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• 行政法381：議会は長が召集
• 行政法380：私法上の契約でも議決事件とすることができる
• 行政法379：町村には総会を設けることができる
• 行政法378：議会議員は非常勤の職員にはなれる
• 行政法377：副市町村長の解職は市町村長へ請求
• 行政法376：長の解職請求も３分の１
• 行政法375：議員の解職請求も３分の１
• 行政法374：解散請求は３分の１
• 行政法373：選挙管理委員会は、解散の是非を投票に付す
• 行政法372：事務の監査請求は５０分の１
• 行政法371：制定改廃の請求後２０日以内に議会を召集する
• 行政法370：条例の制定改廃の直接請求は50分の１
• 行政法369：賦課徴収などの条例の制定改廃請求権はない
• 行政法368：条例で科すことができるのは、行政罰
• 行政法367：事務に関しては国の法令の委任は必要ない
• 行政法366：条例で罰則を定めることもできる
• 行政法365：条例による上乗せ的規則
• 行政法364：不作為についての異議申立て
• 行政法363：処分の相手方以外は両者に送達
• 行政法362：公示による送達は２週間

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