蒼空のあかね雲

蒼空のあかね雲

詩や、日々思ったことを書きます。

沖縄では、台湾有事に備えて、着々と軍事体制の強化がなされている。

主な問題点として、以下の2点が上げられている。

 

①島々の要塞化

②米軍による沖縄の性暴力

 

今年、うるま市に地対艦誘導弾が配備された。

沖縄が本土決戦の捨て石にされるのでは、という懸念がある。

戦後、日米安全保障体制のためにさんざん利用されてきた

沖縄だが、今回も戦前と同じように、

有事の際には、沖縄が前線基地化される恐れが大きい。

 

少女暴行事件が半年間も、沖縄県に伝えられていなかったという。

国側はプライバシーの配慮から伝えなかったという。

この事件には、以前からも何度が起きており、米軍側は

兵士の夜間外出制限など、一向に改善策が練られていない。

さらに今回の事件に対しても、

日本政府からアメリカ側に対して厳しい抗議をしていない。

これは政府が沖縄県民の安全よりも、

アメリカとの政策を優先にするという

従来通りの立場を取っているからだと思われる。

 

ガザ問題など外国のことを取り上げるのも良いが

もっと足元も見なければならない。

第二次世界大戦時の沖縄の一般市民の戦死者は9万人と言われている。

この数がいかに多いか、そしてその人たちひとり一人の大事な人生を

奪われた県民の怒りがどれほどのものか計り知れない。

 

日本政府は、当時とは違って沖縄県民の歴史の悲惨さを思って

彼らの立場に寄り添うこともできたはずである。

なぜ、米軍に虐げられてきた沖縄の人たちが、

いまさらに、政府からそっぽを向かれる

だけでなく、米軍の肩を持たれなければならないのか?

もうこれは、怒りを通り越して絶望の域に近いかもしれない。

 

ただ、言えることは、辺野古基地問題も然り、

暴行事件も未だ絶えないこの状況では

県民の怒りの念は消えないどころか、

哀しみのどん底に打ちひしがれているのではないのか。

 

いまもこうして日本政府が県民の声を無視し続けるのであれば、

その行為はいつか清算されねばならない。

県民の負の蓄積された感情は、その向けられた相手を縛り続け、

いつしかその無念を晴らす日まで相手側の周りに漂い続ける。

 

いい加減に日本政府が沖縄にしてきたことのいじめの実体を理解し、

反省しないとそのしっぺ返しが、思いもよらないかたちでやってくる。

 

それは本土にいる私たち国民も、

無関心という罪によって負の業を背負わされるのだ。

 

