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2018年05月02日(水) 21時05分25秒

政党と選挙

テーマ:【主張】政治

桜内文城です。

 

一昨日(5月1日)、一通のメールが届きました。

 

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「希望の党」解散について

幹事長 古川元久

 季節を先取りしたような日々が続く中、皆様におかれましてもそれぞれの地域、分野で活発な活動を行われていることと存じます。
 さて、報道等でご承知とは存じますが、「希望の党」は4月26日の両院議員総会において、党を解散することを議決いたしました。その上で、民進党との間で新たな党を結党する方向を確認いたしました。(以下略)

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送り主の古川元久幹事長は、大学、そして大蔵省(現財務省)の同期でもあります。

 

実は、昨年秋の総選挙の際、元々無所属候補として出馬の準備を進めていたところ、突如、愛媛4区に落下傘候補が出馬する、それも希望の党から公認内定まで出た…との情報が駆け巡りました。私は、それこそ選挙活動の始めから自民党からの出馬を望んでいたのですが、小選挙区制のため、自民党現職がいる選挙区では無所属候補として活動する他はありません。その時、究極の決断を迫られました。自民党現職と希望の党の落下傘候補に対して、あくまでも無所属候補として選挙に臨むのか、それとも(立憲民主党的な政治的主張をしている)希望の党の落下傘候補をそれこそ「排除」してもらって、私自身が希望の党の公認候補となるのか。

 

事実の経過としては、旧知の中山恭子参議院議員に頼み込んで、何とか希望の党の落下傘候補の公認内定は撤回してもらえました。そこで一旦「やれやれ」と思ったのも束の間、今度は希望の党から「じゃあ、他に誰かいるのか?」という話になってしまいました。元々民主党、または民進党の人たちがほとんどを占めるようになっていたので、内心「希望の党から公認が出ませんように…」と祈っていたのですが、公示の一週間前(10月3日)に公認名簿が発表され、そこには私の名前も入っていました。

 

実はその後、私自身、非常に不本意だったので、極々内密に中山恭子参議院議員に電話で公認辞退を申し出て了解を取り付けました。しかし、公認辞退という極秘情報を事前に入手できる立場にあった人たちの中で悪意を持つ者がその情報をあろうことか民進党愛媛県連にも流し、私が公認辞退したらすぐに代わりの落下傘候補を愛媛4区で立てる準備をしていたのです。そのような事情の中、後援会役員会のギリギリの議論の末、希望の党公認で出馬することとなった次第です。

 

この度の希望の党解散というのは、私にとっても感慨深いものがあります。というのも、過去、私が所属した政党は全て例外なくなくなってしまっているからです。

 

2009年の衆院選には、無所属・みんなの党推薦で臨み、敗れました。

2010年の参院選全国比例区でみんなの党公認で初当選!

2012年の衆院選では日本維新の会公認で当選!

2014年の衆院選では日本維新の会が分党した片方(次世代の党)から出馬して落選。

2017年の衆院選では、上記の通り誠に不本意ながら希望の党公認で出馬して落選。

 

皆さん、お気づきでしょうか?既にみんなの党は解散しました。日本維新の会も分党後、維新の党は民主党と合流して民進党になり、次世代の党は日本のこころに改称した後、政党要件を失いました。そしてこの度、再び「解散」という足跡を刻んだのが希望の党なのです。その結果、私が政治家として過去に所属した政党は全てなくなってしまいました。

 

これまで「政党をコロコロ変わる」、「一貫性がない」、「信念がない」といったご批判を浴びてきました。ひとえに私の不徳の致すところであり、甘んじてお受けしますが、ぜひ上記のような経緯もご理解いただければ幸いです。政党を変わるつもりがなくとも、政党そのものがなくなるといった例が頻発しているのです。

 

私の政治活動の原点は、「公会計で国家経営を変える」ことにあります。そのためには、国会で財政制度改革、社会保障制度改革の法律案を可決成立させると共に、政府と日本銀行を連結した統合政府による財政金融政策の一体的な実施を行う必要があります。

 

