導者会議の場はたいへん意義が深い」「誠におめでとうございます」と賛辞を送り、「今日の盛会を、会の内容を安倍総理に早速ご報告いたしたい」などとスピーチでのべていた。

🔸一度捕まえたら末代まで、骨の髄までしゃぶり尽くす仕組み 以下は、AERA dot.の記事からの抜粋です。 信者を何世代も金儲けの道具にさせる仕組みを完成させているということが書かれています。 該当部分抜粋です。 「統一教会は、信者の家族、親族を入信させて親子何代と続けて、寄付させて、カネもうけの道具にする。そういう集金の構図をすでに完成させています。だから、信者になると家族、親族を絶対に入信させようとするのです。ゆえに統一教会2世、3世が苦境に立たされている」 【独自】旧統一教会の元信者の衝撃告白　私が見た「山上容疑者」と母親の「法外な献金」〈dot.〉

この何世代にも渡って信者をしゃぶり尽くす仕組み。 この仕組みを正当化するために、家族に関する教義があるとするのは、あながちうがった見方でもないでしょう。

🔸２世３世を捕まえるために、統一教会の教義は家族を重視 統一教会の教義は、家族を重視しています。 それが２世３世を家族に縛り付け、家族という名のもとに信教を強制する仕組みだったとしたら空恐ろしいことではないでしょうか。 以下は統一教会の家族に関する教義の抜粋です。 世界平和統一家庭連合 平和と共生｜家庭連合とは｜世界平和統一家庭連合 | 世界平和統一家庭連合 公式サイト 家庭連合が目指す平和な世界は、「神様の下の人類一家族世界」です。 世界中の人々が、国や民族、言語、宗教などの壁を越えて、一つの家族のように分かり合い、協力し合い、助け合うことができたら、どんなに素敵な世界ができるでしょうか？ 家庭連合では、その平和のモデルを家族の関係の中に見出しています。 家族の関係においては、たとえ個性や考え方の違いがあったとしても、一つの目的の下にお互いを尊重し、助け合うことができます。この家族の関係を地域・国家・世界に拡大して、地域の人々や世界中の人々と家族のような関係を築くことで、平和な社会、国家、世界ができると考えています。 家庭連合では、すべての人が家族のような関係を結んで平和に暮らせる世界を目指して、以下のような活動を行っています。 ーーーーー抜粋ここまで このような家族に関する教団の教えの裏側で、生まれたときから教団の支配下にあり、人生を狂わされた２世や３世の方がいらっしゃるのです。 以下は元２世信者の苦悩を描いたドキュメンタリー番組です。 参考までに載せておきます。 参考動画　TBS　NEWS DIGより 「統一教会のせいで人生めちゃくちゃに」元２世信者の苦悩　自死を考え両親に遺書「私が死んだのはお前らのせいだ。でも大好きだったことも嘘じゃない。悔しい。悔しい。悔しい」 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/116062?display=1

🔸統一教会の教義が自民党改憲草案へ反映されているという笑えない事実 この統一教会の教えが、自民党改憲草案に反映されているという笑えない事実をご存知でしょうか。 自民党改憲草案では、今までの現行憲法には存在しなかった、家族に関する規定を新設しています。 自民党改憲草案 （家族、婚姻等に関する基本原則） 第24条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。 家族は、互いに助け合わなければならない。 家族のあり方は、個々人それぞれの内心に委ねられるべきであり、憲法であるべき家族の姿を規定するのは立憲主義に反します。 このような条項を新設した理由が、統一教会からの働きかけによるものだとしたら、言語道断な話です。 しかし今までにあげた政権中枢と統一教会の癒着ぶりをあらためて検証してみると、統一教会が憲法改正案にまで口を出してきていたとしても、なんら不思議ではないと考えてしまいます。