もっと沖縄のことを知り、彼ら彼女の訴えを代弁していかなければならない。

同じ日本にいながら、こんな政府のもので生かされているのかと思うと

なんだか悔しいというか、情けなさを通り越して、悲しくなってくる。

選挙結果が小池氏に落ち着いたのは

したたかな公務目的と同時の応援アピールと

自民党など保守党のの応援を

あからさまにしてこなかったからといえる。

石丸氏が2位になり

蓮舫氏は立憲民主党をいったん脱党したものの

3位に終わった。

立憲民主党も、与党色の強い議員が少なからず

いるのが問題だ。

そもそも、国民はもう補助金うんぬんで

喜んではいられない。

もう政治家は、これ以上国民の税金を使わずに

限られた予算の範囲内で、貧しい人たちのための政策活動

をして欲しい。

それができないのは、

大企業や、天下り先をはじめとする経済圧力団体の高額献金の存在だ。

企業献金を禁止してしまえば

圧力団体に有利な政策がされにくくなるので

それは双方にとって死活問題である。

逆に、こんな構造をいつまでも続けるから

零細企業に勤める労働者、非正規雇用の人たちに

いつまでたっても恩恵にあずかる政策などされようもない。

そこで、小手先の補助金で国民をなだめようとする。

それも決して平等には行きわたらない。

おまけに補助金の穴埋めが、社会保険料とか

目に見えにくいところの増税もどきで行われている。

ガソリン税がいい見本だ。

さっさとトリガー条項を解除すればよいものを

それをしない代わりに補助金を出すが

結局それは、大手石油メーカーの上層部の懐に入り

ガソリンを購入する人にまで十分まわってこない。

だから立憲民主党はダメなんだ

そんなことはわかっている

だけど考えて欲しい

自民党保守議員の、本来なら罰せられるような人たちが

いまものうのうと議員活動を続けているのは

どう考えても許しがたい

私たちは、とにかくこの変わらない現状を

変えるべく、

今一度、行動しなければならないのだ

そうしないと、

自分たちの未来はもっと

悲惨なものになっていくのだから

 

年間の保険料額を公開し苦悩をつづった投稿がまさかの炎上というタイトルで7月2日のエンカウントの記事について

 

以下、抜粋記事です。

 

「この国民健康保険料、どうしたら払い切れるか、考えただけで健康を害しそうだわ…ちなみに3枚目の写真は昨年我が家3人が使った医療費。右が3割、左が10割。窓口で10割払った方がはるかに安い…」  先月19日、SNS上に投稿された写真には、実際に手元に届いた国民健康保険料の納付通知書と具体的な金額が記されている。年間保険料額は「45万1980円」、実際にかかった医療費は「5万6240円」、3割負担で「1万6872円」となっている。  投稿には7000件を超えるリポスト、2.8万件の“いいね”が集まるなど話題に。「国民皆保険とはそういうもの」「健康だからそんなことが言えるんだ」「そんなに10割がいいなら、10割払えばいいんじゃない?」という声や、「日本の皆保険は現役世代にとって保険になっておらず単なる税金」「社会保障制度の存在がむしろ現役世代の生活苦に追い打ちをかける皮肉」「健康保険は『損した』とか『元を取る』とか考えるものじゃないからなぁ」という意見など、さまざまな反応が寄せられている。

‥‥
「国民皆保険制度の仕組みも必要性も理解しています。その上で、本当にこんなに高くなくてはいけないのか、疑問を持つことさえいけないのかという思いもあります」と投稿者。投稿に肯定的な反応は1割ほどで、攻撃的な内容が約3割、6割からは『そういうものだから』と思考停止で保険の必要性を説く声が寄せられたといい、「保険料だって政治が決めていて、選挙で意思表示をすれば下がることだってあるかもしれない。キツいと声を上げなければまだまだ搾り取れると思われるだけなのに、疑問すら持たず『仕方ない』『そういうもの』と諦め受け入れているのは、あまりにもいい国民すぎるのではないでしょうか。それがそのまま、選挙の投票率にも比例しているのではないかなと感じました」と話している。

 

投稿者の意見はもっともだ。特に、驚いたのは次の箇所

 

投稿に肯定的な反応は1割ほどで、攻撃的な内容が約3割、6割からは『そういうものだから』と思考停止で」

 

6割の人たちが思考停止になっている。

そしてこれが、いまの政治制度を根本から改革できない理由のようだ。

おそらく、この人たちのほとんどは選挙の投票に行かないのではないだろうか?

私たち-といっても少数の国民は、まずこの人たちに政治家に対するイメージを変えてもらわないといけない。

国民を苦しめているのは現有保守勢力を始めとする政治家と、

それに群がる利権団体であるということを。

具体的には、政治家たちが低所得層の私たちに行っている仕打ち

一つひとつ顕わにしなければ、

選挙に行かない彼らの理解を得られることもない。

まさに、平和ボケの日本なのである。

日本人の多くは、自分の豊かさを

周囲の家庭と比較したがる

それは、自分が同じ日本人のなかで

中流意識を持ちたがる、高度経済成長期から

あまり変わっていないように思う

 