選挙において無所属候補がこのような主張をしても、なかなか聴く耳を持ってもらえないというのが実感としてあります。10年間の政治活動を通じて、「何をいうか」よりも「誰がいうか」の方が遥かに大切だと感じました。どれだけ論理的に正論であっても、その前に人間的信頼が得られてなければ聴く耳を持ってもらえないのが現実です。「誰がいうか」の「誰」になる。選挙の場合、その「誰」になるためには、「政党」に所属する他はないように思います。特に保守的な地域であればあるほど、自民党一択しかないのでしょう。でも現実は、愛媛県に4つある衆議院小選挙区の自民党候補は全員世襲です。新規参入の余地はほぼ閉ざされていると言ってよいでしょう。

 

私は、文字通り徒手空拳で国政選挙に臨みました。妻の祖父は自民党の国会議員でしたが、私自身の生まれ故郷である愛媛4区では地盤の欠片も何の影響力もありません。それどころか、私の実家は、祖父、父と続く教員の家系です。私自身も元公務員でそんなに裕福な訳でもありません。何もないところから、それこそゼロから「公会計で国家経営を変える!」との気合一つで打って出ました。しかし、個人の努力だけでは限界があることも痛感しました。選挙といっても、政治的信条に従って政党を選ぶことができない今の仕組みには矛盾を感じているところです。

2017年08月21日(月) 18時59分10秒

【テクニカル】日銀当座預金の増減要因について

テーマ:【主張】経済

8月13日付の下記日経記事に関し、Twitterで3つ、つぶやいてみました。財政・金融政策について140字×3tweetで十分な説明をするのはとても無理なので、その時は結論だけ端的に書きました。

  1. これこそ異次元の領域。社会会計の視点からは、①資産側の国債300兆円を無利子永久債化、②負債側の超過準備300兆円の付利ゼロ化があり得る。QT: 日銀の総資産500兆円、FRB超す 見えぬ緩和の出口:日本経済新聞

  2. 【ややテクニカル】負債側の日銀当座預金は、現金需要の増加時を除き、金融機関側の意思で減らすことはできない。付利ゼロ化により金融機関が日銀当座預金を他の資産に振替える場合、マネーストックが増加することはあっても、日銀当座預金の総額が減少することはない。
  3. 従って、異次元緩和の出口として、①日銀保有国債300兆円の無利子永久債化、②超過準備(日銀当座預金)300兆円の付利ゼロ化により、政府債務の資本化(Debt equity swap)という財政健全化策を実施すべきでは?現実として既に財政政策と金融政策は一体化している以上、これ以外のやり方があるのかなと。

すると、元・金融機関勤務の同級生から上記2について「なぜ?他の資産に振り替えても総額が減少しないとは?」とのツッコミが入ったので、回答を考えてみました。長文なので、今回はブログに掲載します。


さて、まずは日本銀行の下記ホームページをご覧ください。
日銀当座預金増減要因と金融調節(実績)

 

日銀のバランスシート上、負債側の主な勘定科目として、「銀行券」の他、銀行・証券会社・短資会社等の金融機関(以下、日銀の「取引先」という。)からの「当座預金」、そして「政府預金」(国庫金)があります。

このうち、当座預金残高の増減要因としては、複式簿記の仕訳のロジックから以下の4種類のみが認められます。

①他の金融機関(日銀の「取引先」)の間での資金決済
②銀行券要因:市中での現金需要の変動による「銀行券」の受払
③財政等要因:政府と金融機関との間での国債発行・償還等による「国庫金」の受払
④日銀の意思決定による金融調節:日銀とその取引先(金融機関)との間での「金融調節」(資金供給オペまたは資金吸収オペ)

但し、当座預金全体で見ると、①は当座預金内部でネットアウトされて当座預金全体の増減要因とはならないため、②銀行券要因、③財政等要因の他、④日銀の意思決定による金融調節によって増減することになります。

ここで、金融機関Aが日銀当座預金100を減らして他の貸付金等の資産に振替えたとします。

①他の金融機関B(日銀の「取引先」)との間の取引の場合、日銀当座預金の残高総額は一定のまま、日銀当座預金内部で金融機関(日銀の「取引先」)の間で振替が行われるのみです。

②銀行券要因:金融機関Aが貸付先企業Xに100融資した場合、貸付先企業Xに一定の現金需要(例えば10)があれば、その分だけ日銀当座預金から日銀券への振替(プラス10)が生じ、日銀当座預金は10減少します。但し、通常、貸付先企業Xとしては、金利ゼロの現金(日銀券)を保有するよりも、いくらかでも金利の付く銀行預金を選ぶはずです。貸付先企業Xがいずれかの金融機関(日銀の「取引先」)に預金した場合、最終的には①と同様、日銀当座預金の残高総額は従前の水準に戻ります。

