日本産科婦人科学会からの回答

こんにちは

サルサ岩渕です。

先日、妊婦さんに新型コロナワクチンの接種努力義務を課している日本産科婦人科学会へ、

新型コロナワクチンが流産の引き金となっている証拠のデータを添えて、

ワクチン接種努力義務を撤回するか否かを問う公開質問状を送りました。

それに対して、回答がきました。

公開質問状は、以下の内容で送っています。

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公開質問状

2022年7月21日

公益社団法人日本産科婦人科学会

理事長木村正様

一般社団法人TTBジャーナル

代表理事　岩渕政史

（１）公開質問状の要旨

貴会では、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、妊娠中の方へ努力義務を適用しております。

努力義務を課すにあたり、安全性に関する特段のエビデンスがないことを理由にされていますが、当方の調査では明らかに新型コロナウイルスワクチン接種が流産の引き金となっていることを示すデータがございます。

そのデータを貴会にエビデンスとして提出させていただき、あらためて貴会の見解を伺いたいと考えております。

本エビデンスを大至急ご検討の上、接種することで流産の確率があがるワクチンに努力義務を課してしまっていたということであれば、すみやかに努力義務を撤回の上、関係各所へあらためて周知をお願いしたいと考えております。

（２）新型コロナウイルスワクチンが流産のトリガーとなっていることを示すデータについて

アメリカ政府機関であるCDCとFDAが共同で運営しているVARESというワクチン副作用レポートシステムにおいて、新型コロナウイルスワクチン接種後に、流産したケースをワクチン接種後、流産までを経過日数別に分類したデータがございます。

ワクチン接種当日に流産したケースが19％、1日後が5.6%、2日後が3.24%で、ワクチン接種当日に突出して流産しています。

流産がワクチン接種と無関係であるならば、ワクチン接種日と流産した日の経過日数においては、接種日近くに集中せずに分散するはずですが、実際は特に当日、そして接種日近くの日に集中していることから、このデータはワクチン接種が流産の引き金になっているという明らかな証拠であると考えます。以下に該当データを添付させていただきます。

本データに関するお問い合わせ、ご質問などございましたらお気軽にご連絡ください。

このデータが、貴会がワクチン接種義務を課した理由としてあげている、安全性に関する特段の懸念を示唆するエビデンスがないということに対する明らかな反証であると考えます。

つきましては、公益性に鑑み、貴会が掲げている理念、わが国の女性の健康のために、女性と生まれてくる子供達の幸せのために、下記の質問にお答えいただけますでしょうか。

（３）質問事項

質問１）日本産科夫人学会として、女性の健康を担う立場から、今回の新型コロナウイルスワクチンに関して、安全性に関する特段の懸念を示唆するエビデンスがないか、独自に調査しましたか？

独自に調査した　　　独自に調査はしていない

質問２）VARES（米国ワクチン副作用リポートシステム）の存在は知っていましたか？

　知っていた　　　知らなかった　

質問３）このエビデンスの提出を受けて、貴会として新型コロナウイルス接種の努力義務を撤回しますか？

撤回する　　　撤回しない

＊撤回しない場合は、なぜ撤回しないのか　VARESの設立目的を確認いただいた上で、撤回しないに足る理由をお答えください。

VAERSの主な目的は次のとおりです。

新しい、異常な、またはまれなワクチンの有害事象を検出します。
既知の有害事象の増加を監視します。
特定の種類の有害事象の潜在的な患者の危険因子を特定します。
新たに認可されたワクチンの安全性を評価します。
考えられる報告クラスターを特定して対処します（たとえば、ローカライズされた[時間的または地理的に]疑わしい、または製品/バッチ/ロット固有の有害事象の報告）。
永続的な安全使用の問題と管理エラーを認識します。
大規模なパンデミックインフルエンザワクチン接種プログラムなど、公衆衛生上の緊急事態に対応するために、一般の人々全体に及ぶ全国的な安全監視システムを提供します。

上記を踏まえた上で、撤回しない理由についてお書きください。

今回の新型コロナワクチンは、インフルエンザワクチンと比較して、約300倍の死者数が厚生労働省へ公式に報告されています。（インフルエンザワクチン年間6名　新型コロナウイルスワクチン 1,771名 2022年7月2日付け）

これはわが国において史上最大の死者を出した薬害イレッサ事件（年間294名）をはるかに超える規模の薬害と考えます。

死者だけではなく、副作用多数、特に重篤な後遺症がすでに2万件以上発生していることが報告されています。

質問４）今回の新型コロナウイルスワクチンの認識についてお伺いします。厚生労働省に公式に報告されているワクチン接種後の死者数を見ると、わが国最大の薬害事件と見受けられますが、そのことについてはご存知でしょうか？

死者が出ていることも知っており、わが国史上最大の死者数であることも知っていた
死者が出ていることは知っていたが、それがわが国史上最大であることは知らなかった
死者が出ているとは知らなかった

また、米国情報開示法に基づき、FDAが今回の新型コロナウイルスワクチンについて、ファイザー社から提出された治験データの公開を命じられています。

質問５）その中で、今回の新型コロナウイルスワクチンについて、1,000種類以上の副作用が報告されていることが暴露されましたが、そのことはご存知だったでしょうか。

知っていた　　知らなかった

質問６）重篤な後遺症についても2万人以上報告されています。そちらについては知っていましたか？

知っていた　知らなかった

胎児の身体は未熟で、体内に入った薬を十分に排泄できません。妊娠中の薬の服用は奇形や発達障害を誘発する可能性があるとして、薬を服用する場合は必ず医師へ相談することとされてきました。

