高市もトランプも

どちらも悪手政権だ

トランプは、資源国を次々と奪取して派遣を維持しようとした

だがNatoから不信感を買われ、さらには部下の

パウエル議長に反感を買ってしまった

高市は自己保身のために

予算案も成立させないうちに

この厳冬の寒い中、自民党かぶれの国民なら率先して

選挙に行くとして、多くの国民の苦労など気にも留めない

日銀は、この物価高と円安で

貧しい国民が苦しんでいるのに知らん顔

そして国債の価値が危険な状態なのに

これを放置している

実際の市場適正金利はもう

とっくに2%を超えているというのに

高市政権はトランプに頭を下げ続け

防衛費予算を増やし

中古のミサイルや戦闘機に

莫大な私たちの税金をつぎ込んでいる

消費税減税をすると与野党が

今になって言うのなら

なぜ、予算審議で

真剣に実現できなかったのか

高市はまた

統一教会と深い関係があるのを

野党の追及によって白日の下にさらされるのを嫌って

なんとか自民党単独で過半数を目指したかった

いまが解散の時だと思ったのだろう

権力をかざして、やりたいことは

憲法改正と、緊急事態条項の制定

その準備は着々と進んでいる

せっかく石破政権の時に、減反政策を゜やめたのに

また、もとに戻してしまった

人手不足の農家の経営状況や

耕作放棄地を抱える人たちの苦悩すら知らない

さらにはNTT法の改革によって

外資企業に株を売り渡そうとしている

これを売国奴といわずしてなんだというのか?

賢い国民なら

SNSでなんでも知ることができる

家事や会社で働いて働いて、働いで

頭の中を鈍化させて、

自分からは何も考えられなくなった人たちを

たくみに、消費税減税と言って

自民党に投票させようとする

野党も同罪である。

消費税以前に、やるべきことを議会で訴えてくれない

それでも私は

高市の独裁政権を阻止するために

いわなければならない

このままアメリカの意のままに

国際金融資本家に

好き勝手され続けていいのですか?

国民の一人一人が

もっと賢くならないと

日本は、取り返しのつかないことになってしまう

総選挙は誰のため?

総選挙は誰のため?

高市総理が、解散総選挙に踏み切った理由の一つに

人気の高い今、自民党を過半数にして憲法改正をしやすくする

その目的は「緊急事態条項」の実現だ

緊急事態条項によって、政府は緊急事態の法律のもとに、

国民になんでも強制することができる。

例えば、台湾有事の時にも中国との戦争を開始しやすくなる

なぜ可能性の薄い台湾有事を煽るのか

中国の浙江財閥が日本と中国の対立を煽っているという見方がある。

それ以上に、トランプ大統領、またはアメリカが

高市政権に解散を促したとの見方がある。

アメリカにとって中国と日本を戦わせるメリットはいくつも存在する

戦争によって弱体化した日本の

海洋資源の開発権の奪取までも考えているのかもしれない

アメリカはベネズエラの石油資源を奪い、

グリーンランドの資源をねらい

イランの石油資源を抑えようとしている

これらの資源国を支配下に置くことで

ドル紙幣に変わるデジタル通貨支配を

目論んでいる可能性を否定できない

このように考えていくと、高市政権も

アメリカの野心に振り回されているところがある

だからといって、

総選挙で自民党が過半数を取れるかどうかは

あくまで国民の投票意思の総意で決まる

若者の多くは高市総理のパフォーマンスに憧れ

投票に行く人も多いかもしれない

しかし、現実は与党も野党も、

真に貧しい国民のことを考えている党を

見出すのは難しい

それでも、今回の総選挙は

今後の日本の行方を決定づける

分岐点になるだろう

そして、選挙に行くも行かないも、

誰に投票して、どの党が躍進しようとも

その結果に対して苦しむのも、

暮らし向きが楽になるのも

国民である私たちひとり一人がその責任を

甘んじて受け入れなければならないということ

それだけは、はっきりしている

デフレ脱却?

２月に解散総選挙が行われることになった。

今度の選挙は、短期的な日本の明暗を分けるものになる。

政治に対して批判ばかりしてみても、誰も読んでくれないので

選挙の明暗について予想してみたい

そもそも高市政権は、安倍政権のときからずっとデフレ脱却を試みてきた

このデフレ脱却がまゆつばもので

ここ2、3年の傾向では輸入物価が上がり、食料品など生活必需品に至っては

20%以上値上げされている感がある。

一部には商品全体の重量が若干少なくなっており、且つ値上がりしたものも見受けられる。

それなのに日銀も政府もいまだら2%の物価目標をこだわって金利を大して上げていない。

国民にすれば、「バカにするな」という感覚である。

事実上の緩和状態が続くことで、得をするのは政府の借金である赤字国債である。

さらに預貯金者は超低金利でバカを見て

富裕層の投資家や大企業は内部留保を自社株買いなどで、このところの株高でさらに儲けている。

政府が一貫してやっているデフレ対策は、貧しい国民いじめでしかない。

この状況で解散総選挙をする高市政権は

若者、特に２０代の支持率がとても高いので、ここで勝負に出ようという

そして、麻生副総理の暗躍によって実現した維新との協力も水泡に帰した

自民党が単独過半数になれば

横やりも入らず、積極財政政策もやりやすいというものだ。

これはひょっとして、国際金融資本の差し金か?