③財政等要因:政府が国債100を発行し、金融機関Aがこれを引き受けた場合、金融機関Aの当座預金が100減少し、他方、政府預金(国庫金)が100増加します。但し、現在、日本銀行による異次元緩和とも呼ばれる④金融調節により、100以上の国債買入による資金供給オペが継続的に実施されているため、日銀当座預金の残高総額は常に増加し続けています。

④日銀による金融調節の場合はどうか。現在、米国のFRB(連邦準備理事会)は資産圧縮の検討を始めていますが、日本銀行は異次元緩和の出口の検討すらできない状況のようです。異次元緩和の出口とは、端的にいえば日銀当座預金の残高を減らすことを意味します。日本銀行が当座預金残高を減らすという意思決定をしない限り、金融調節(資金吸収オペ)によって日銀当座預金の残高総額が減少することはありません。

 

なので、金融機関(日銀の「取引先」)側の意思でできることは、そのバランスシートの負債側で銀行預金等の資金調達(マネーストック)を拡大し、その新しい資金を資産側で貸付金や投資等で運用することだけです。日銀当座預金の残高を減らすことができる手段は、複式簿記の仕訳のロジックからすれば(金融機関側の意思とは無関係な銀行券要因と財政等要因を除き)、日銀の意思決定による金融調節(資金吸収オペ)しか存在しないことになります。

【追記】上記③の財政等要因の場合、確かに金融機関(日銀の「取引先」)側の意思で国債100を引受けることにより、日銀当座預金100を減少させ、その分、国債100に振替えることができるともいえます。しかし、財政・金融政策を一体的に考える統合政府(政府と日銀の連結会計)の場合、金融機関(日銀の「取引先」)の日銀当座預金100が同じく統合政府の国債100に振替えられるだけであり、統合政府の外部(民間部門)に対する債権(資産)や、その財源となる銀行預金(マネーストック)が増加する訳ではありません。その後、日銀が金融調節(資金供給オペ)として国債買入100を実施することにより、結局、日銀当座預金は元の水準に復帰します。

という訳で、上記2の「負債側の日銀当座預金は、現金需要の増加時を除き、金融機関側の意思で減らすことはできない。付利ゼロ化により金融機関が日銀当座預金を他の資産に振替える場合、マネーストックが増加することはあっても、日銀当座預金の総額が減少することはない。」という結論が導かれるのです。

この他、ご不明な点等がありましたら、ご遠慮なくご質問をいただければ幸いです。

2017年07月31日(月) 00時18分06秒

日本外国特派員協会(FCCJ)とは何者か?

テーマ:【主張】政治

本年6月29日付の最高裁決定について、知人のジャーナリストを通じて、本件裁判のそもそもの発端となった日本外国特派員協会(FCCJ)で裁判の結果報告の記者会見を開催したいとの申請をしていましたが、同協会の報道委員会で承認されなかった旨の報告がありました。

 

以下、事実のみを書きます。

 

1.本件裁判は、2013年5月27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会(FCCJ)における私の「それからヒストリーブックスということで吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これは既に捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされています」との発言について、その著書等で慰安婦=性奴隷20万人説を主張する吉見義明・中央大学教授が名誉毀損として民事訴訟で訴えてきたものです。

 

2.実質4年余りにわたる裁判の結果、最終的に最高裁決定により、東京高裁判決の「吉見義明・中央大学教授がその著書等で主張する『慰安婦=性奴隷20万人説』は明らかな捏造である」旨を発言しても名誉毀損には当たらないということが確定したのです。

 

3.本件裁判が係属中の2014年4月10日、原告(控訴人・上告人)である吉見義明・中央大学教授は、日本外国特派員協会(FCCJ)で慰安婦問題に関する記者会見を実施しています。

https://www.youtube.com/watch?v=Q1xNK0_IRi4

http://blogos.com/article/84245/

 

