今回、トランプ大統領は高市に自衛隊派遣の要請はしなかった。
「ステップアップ」という言葉でにごし
高市首相も法律の範囲内でできないことはできないと述べられた。
一方で、イランの核開発の抑制を強く望むよう外務省を通じて
通達したのだという。
これに対して、某テレビ番組のコメンテーターは
高市の外交答弁について95%、100%と評価している。
この番組は、トランプ支持を前提なので、イラン寄りの
コメンテーターなど、最初から排除している。
こうした日本の報道番組が、日本をダメにしている。
日本が民主主義国家でなくなったというのは、
正反対の意見を交わし合い、それを報道することで
国民の判断力や思考力を養うことができる。
そうしたことが皆無なわけで
これこそ偏り続けたメディアに翻弄された
国民の洗脳ぶりが浮き彫りになるのである。
そもそも、このイランへのアメリカの先制攻撃は、
完全な「国際法違反の騙し討ち」だった。
2月26日、スイスのジュネーブでイランと欧米の核協議が行われ、
イラン側は「60%の濃縮ウランをIAEAの監視下で薄める」
という歴史的な大譲歩を提案し、合意の直前までいっていた。
ところが、この協議の裏で糸を引いていたのが、
トランプ大統領の娘婿であり、
彼は、この平和交渉を
「イランを油断させるための欺瞞作戦」として利用した。
合意間近だと信じ込み、
警戒を解いて一堂に会したイランの最高指導者や
軍のトップが集まったところをトランプの娘婿らはその隙を突き、
平和の握手を求めてきた相手の背中から、
バンカーバスター（地中貫通爆弾）を撃ち込んだ。
これほどまでに血も涙もない「悪魔の所業」を、
日本では報じられていません。
こうしただまし討ちが卑怯で許せない手法だと
高市は口を避けても言えません。
というより、そんなことを考えもしないでしょう。
また、
イランの私立女学校が爆撃され、
170人もの無実の少女たちが犠牲になりました。
当初、アメリカ側はこれを否定していました。
しかし現場から「アメリカのトマホークミサイル」の残骸という
動かぬ証拠が出た途端、トランプは「私は知らない、知らない」
の一点張り。
日本は、原油の90%以上を中東（湾岸諸国）に依存している、
世界で一番「中東の安定」が必要な国です。
本来なら、日本国内にいる中東各国の大使たちと緊密に連携し、
「なんとか戦争を止める方法はないか」と
血の滲むような外交努力をしなければならないはず‥。
それなのに、高市首相はワシントンでのトランプ会談を前に、
中東の大使たちとの重要な夕食会を
「体調不良（風邪）」を理由にキャンセルしてしまった。
こうした高市の姿勢は、明らかに国益のために
平和のために、問題を解決しようという気持ちが
微塵も感じられません。
日本は被爆国で唯一、中立国として、
アメリカとイランの仲介ができる立場になれたのです。
それなのに日本はアメリカの属国として結果的に、
極悪国イスラエルとアメリカに加担しているとみなされ続けている現状では、
原油の安定供給も望むべくもありません。
ここにきて、私たちの食料需給率の低さが応えて堪えてくるのです。
私たちは、今回の総選挙でとんでもない選択をしてしまいました。
そのつけは、今後
身に染みて降りかかり、後悔の渦に巻き込まれるでしょう。
そうして初めて、私たち日本人の多くは、
これではだめだということに気づかされるのです。