と勘繰ってしまう。

さて、２月に行われる選挙はどうなるのだろうか?

①   自民党が過半数を取った場合

積極財政は推進されると為替市場が不安定になる。

株高がさらに加速するが、それは一時的なものになる。

円安が進み、国民の生活物資はさらに上がり、インフレが加速する

アメリカの動向次第だが、金融危機のきっかけが起きる

②   自民党が現有議席を減らした場合

中国からの圧力が減る

アメリカ次第だが、円安が解消される方向に向く

野党との政策協議がなかなか進まず

政策案の実現に支障が出る。

どちらに転んでも、

私たちは今後、大きな試練を受けることになる。

そして、それが私たちの今までの生活パターンそのものを

見直すきっかけとなる。

そして、現状の生活が維持できなくなり

私たちは、本当に価値あるものは何か?

私にとってのしあわせとは何か?

それを本気で考えるようになる

意思不疎通

自分の思っていることが

違う文面で指摘されて

それは違う、と言われる

私にすれば、文章の大筋でとらえれば

何を言いたいのかわかりそうなものだが

相手にしてみれば、

相手がいま、問題にしそうな文章が目について

「それは違う」となる

これは、あきらかに

意思疎通のできない

知り合って間もない人との間で起きるトラブルである

ところが

長年、一緒に仕事をしていても

意思疎通ができないことがある

それもそのはず

自分の生き方や、価値観、何を大切にして

生きてきたかなどは

仕事を一緒にする上で、あまり支障にならないからだ

コミュニケーションの難しさは

お互いに、自分の立ち位置が違うこともそうだが

育ってきた環境や、時代背景が異なれば

より顕著に現れてくる

「そんなつもりで言ったつもりじゃなかった」

としても

真意を誤解して取られかねない

そうやって、いつも多少の誤解で済ませていても

コミュニケーション不足が重なれば

その誤解が、不信感へと拡大していくのだ

コミュニケーション不足は

自分が相手に対して

ここまでならわかってもらえるだろう

という前提が成り立たないことから起きる

だから

自分が、日頃当たり前だと思っていることも

相手に対しては

そこからの説明を始めなければならない

知らずして

私たちは

お互いのことをわかっているつもりでいる

そのことが

コミュニケーション不足を招くのだ

私たちは決して孤独ではないが

自分が「当たり前」だと思っていた前提が

案外そうではないことに気づくとき

政治批判をするに対しても

一体、「誰に対して、批判しているのか?」を

問う必要がある

日本でもこれだけ貧富の差が拡大してきています

だからこそ、

誰に対して発進しているのか

明かにしていく必要があり

さらに自分は

この状況の中で

「どういう立ち位置に居るのか」

きちんと理解しなければならない

世の中の書かれた記事やニュースが

一体、誰を相手に語っているのか

私たちは、まずそこから選別しなければならず

それ以前に私が

どういう立場であるのか

深い理解と認識がないといけない

他人とのコミュニケーションも

その相手とのズレを

お互いが前提としている

そのどこがズレているのかを

理解することなしには始まらない

田久保真紀前市長について

14日の伊東市市長選挙で、杉本氏が当選した。

田久保前市長については、とても残念な結果に終わった。

学歴詐称疑惑というのなら、もっと権力のある誰かさんは訴訟すら受理されず

おまけに、後で卒業証書を作ってもらったりしていたといううわさがある。

そもそも、こんな小さい市長の学歴詐称問題を

なぜ全国ニュースで何か月もねちねちとしていたのか?

そこにはメディアも加担しなければならない理由があった。

田久保氏が市長に就任したとき

図書館の建設に際しての入札を中止した

また、外国資本が関わるメガソーラー開発にも反対していた

そして彼女を告発した人物が建設会社の社長だった

学歴詐称疑惑の真の原因は、どうやらこれらにあるかもしれない

この三つを述べるだけで

このブログが削除されるかもしれないが‥

メガソーラー開発に至っては、これも

芸能人でさえも、安易に批判してはいけないタブーとなっている

そんな気がしてならない

そもそも、太陽発電による高周波被害により

生態系の悪化が進んでいるといううわさもある

私は思う

メディアはあまり重要ではない事件を

大事のニュースにして、

その真相では、いろんな利権が背後で絡んでいる

他にも

20代へのアンケートで高市政権の評判を聞いた番組もあったが

圧倒的に98票も集めた結果を見せられては

番組に出ている識者が本音で語ることもできない

著名人や政治家を招く番組では議論を戦わせるためにも

幅広い年代層からのアンケート調査をするのが本筋だ

メディアの操作もかなりなものだが

テレビにでできた若者たちが、いかに政治に対して

無頓着なのかがわかる

そしてメディアはアンケートの偏りを意識するしないに関わらず

こんな茶番な番組をつくった姿勢が疑われてしまう。

こんなおかしな日本でいいのか?

話がそれたが

伊東市長の問題は、

私たち地方に住む者の問題でもある

政治に関わる、さまざまな利権構造を変えるのは

容易ではない

それでも、私たちは多額の税金を払っている以上

いうべき権利は持っている

日本社会が今後、変われるとすれば

政治によって自分たちが苦しめられている現実を

もっと身に沁みなければ

あなたたち若者も、

目を覚ましてくれないのですか?

と、言い続けるしかない

こんなことを書いて

削除されるのなら

所詮、日本の国も、それまでだ