4.にもかかわらず、本件裁判が最高裁決定(2017年6月29日)で私の完全勝訴が確定した後、そもそもの発端となった日本外国特派員協会(FCCJ)に対し、知人のジャーナリストを通じて本件裁判の結果報告の記者会見の開催の申請をしたところ、日本外国特派員協会(FCCJ)の報道委員会は承認しないと決定した旨(理由は不開示)を伝えてきた次第です。

 

以上が事実関係です。当事者双方が知る事実関係です。

 

公平公正な報道か否かという意味で、敗訴が確定した原告(控訴人・上告人)の主張だけかつて報道し、勝訴が確定した私の記者会見を拒否したのが日本外国特派員協会(FCCJ)だということです。

 

「報道しない自由」も、当然、尊重すべきですが、慰安婦問題という大変深刻な外交・政治問題について、日本外国特派員協会(FCCJ)のこのように公平公正とは思われない態度は、言論の自由、報道の自由を自ら放棄する、自らその存在理由を否定することに等しいのではないでしょうか。

 

確かに、政治家として触れてはならない日本社会のタブーは存在します。前回の衆議院総選挙での落選も、そのようなタブーに触れたことが大きな原因であったと、今更ながら感じています。それも、裁判という、反論しなければ日本人の名誉と尊厳が著しく損なわれるという絶体絶命の場面でした。その時、私は、日本の国会議員として、いかなるタブーであれ、日本人、そして日本国の名誉と尊厳を守ることこそが自らの使命と考え、行動してきた次第です。

 

政治家として生き残るため、妥協することも一つの選択肢だという意見も頂きました。小選挙区制で自民党の公認を得られないが故、今はなき第三極と呼ばれた政党に所属したこと自体、「コロコロ政党を変わる」とのご批判も頂きました。いずれも確かに耳を傾けるべきありがたい親身なご意見ではありましたが、私は、日本の国会議員として、日本人の名誉と尊厳を守り抜くために闘い抜くことを選びました。その結果、4年という歳月を費やし、そして、自らは落選という境遇に甘んじつつも、本件裁判では最高裁決定で完全勝訴という結果をいただくことができました。

 

今、私は、落選中の身ではありますが、地元・愛媛4区で一生懸命、政治活動を続けています。8月中には、YouTube Liveでの配信を始める予定です。「人を幸せにする仕事、それが政治だ」との信念を広くお伝えしていきたいと思います。どん底から這い上がる!その思いを強くしているところです。今一層の応援をよろしくお願い申し上げます。

 

桜内文城

2017年07月01日(土) 18時28分55秒

【裁判闘争記】「慰安婦=性奴隷」説の上告人に最高裁で勝訴確定!!!

テーマ:【主張】政治

昨日(6月30日)、何の前触れもなく最高裁判所第一小法廷から簡易書留で自宅に「決定」が届いていました。開封すると、主文として「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。」との記載がありました。

この瞬間、2013年6月14日に内容証明郵便が届いて以来、4年余りにわたり司法の場を舞台とした「慰安婦=性奴隷」説をその著書の中心的命題とする上告人(原告・控訴人)吉見義明中央大学教授との闘いにおいて、「これは捏造」と発言した私の勝訴が確定したのです。

弁護団の皆様をはじめ、日本、そして日本人の名誉と尊厳を守るために共に闘っていただいた全ての皆様に心より感謝申し上げます。

この裁判が提起されたのとほぼ同じ時期(2013年7月)に米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されました。その碑文には“In memory of more than 200,000 Asian and Dutch women who were removed from their homes in Korea, China, Taiwan, Japan, the Philippines, Thailand, Vietnam, Malaysia, East Timor and Indonesia, to be forced into sexual slavery by the Imperial Armed Forces of Japan between 1932 and 1945.”「日本軍に強制的に性奴隷にされた20万人以上の(主にアジア各国の)女性」と刻まれていますが、設置を決める市議会の公聴会での意見陳述の場で推進派は吉見義明中央大学教授の名前を挙げており(2014年、山崎澄夫、「すべては朝日新聞から始まった『慰安婦問題』」p.55)、その影響力の強さが伺えます。

確かに、彼の英訳本「Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During World War II」(p.29)には、”First, the military comfort women system was a system of military sexual slavery.”「第一に、軍用慰安婦制度は、軍用性奴隷制度だった。」という無限定かつ断定的な記述の他、慰安婦の数について“It is estimated that the total was between fifty thousand and two hundred thousand women.”「全部で5万人から20万人の間と推計される。」との記述もあります。彼の英訳本が慰安婦像の碑文の根拠とされた可能性は否定できません。