質問７）このような副作用が1,000種以上も報告されているワクチンを妊婦さんに打った場合に、胎児の奇形や発達障害を誘発する可能性がないとお考えでしょうか。

可能性があると考える　　可能性がないと考える

＊可能性がないとお考えであれば、その根拠をお知らせください。

質問８）上記を踏まえて、この新型コロナウイルスワクチンの接種を努力義務とすることについて、今一度ご見解をお聞かせください。

質問は以上になります。

貴会がいまだに新型コロナウイルスワクチンの努力義務を設置していることで、現在妊娠している方のワクチン接種への判断に影響があり、間違った努力義務を課しているということであれば速やかに撤回され周知される必要があると考えます。

大変恐縮ですが、緊急性（この努力義務により、危険性を認識せずにワクチンを打ってしまう人が出る可能性）および公共性に鑑み、回答期限を2022年7月27日（水）とさせていただければと思います。

なお、公益性に鑑み、回答はすべてインターネットで公開させていただきます。

無回答の場合もその旨公開させていただきます。

ご多忙のおり大変恐縮ですが、人の命、人生が懸かっておりますので、なにとぞ真摯なご対応のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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この質問状に対して、日本産科婦人科学会からの回答はこちら。

公益性に鑑み、内容を全文公開させていただきます。

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一般社団法人TTBジャーナル

>> 代表理事　岩渕政史　様

平素よりお世話になっております。

さて、先日お問い合わせいただきました件につきまして、以下の通りご返答申し上げます。

本学会は、令和４年２月２１日付け厚生労働省健康局長通知「予防接種法施行令の一部を改正する政令の公布について」の

第一の改正の概要

・妊娠中の者について、新型コロナウイルス感染症に関わる予防接種を受ける努力義務の対象とすること。

第ニ　施行期日

　公布の日（令和４年２月２１日）について、公益社団法人としての責務に基づき、政令の内容を国民に周知させるべく

ホームページに掲載したものです。

現在の本会の立場は、7月26日付けの本会HP内掲載文章をご参照ください。

HPリンク先：https://www.jsog.or.jp/news/pdf/20220726_COVID19.pdf

資料添付：令和４年２月２１日付け厚生労働省健康局長通知

以上

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公益社団法人　日本産科婦人科学会

事務局

〒104-0031

東京都中央区京橋3-6-18

東京建物京橋ビル4階

TEL;03-5524-6900（代表）

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以下はこの回答を受けての私の見解です。

まず、質問に何一つ答えていません。

厚労省の通知でそうした、それだけです。

このような不誠実な回答に、呆れ返っています。

公開質問状に添付した、安全性に関する特段の懸念を示唆するエビデンスについて、何の言及もありません。

検討したかどうかも定かではありません。

まさに、このような態度こそが、今までの薬害を引き起こしてきた原因そのものです。

何も歴史に学んでいないと言えます。

これらの質問に一切答えられないということが、真実を物語っています。

先日、ワクチン接種と死亡の因果関係を国が初めて認め、ワクチン接種開始後初となる、死亡一時金が支払われることとなりました。

今後、大規模な薬害問題へと発展したときに、今この段階で、薬害を指摘する質問を握り潰していたということは、いずれ大きな責任問題に発展すると思います。

以下に全日本民医連ホームページのくすりの話から、薬害を繰り返さないためにという文章を抜粋させていただきます。

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Ｑ：薬害を繰り返さないために必要なことは？

Ａ：日本では、サリドマイド、スモン、薬害ＨＩＶ感染、ヤコブ病など、多くの薬害が繰り返されてきました。
　1999年８月24日に厚生省（現厚生労働省）前庭に「薬害根絶誓いの碑」が建てられました。「命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する」と記してあります。しかし、残念ながら現在も薬害Ｃ型肝炎やイレッサをめぐる裁判がおこなわれています。一刻も早い被害者救済が求められているにもかかわらず、国や製薬企業は自らの非を認めず、被害者を苦しめ続けています。
　薬害の原因は多岐にわたりますが、薬害多発の社会的要因として、（１）国の薬事行政の矛盾（大企業追随、安全性軽視、天下りなど製薬企業との癒着）、（２）安全性を軽視・無視した製薬企業の利益追求、大量生産・大量消費政策、（３）医療従事者の認識不足（副作用情報の活用を怠るなど）があげられるでしょう。
　薬害を繰り返さないためには、（a）上記（１）（２）のような社会構造の歪みを正す、（b）被害者救済と再発防止の体制を確立する、（c）薬物に偏った医療のあり方を見直す、（d）医療機関における適切で安全な薬物療法の推進などが必要です。
　薬害は、薬事行政の矛盾や厚生労働省・製薬企業の姿勢、日本の医療の矛盾･問題点などが集約された形で発生し続けています。薬害は“遠い世界”の問題ではありません。いつあなたが被害者になってもおかしくないのです。薬害問題について知ること、関心を持ち続けることが必要です。

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薬害多発の社会性的要因である、”安全性軽視”。

安全性に関する特段の懸念を示唆するエビデンスを全く無視する彼らの回答、その行為こそ、

安全性軽視の象徴と言えます。

加えて、日本産科婦人科学会では、7月26日付けで、さらに妊婦さんへワクチン接種を推奨しています。

彼らは特に問題がなかったという参考文献を探し出してくるのに必死の様子ですが、

彼らの本当にやらなければならない仕事は、このようなワクチン接種推進のための提灯記事を集めてくることではなく、

安全性に懸念を示すデータを詳細に検討することではないかと思います。

ま、こんな回答になるんじゃないかなと思ってましたけどね