与党の過半数による政治資金規正法改革法案は、野党にとってもそうだが
国民にとっては、バカにしているとしかいいようがない。
単にその内容を国会で議論ばかりしているより
外部の第三者委員会でも設けて、改革法案わ作るべきなのだ。
それよりも一向に進まない能登半島の倒壊家屋の整理と復興
国民の多くが望まない大阪万博の独り歩きの問題に
もっと議論すべきだった。
そもそも、他国では国会議員の内、
女性の数が30%を超えている国が過半数であるのに
日本は未だ衆議院議員で10%に過ぎない。
これが、少子化問題対策でも、的を外れた政策により
出生率が止まらない原因を生んでいる。
企業も、今だに子育ては、女性中心に任せっきりの風潮であり
男性の育休制度などは、利用する者もわずか１か月ばかりで
一体何になるのだろうと、首をかしげてしまう。
老人介護の問題にしても、企業人はなかなか休むことも出来ず
仕事を辞めるくらいなら、お金をだして施設にさっさと預けろと
言わんばかりである。そのくせ、
特別養護老人施設などはなかなか空きが来ない。
失職してお金のない人は介護疲れで大変な思いをしている
お金がかかる政治だと開き直られているが
もともと自民党は政党交付金を税金から出すかわりに
企業献金はなしにする方針だったはず。
それがいつのまにか、
企業献金も当たり前、領収書もいらないとなってしまった。
その金が何に使われようとかまわないなどと
そんなこと、よくも多くの国民はいままで
許してきたもんだ。
政治制度の根本から生まれ変わらないといけない。
女性議員を30%以上にする法案や
政治献金はなしにするなど
最低必要条件だ。
大企業は政治献金によって、自分たちが有利な法案を
政治家にやらせてきたことになる。
そして企業が潤わなければ、零細企業を始め
下の従業員の賃上げにまでまわることはないと
安倍政権からずっときれいごとを言ってきたが
中小企業の半分以上は未だに賃上げさえ実現できていない。
そもそも一時期、大企業は企業の生き残りをかけて
一部の従業員のリストラを行なってきたくせに
円安で外貨が潤っている今になってようやく従業員の賃上げをした。
それ以前にしてきた内部留保のお金は一体何に使われたのだろう
大企業のお偉いさんは、従業員のことを単に
使ってやってやるという、支配者と奴隷の関係に等しい
政治と大企業む、そして資産家がこぞって自分たちの都合のよい
法律を作るために、お互いに金がいるだけなのだ。
そして若い人も、多くの女性も立候補するに必要なお金はない。
政治家は、結局自分の権力拡大と、懐を潤すためにお金がいる。
それにあやかろうとしている大企業や資産家は
そうした政治家にあやかり、富を増やし続ける。
私たち多くの国民は、
こんな政治の仕組みを変えるために
もっと賢くならないといけない。
そして、既存政治を変えるために
ひとり一人が自分自身の意志で行動しなければいけない。
そして、そのときはもう近いのだ。