それだけではありません。提訴後(2014年8月5日)、朝日新聞が自ら誤りを認めた1992年1月11日朝刊の記事「慰安所 軍関与示す資料」「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」等の資料を朝日新聞に提供したことを訴状にも記載しています。すなわち、『日本軍「慰安婦」問題に関しては、1992年1月11日、防衛庁(当時)防衛研究所図書館において、「慰安婦」の募集、慰安所の設置・管理等に日本軍が深く関与していた資料を、原告が初めて発見して発表したことで、「慰安婦」問題に関する日本政府の責任が明らかになり、このことが今日にいたる日本軍「慰安婦」問題の浮上のきっかけとなった。』と自らが慰安婦問題の火付け役であることを自慢しているのです。

このように、彼はこれまで20年以上にわたって、朝日新聞への資料提供や英訳本の出版等を通じて、「20万人の性奴隷」という嘘と捏造を日本国内のみならず世界中に撒き散らすことによって、日本人の名誉と尊厳を著しく貶めてきました。それだけでは飽きたらず、彼は、更に、今回の裁判を通じて、日本の裁判所に慰安婦が「20万人の性奴隷」であったと認めさせようとしたのです。しかし、昨日の最高裁での私の勝訴確定によって、その策謀は挫折しました。

そもそも慰安婦は「性奴隷」ではありません。国際法上、奴隷は禁止されており、その犯罪構成要件は明確です。要するに、奴隷とは所有権の客体であって、当然、民法上の権利能力がありません。従って、もし慰安婦が性奴隷であったならば、売春契約を締結することすらできなかったはずなのです。だからこそ私は「慰安婦=性奴隷」説について「これは捏造」という真実の発言をしたまでです。どれだけ彼が「慰安婦=性奴隷」説を半生を懸けた中心的命題としようが、「慰安婦=性奴隷」説が捏造であることは明らかです。

4年余りという長きにわたる裁判の感想ですが、昨年9月の東京高裁での最後の意見陳述の一部を再掲してこれに代えます。「訴状及び準備書面において、控訴人は『研究者の名誉』という言葉を何度も繰り返してきた。実は、被控訴人も、分野は違えど博士号を有する研究者である。しかし、訴状及び準備書面を見る限り、控訴人は研究者として最低限の基礎的素養を意味する博士号を取得しているようには見受けられない。控訴人は、偉そうに『史料批判』という研究者らしい言葉を繰り返したが、その実、自らの仮説に都合の良い史料のみをつまみ食いしただけではないか。ましてや、本日、事実審の最後の最後の意見陳述においても嘘と捏造を繰り返すような者は、断じて『研究者』の名に値しない。仮りにも『研究者』と称するならば、法廷で嘘と捏造を繰り返し、その歪んだ政治的イデオロギーを訴えるよりも、文献で自らの学説を主張すべきだったのではないか」と。

彼らは、このような反論のブログをも更に訴えてくる可能性があります。控訴審でも、一審判決に関する私のコメントで更に名誉が毀損されたと主張しているほどです。そもそも彼らが訴えてこなければ反論の必要もないのに、一体、何を言いたいのでしょうか。

今回の最高裁判所での勝訴確定を受けて、できるだけ早い時期にこの裁判の発端となった外国人記者クラブで記者会見を開いて裁判の結果を報告したいと考えています。「慰安婦=性奴隷」説について「これは捏造」という同じ場所での発言について、「慰安婦=性奴隷」説を中心的命題とする著者が名誉毀損として損害賠償請求訴訟を提起してきたが、返り討ちにした旨の会見になろうかと思います。ぜひご期待ください。

最後になりますが、裁判は確定したものの、彼らは慰安婦問題に関する組織的な活動を止めようとはしません。日本人の名誉と尊厳を守るため、政治家として、これからも微力を尽くして参る所存です。今後ともどうか宜しくご指導の程お願い申し上げます。

 

2017年7月5日追記

彼らは「慰安婦=性奴隷」説に関する数百ページに及ぶ準備書面、千ページを遥かに超える膨大な書証を提出し、いたずらに裁判を遅延させました。にもかかわらず、一審、控訴審と敗訴して「慰安婦=性奴隷」説が捏造であることを否定できなくなってくると、何と最高裁への上告受理申立理由書(p.18)では「本件は『慰安婦問題ではない』」と、それまでとは全く矛盾する主張をするに至り、逃げに入りました。要は、この裁判で負けたとしても、「慰安婦=性奴隷」説が最高裁で否定された訳ではないという言い訳づくりに過ぎません。裁判なので、倫理的なことを言っても仕方ありませんが、人としてあまりに卑怯な態度だと感じました。

「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」声明
弁護団声明

2017年06月06日(火) 09時58分23秒

祝!積算走行距離123,456km!!!

