根本的な政治改革を

与党の過半数による政治資金規正法改革法案は、野党にとってもそうだが

国民にとっては、バカにしているとしかいいようがない。

単にその内容を国会で議論ばかりしているより

外部の第三者委員会でも設けて、改革法案わ作るべきなのだ。

それよりも一向に進まない能登半島の倒壊家屋の整理と復興

国民の多くが望まない大阪万博の独り歩きの問題に

もっと議論すべきだった。

そもそも、他国では国会議員の内、

女性の数が30%を超えている国が過半数であるのに

日本は未だ衆議院議員で10%に過ぎない。

これが、少子化問題対策でも、的を外れた政策により

出生率が止まらない原因を生んでいる。

企業も、今だに子育ては、女性中心に任せっきりの風潮であり

男性の育休制度などは、利用する者もわずか１か月ばかりで

一体何になるのだろうと、首をかしげてしまう。

老人介護の問題にしても、企業人はなかなか休むことも出来ず

仕事を辞めるくらいなら、お金をだして施設にさっさと預けろと

言わんばかりである。そのくせ、

特別養護老人施設などはなかなか空きが来ない。

失職してお金のない人は介護疲れで大変な思いをしている

お金がかかる政治だと開き直られているが

もともと自民党は政党交付金を税金から出すかわりに

企業献金はなしにする方針だったはず。

それがいつのまにか、

企業献金も当たり前、領収書もいらないとなってしまった。

その金が何に使われようとかまわないなどと

そんなこと、よくも多くの国民はいままで

許してきたもんだ。

政治制度の根本から生まれ変わらないといけない。

女性議員を30%以上にする法案や

政治献金はなしにするなど

最低必要条件だ。

大企業は政治献金によって、自分たちが有利な法案を

政治家にやらせてきたことになる。

そして企業が潤わなければ、零細企業を始め

下の従業員の賃上げにまでまわることはないと

安倍政権からずっときれいごとを言ってきたが

中小企業の半分以上は未だに賃上げさえ実現できていない。

そもそも一時期、大企業は企業の生き残りをかけて

一部の従業員のリストラを行なってきたくせに

円安で外貨が潤っている今になってようやく従業員の賃上げをした。

それ以前にしてきた内部留保のお金は一体何に使われたのだろう

大企業のお偉いさんは、従業員のことを単に

使ってやってやるという、支配者と奴隷の関係に等しい

政治と大企業む、そして資産家がこぞって自分たちの都合のよい

法律を作るために、お互いに金がいるだけなのだ。

そして若い人も、多くの女性も立候補するに必要なお金はない。

政治家は、結局自分の権力拡大と、懐を潤すためにお金がいる。

それにあやかろうとしている大企業や資産家は

そうした政治家にあやかり、富を増やし続ける。

私たち多くの国民は、

こんな政治の仕組みを変えるために

もっと賢くならないといけない。

そして、既存政治を変えるために

ひとり一人が自分自身の意志で行動しなければいけない。

そして、そのときはもう近いのだ。

ガザ地区報道から思う

先日、クローズアップ現代で、ガザ地区のラファの様子を放映していた。「ラファ“大規模侵攻”の行方 ガザ最後の砦はいま」というタイトルで、ネットには以下のような紹介文がある。

「そこには爆撃や飢餓で追い詰められた人々の姿が―。ガザ地区最後の砦ともいわれるラファから、私たちのもとに映像が届き続けている。戦闘休止に向けた交渉は進展せずイスラエル軍による“大規模侵攻”の懸念が高まる。市民の支援にあたる現地ＮＧＯスタッフもやせ細り、極限状態に。ガザの家族と離ればなれになり安否を探り続けるヨルダン川西岸のパレスチナ人たち。彼らの身にも命の危機が迫っていた…。内部映像から実態に迫る。」

何の罪もないパレスチナの人たちがイスラエル軍によって、毎日殺害されている。

１４０万人にも減った人たちが行き場を失い、イスラエル政府はまるでそれを楽しんでいるかのようだと言っては言い過ぎだろうか?

遡ってみれば、

２月の２１日に、イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。

日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。

３月の国連安保理の停戦決議にもイスラエルは応じることもない。

５月20日には国際刑事裁判所は、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘をめぐる戦争犯罪容疑で、イスラエルのネタニヤフ首相らとハマスの複数の指導者の逮捕状を請求したと発表した。

これを受けて、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は21日、米連邦議会議員らと協力し、ICCに対する制裁の可能性について検討すると示唆した。

つまり、アメリカは逮捕状の請求に対して避難しようとしているわけだ。

さらにアメリカは５月16日に、イスラエルへの弾薬の輸送を一部、停止したバイデン政権が、イスラエルに対して

日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えた。

それはガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦をめぐり、イスラエルとの間の溝をこれ以上、深めたくないバイデン政権側の考えの表れだと指摘されている。

毎日罪もない市民が多く殺されているのに、アメリカの示す態度は悪魔だとしか言いようがない。さらにイスラエル政府はどこどこまでも非道の限りを尽している。

５月５日でガザ地区の推定死亡数が約５万５千人とネットには記されているが

実際は死者数など正確ではないし、

戦闘のさなかにある状態で数えられていない死者数がかなりいるものと思われる。

これでは原爆投下で殺された日本人の数にも迫るのではないか。

遠くにいる私たちひとり一人ができることは何なのだろうか?