「あの人たちに比べたら、まだましだ」

そういう思いで、いまの生活苦を耐え忍んでいる

そういう人たちが多い

 

中流意識を持ち、そこそこの豊かさの渦中にいる人なら

まだ政治に対する不満も口に出さないかもしれない

それよりも、本当に貧しくなってきて、それを我慢し

自分たちよりもさらに下がいるからと言って

いまの生活を正当化しようとしている人たちが問題だ

 

彼らは、自分たちの苦しさを

国や政治の責任だと言って怒ったりしない

それ以前に、政治家たちのしていることを

丹念に調べたり、そういう報道番組を聞く余裕も

持てないのかもしれない

 

そうやって、いま置かれている生活苦に

どうしようもないとばかりに

誰を恨むでもなく

自分たちよりも貧しい人たちの現状を見て

安心することで

こころの平安をかろうじて

保っているのだろうか

与党の過半数による政治資金規正法改革法案は、野党にとってもそうだが

国民にとっては、バカにしているとしかいいようがない。

単にその内容を国会で議論ばかりしているより

外部の第三者委員会でも設けて、改革法案わ作るべきなのだ。

それよりも一向に進まない能登半島の倒壊家屋の整理と復興

国民の多くが望まない大阪万博の独り歩きの問題に

もっと議論すべきだった。

 

そもそも、他国では国会議員の内、

女性の数が30%を超えている国が過半数であるのに

日本は未だ衆議院議員で10%に過ぎない。

これが、少子化問題対策でも、的を外れた政策により

出生率が止まらない原因を生んでいる。

企業も、今だに子育ては、女性中心に任せっきりの風潮であり

男性の育休制度などは、利用する者もわずか1か月ばかりで

一体何になるのだろうと、首をかしげてしまう。

 

老人介護の問題にしても、企業人はなかなか休むことも出来ず

仕事を辞めるくらいなら、お金をだして施設にさっさと預けろと

言わんばかりである。そのくせ、

特別養護老人施設などはなかなか空きが来ない。

失職してお金のない人は介護疲れで大変な思いをしている

 

 

お金がかかる政治だと開き直られているが

もともと自民党は政党交付金を税金から出すかわりに

企業献金はなしにする方針だったはず。

それがいつのまにか、

企業献金も当たり前、領収書もいらないとなってしまった。

その金が何に使われようとかまわないなどと

そんなこと、よくも多くの国民はいままで

許してきたもんだ。

 

政治制度の根本から生まれ変わらないといけない。

女性議員を30%以上にする法案や

政治献金はなしにするなど

最低必要条件だ。

 

大企業は政治献金によって、自分たちが有利な法案を

政治家にやらせてきたことになる。

そして企業が潤わなければ、零細企業を始め

下の従業員の賃上げにまでまわることはないと

安倍政権からずっときれいごとを言ってきたが

中小企業の半分以上は未だに賃上げさえ実現できていない。

そもそも一時期、大企業は企業の生き残りをかけて

一部の従業員のリストラを行なってきたくせに

円安で外貨が潤っている今になってようやく従業員の賃上げをした。

それ以前にしてきた内部留保のお金は一体何に使われたのだろう

 

大企業のお偉いさんは、従業員のことを単に

使ってやってやるという、支配者と奴隷の関係に等しい

政治と大企業む、そして資産家がこぞって自分たちの都合のよい

法律を作るために、お互いに金がいるだけなのだ。

 

そして若い人も、多くの女性も立候補するに必要なお金はない。

政治家は、結局自分の権力拡大と、懐を潤すためにお金がいる。

それにあやかろうとしている大企業や資産家は

そうした政治家にあやかり、富を増やし続ける。

 

私たち多くの国民は、

こんな政治の仕組みを変えるために

もっと賢くならないといけない。

そして、既存政治を変えるために

ひとり一人が自分自身の意志で行動しなければいけない。

そして、そのときはもう近いのだ。