テーマ:【主張】政治

桜内文城です

 

ご無沙汰している皆さんも多いかとは思いますが、何をしてたかというと、愛媛4区内を東奔西走、走り回って直接有権者の皆さんと語り合ってきました。

 

そして昨夜、宇和島に帰ろうと伊予市インターチェンジに乗る直前。いよいよその時が!!!

 

 

見よ!積算走行距離123,456km!!! 何とも美しい数字に見惚れてしまいました!!!

 

今日からまた頑張ります!!!

2017年03月22日(水) 12時05分47秒

【満員御礼!】桜フォーラム2017@大洲市総合福祉センター

テーマ:【活動報告】愛媛4区

桜内文城です。

 

去る3月19日(日)14時から「桜フォーラム2017」と銘打って、大洲市総合福祉センターにて講演会を開催しました。昨年末に発足した桜内文城「大洲後援会」を中心に、組織的な政治活動を盛り上げよう!との皆様の大変なご尽力のお陰様をもちまして、大入り満員、立ち見も続出という、大変盛大な講演会となりました。関係者の皆様、ご出席いただいた皆様、すべての皆様に心より感謝申し上げます。

 

 

開催時間の14時前には既に立ち見が出るほどの大盛況!!!本当にありがとうございます!!!

 

 

まずは清水清勝・大洲後援会長からのご挨拶。大洲記念病院理事長として関係者の皆様にもお声掛けいただき、多数の皆様にご協力頂きました。その上、僕自身にも過分なお褒めと期待のお言葉を頂戴し、心から感激するとともに、その重責に身の引き締まる思いでした。本当にありがとうございます。m(__)m

 

 

大谷浩太郎・三瓶町後援会長からも来賓代表として励ましのお言葉を頂戴しました。本当にありがとうございます。

 

 

そこでいよいよ僕の出番が回ってきました。あまりに熱が入って予定の時間を大幅に超えて一生懸命お話させていただきました。皆様、本当に真剣に聞き入っていただき、話している僕自身、感動しました!!!

 

 

その後、小早川朋江・後援会常任理事(宇和島担当)から心のこもった応援演説。本当にありがとうございます!!!

 

 

閉会の締めのご挨拶は井上修志・愛媛4区後援会長。ご出席の皆様には、最後まで熱心に耳を傾けていただけました。

 

 

最後はお決まりのガンバローコール。菊池城治・後援会青年部長のご発声で出席者全員で元気よくガンバローコールをして、大変な盛り上がりの中、「桜フォーラム2017」は幕を閉じたのでした。

 

お見送りの握手の際も、大変多くの皆様から励ましのお言葉を頂戴しました。あなたに感謝、みんなに感謝、(ついでに自分にも感謝)という思いを常に忘れず、ふるさと愛媛のために頑張っていこうと決意を新たにしました。本当にありがとうございます!!!

 

今後、伊予市や宇和島、その他の地域でも「桜フォーラム」を開催して参りたいと思いますので、皆様、引き続きどうかよろしくご指導の程お願い申し上げます!!!

2017年01月22日(日) 23時47分00秒

社会会計って???