クローズアップ現代でハリールさんが言った言葉がある。

「1分でいいです、もしこれがあなたや、あなたの家族に起きたらと考えてみてください。どう生き残れるでしょうか？」

私も含めて日本の多くの人たちは他国のことに対しては無関心過ぎる。

そもそもメディアも特定の番組でしか取り上げないし、

日常の国内の犯罪や事故の事件ばかり並び立てて人々の不安をあおり、

それで一体何になるというのか?

また、芸能人の美食や食べ物番組ばかり並べ立てて、

それが私たちに何の恩恵があるというのだろう?

他人の不幸を見て安心するのではなく、

そういう報道で自分たちに何ができるか、

それをみて行動の一歩にしなければならないのに、そうしない日本人はどうなのか?

私たちは、いつのまにかビジネスライクな資本主義社会にどっぷり染められて、

「自分さえよければ」という考えが身についてしまった。

豊かさとは、裕福になることではない、

必要最低限なものしかなくても、そのものや人に対して感謝を持てるこころだ。

そういうものが、いまの日本人には希薄になってきている。

だから、国内の貧富の格差も拡大し続けるし、

賄賂だらけの自民党はじめとする政治家を一掃する力も国民にはない。

というより、政治家よりの国民だらけの社会であるということの現実を

もっと私たち国民一人一人が、自分も含めて理解しなければ

世の中は決して良くなって来ないのだ。

まずは、このありのままの現実を直視し、

その悲惨さにこころを痛めてかからねば

なにも変わっていかないのだ。

円安止まらない

日銀には円安を止めようという気がないのか?

このままでは、どんどん預貯金が目減りして

インフレがどんどん進んでしまう。

安倍、黒田路線の大規模金融緩和の目的は

政府の膨大な借金をインフレ政策によって

国民の預貯金に肩代わりさせ

大幅に減少させようということ。

未だに、国債の買い入れ超過がとまらない

せめて実質的に、借金が減る方向に舵を切れば

いいだけなのに

それもしない日銀は

投資筋にすでに見切られてしまっている

政府は今後、補助金などで

借金を増やさないで欲しい

日銀が金利わ上げないのは

政府の差し金かと勘繰ってしまう

預貯金だけでは

もうだめになるときが

くるかもしれない

池袋暴走事故から

「報道特集」、池袋暴走事故遺族と加害者家族による初対面の模様を放送…飯塚受刑者は手紙で謝罪

　２０日放送のＴＢＳ系「報道特集」（日曜・午後５時半）では、２０１９年４月に起きた池袋暴走事故で妻・真菜さん（当時３１）と長女・莉子ちゃん（当時３）を亡くした松永拓也さん（３７）と加害者の飯塚幸三受刑者（９２）の長男の初対面の様子が報じられた。(報知新聞社4/20(土) 21:31配信)

報道特集では、被害者のまだ、相手を許せない苦しみと、加害者とその家族の精神的苦痛を理解しようとする姿勢にいたたまれなさを感じた。

起こしてはいけない事故だか、もしかしたら自分が事故の加害者にも被害者にもなりうるのである。

この両者に誹謗中傷をこともなげに出来ているのは、単に外野としてこの事件を観ていないからなのだろう。ネットでの誹謗中傷も、いかに被害者や加害者家族を傷つけるのか、もっと考えなければならない。

というより、誰もがこの事故の当事者になる可能性があるのだと想像力を働かせれば、

書き込みなどできるはずがない。

自動車の運転も恐くなってきた。もっともっと安全運転に心がけようと、気を抜かないようにするしかない。

広島市がおかしい

広島市がおかしなことをしている。

{広島市、今年の平和式典にロシア招待せず　イスラエルは招待

広島市は１７日、原爆の日の８月６日に開く平和記念式典にロシアとベラルーシの代表を招待しないと明らかにした。ウクライナ侵攻が理由で、招待しないのは３年連続。一方、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルについては「（攻撃への）世界各国の判断が定まっていない」として例年通り招待する方針。(産経新聞WEBより抜粋)}

既にガザ地区は、イスラエルの過剰な攻撃で食糧難や飢餓状態の人が増えており、ガザ地区の死者は３月23日現在で３万２千人を超えている。

人道支援者の中からも死者が出ており、あきらかにハマスの報復の域を超えている。

国連も、戦争停止になんの効力も示せていない。

こんな状況で、なぜ広島市はイスラエルを招待するのだろうか、理解できない。

原爆を落とされた都市として、恒久平和のための担い手である広島市が

こんなイスラエル寄りの見方をしているとは、もうなさけないを通り越している。

イスラエルがアメリカ側であるという理由だけでは招待する理由もない。

広島市のお偉いさん方は、被爆者の関係者が一人もいないのではないかと

へんに勘ぐってしまう。