🔸国政が宗教に乗っ取られている恐ろしさ このように、国家のあり方を決める改憲草案にまで、宗教が平然と口を出し、そのようになってしまうかもしれないという恐ろしさを感じずにはいられません。 そしてこれは、統一教会だけの問題ではないのです。 政権与党の一角を担う公明党は、創価学会と一心同体。 野党ですら、宗教団体と無関係ではありません。 国政が、宗教に乗っ取られてしまっているのです。 元衆院議員で、統一教会問題に詳しい有田芳生さんは、統一教会の内部文書を暴露、短文投稿サイトTwitterでこう発言しています。 統一教会の内部文書。摘発されないために警察に力を持っている議員への工作や裁判対策費用が「毎月1億円」。これらは霊感商法や信者たちからの献金です。 https://twitter.com/arita_office/status/1551381622536437765?s=20&t=rgRE9a_qPzVzKF6E1df7DQ 同じく統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏が、「統一教会の日本の国教化」の狙いについて解説しています。 前述の日刊ゲンダイの記事から該当箇所を抜粋させていただきます。 　統一教会は16年に世界平和国会議員連合（IAPP）を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。 「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏） 　しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。 「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏） 　知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。 以下は拾い物の写真ですが、統一教会問題を追求してきた紀藤正樹弁護士が解説している様子と、新たに教団と”関係”31人判明とあります。 これら議員のほとんどが自民党の議員ですが、中には国民民主、維新、参政党といった非自民の議員も見受けられます。 統一教会から支援を受けている自民党、そして新たに教団と関係があることが判明した非自民の国民民主、維新、参政党が改憲勢力であることは、偶然の一致ではないでしょう。

🔸改憲で政教分離はますます骨抜きに このように、政治と宗教が癒着すると、本当にろくなことがないということがわかります。 だからこそ、現行憲法20条で、政治と宗教が癒着しないよう、政教分離に関する項目が決められているのです。   日本国憲法　第二十条（現行憲法） 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 ちなみに、安倍元総理の国葬を、岸田政権が内閣の閣議決定だけで勝手に決めてしまっていますが、これは、憲法20条の第②項に明確に違反していると考えますがいかがでしょうか。 国葬とは、まさに宗教上の行為、祝典、儀式に他なりません。 そして国葬によって税金を使うということは、宗教上の行為、祝典、儀式にわたしたちの血税を使わされているということになり、費用を負担することで間接的にこの宗教上の行為に参加を強制されていることになり、違憲だと思います。 市民団体が国葬の差し止めを求め提訴をしたようですが、TTBジャーナルでも続報を追いかけていきたいと考えています。 「安倍元首相の国葬は憲法違反」　市民団体が差し止め求め提訴 「安倍元首相の国葬は憲法違反」　市民団体が差し止め求め提訴 | 毎日新聞 そして、自民党改憲草案では、この憲法をますます形骸化させる決定的な文言を、この政教分離の法則にねじ込もうとしているのです。 自民党改憲草案では、現行憲法で禁じられている、「いかなる宗教団体も政治上の権力を公使してはならない」という文言を削除しています。 いままで統一教会の息のかかった政治家を政権中枢へ送り込むことによって政治上の権力を実質的に行使していたものを、表立って違憲ではないようにしています。 そして、さらに以下文言を追記しようとしているのです。 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない。 この赤字の文言を書き加えることによって、今回紹介してきた自民党議員の統一教会への祝電やイベント参加が、全て許されることになることがわかりますでしょうか。 政教分離が、完全に骨抜きにされます。 ただでさえ形骸化してきた政教分離ですが、それを機能させていくのはメディアの役割です。 真の市民のためのメディアが、今こそ求められている時代です。 権力と宗教の癒着を監視する、わたしたち市民のためのメディアを一緒に作り上げていきたいと考えています。 わたしたち市民のメディアは、市民のみなさまの直接のご支援によって支えられるメディアです。 なにとぞ温かいお力添えのほどを、どうぞよろしくお願いいたします。

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