テーマ:【主張】政治

桜内文城です。

 

先日(1月19日)、日経に掲載された記事「ヘリマネ 早期導入を 元英金融サービス機構長官 アデア・ターナー氏」にもありましたが、日銀による異次元緩和の出口としては、もうこのやり方しか残されていないように思います。簡単に言えば、過大な債務負担で債務超過に陥った実質破綻企業の典型的な再建手法である「債務の資本化(Debt-Equity Swap)」を政府と日銀との間で実施するというものです。

 

 

上記の記事に関するネット上での反応をみると、「金融機関が日銀に対して保有する日銀当座預金に対する付利を日銀が停止する場合、金融機関が日銀当座預金の残高を減らすために政府が国債発行して補填すべき」とか、「それができないなら預金者の負担で政府が債務不履行に陥る」とか、複式簿記というか社会会計のロジックからみると、やや混乱した意見もみかけました。

 

技術的な話で恐縮ですが、通常であれば、金融機関が日銀当座預金の残高を減らすには日銀が市場で日銀保有の国債を金融機関に売却するオペレーションを実施しますが、そのようなことをすれば(日銀までが国債を売却したということで)国債価格は暴落、長期金利は急上昇という結果を招くので、事実上不可能です。従って、金融機関がどうしても日銀当座預金の残高を減らそうとするならば、日銀当座預金を日銀券の形で引き出した上で、外部への融資を実施することになります。その結果、(日銀を含む)金融システム全体からその外部への信用供給が増加するのと同額で金融システム全体の負債であるマネーストックが増加し、ようやくデフレ脱却、インフレに転じます。インフレをコントロールできるかどうかは別として、このようなインフレ税で政府の債務残高を実質的に縮小させる他、もはや打つ手はないようにも思います。
 

そんなことを思いながら、Google Scholarで学術論文を検索してたら、僕自身の博士論文が見つかりました!!! いやぁ、懐かしい! 僕が公会計の研究者になった原点はまさにこの博士論文にあります。国際通貨制度の変遷や国際政治経済学の分野での覇権国の推移等に関する社会会計による一般均衡モデルなんですよ!!! (と言っても、なかなか人には理解してもらえないのですが)これがもう、血湧き肉躍るほどの面白さ!!! 国会でこういったダイナミックな議論ができるよう頑張ります!!!

2017年01月04日(水) 10時58分44秒

あけましておめでとうございます!

テーマ:【活動報告】愛媛4区

桜内文城です。今年もよろしくお願い申し上げます。

 

大晦日の午後11時50分頃から、地元・宇和島の和霊神社にて新年のご挨拶をさせていただきました。ちなみに、選挙用語としては年をまたぐことから「二年参り」と呼ばれるとのこと。

 

元旦は、朝から夕方までかけて、愛南町の観自在寺→諏訪神社→八幡神社、宇和島旧市内の三島神社→宇和津彦神社、伊予市の伊豫稲荷神社、大洲の大洲神社、八幡浜の八幡神社、西予市宇和町の明石寺を巡りました。とても多くの皆様から励ましのお言葉を頂戴し、新年早々やる気全開です!

髪型がややトランプ風かも??

 

今日も最高!明日も最高!人生最高!!!ということで、明るく笑顔で今年も頑張ってまいります!今年もどうかよろしくご愛顧のほどお願い申し上げます。m(__)m

 

 

2016年12月15日(木) 19時29分17秒

【御報告】「慰安婦=性奴隷」説の原告・控訴人に完全勝訴!!!

テーマ:【主張】政治

桜内文城です。

 

本日(2016年12月15日)、東京高裁で判決があり、「慰安婦=性奴隷」説をその著書の中心的命題とする控訴人・吉見義明中央大学教授に完全勝訴しました。

 

弁護団の皆様をはじめ、日本、そして日本国民の名誉と尊厳を守るために共に闘っていただいた全ての皆様に心より感謝申し上げます。判決後の記者会見には、元同僚議員の山田宏・参議院議員と杉田水脈・前衆議院議員も駆けつけていただき、この勝訴の意義についてコメントもいただきました。本当にありがとうございます。

 

以下は、記者会見で配布した資料です。事案の概要の他、争点となった「慰安婦=性奴隷」説についても解説していますので、ぜひご覧ください。この度は本当にありがとうございました。重ねて心より感謝申し上げます。

 

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「慰安婦=性奴隷」捏造裁判
東京高裁判決 記者会見配付資料

 

今日の判決を迎えて、私が過去にどのように考えていたかを御参考に供します。

 

1.2016年12月08日(木)のブログ記事より
【告知】12月15日(木)15時「慰安婦=性奴隷」捏造訴訟 東京高裁判決へ

 

