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• 行政法421：施設の利用に過料を科すこともできる
• 行政法420：指定管理者に管理させることもできる
• 行政法419：公の施設は３分の２で独占利用できる
• 行政法418：公の施設は条例で
• 行政法417：法令違反でも私法上は無効とならない
• 行政法416：公共用財産の取得時効
• 行政法415：監査委員は必置期間。廃止できない
• 行政法414：監査請求から６０日で住民訴訟
• 行政法413：住民訴訟は住民監査請求の後で
• 行政法412：住民監査請求
• 行政法411：金銭債権の時効は５年
• 行政法410：契約は一般競争入札で
• 行政法409：公金の収納及び支払いの事務
• 行政法408：出納は5月31日まで
• 行政法407：寄付又は補助なども可能
• 行政法406：地方債は予算で定める
• 行政法405：分担金等は条例で定める
• 行政法404：委員会の議案提出権
• 行政法403：再可決は出席議員の３分の２
• 行政法402：議会の議決に対する長の異議

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