いよいよ12月15日(木)15時から、東京高裁101号法廷にて、「慰安婦=性奴隷」説が捏造か否かが最大の争点となった裁判の判決が下されます。


 この裁判は、もう今から3年半前の2013年5月、橋下徹・日本維新の会共同代表(当時)の外国人記者クラブ(東京・有楽町)での記者会見に同席していた私、桜内文城が、当時、外国メディアで垂れ流されていた慰安婦=性奴隷(sexual slaves)説について「これは捏造」と発言したことに対し、吉見義明・中央大学教授がその著書の「中心的命題」とする慰安婦=性奴隷(sexual slaves)説が批判されたと腹を立てて民事上の損害賠償請求をしてきたものです。


 国際法上、奴隷は禁止されており、その犯罪構成要件は明確です。要するに、奴隷とは所有権の対象であって、当然、民法上の権利能力がありません。従って、もし慰安婦が性奴隷であったならば、売春契約を締結することすらできなかったはずなのです。


 当然のことですが、本年1月20日の東京地裁で下された一審判決において、私は完全勝訴しました。その後、性懲りもなく原告・控訴人は東京高裁に控訴したのですが、ようやくその二審判決が下される運びとなった次第です。


 これまで20年以上にわたって、原告・控訴人はその英訳本の出版等を通じて「20万人の性奴隷」という嘘と捏造を世界中に撒き散らすことによって、日本国民の名誉と尊厳を著しく貶めてきました。それだけでは飽きたらず、原告・控訴人は、更に、本件訴訟を通じて日本の裁判所に慰安婦が「20万人の性奴隷」であったと認めさせようとしているのです。


このように、あまりに卑劣な控訴人の策謀に、私は、決して屈する訳にはいかないと決意を新たにしています。日本国民の名誉と尊厳を守るため、非常に重要な判決となります。

 

2.2016年10月02日(日)のブログ記事より
【御報告】「慰安婦=性奴隷」捏造裁判、控訴審結審!

 

忌まわしい裁判なので、被告・被控訴人である僕の方からは控えていたのですが、現状を御報告申し上げます。


 かれこれ3年以上が経過したのですが、そもそもは2013年7月に吉見義明中央大学教授が、私の「これ(慰安婦=性奴隷)は捏造」という発言を名誉毀損と訴えてきたのが発端です。彼の書いた岩波新書の英訳本等には「従軍慰安婦=性奴隷」、そして慰安婦は「5万人から20万人」との記述があります。しかし、実際には「奴隷」とは国際法上の犯罪であり、その構成要件は明確です。要は、奴隷とは所有権の対象であり、民法上の権利能力を有しない以上、売春契約すら締結できない存在です。それを「性奴隷」というのは「捏造」だと発言したところ、彼の著書等にある「慰安婦=性奴隷」との記述が捏造と言われ、研究者としての名誉が毀損されたと訴えてきたのが原告・控訴人である吉見義明氏なのです。


 当然のことですが、本年1月20日に下された東京地裁での一審判決は私の完全勝訴でした。その後、無謀にも東京高裁に控訴した吉見義明氏は、本年9月6日の第二回控訴審で結審することを裁判長から告げられた後、事実審の最後だからと食い下がって意見陳述を求め、かえって撃沈したのです。


こともあろうか「慰安婦=性奴隷」説が捏造か否かが争点となった裁判の最後の最後になって、彼は「私は約5万人以上の女性たちが軍のための性奴隷にされたとは述べていますが、強制連行された20 万人の性奴隷とはどこにも述べていません」と陳述しました。被控訴人である私は、突然のことで書面は準備していませんでしたが、すかさず「これは完全な嘘であり、更なる捏造である。控訴人は、甲号証として自ら提出した英訳本の中で、慰安婦の数について『5 万人から20 万人』と明記している」と反論しました。


 更に私は述べました。「訴状及び準備書面において、控訴人は『研究者の名誉』という言葉を何度も繰り返してきた。実は、被控訴人も、分野は違えど博士号を有する研究者である。しかし、訴状及び準備書面を見る限り、控訴人は研究者として最低限の基礎的素養を意味する博士号を取得しているようには見受けられない。控訴人は、偉そうに『史料批判』という研究者らしい言葉を繰り返したが、その実、自らの仮説に都合の良い史料のみをつまみ食いしただけではないか。ましてや、本日、事実審の最後の最後の意見陳述においても嘘と捏造を繰り返すような者は、断じて『研究者』の名に値しない。仮りにも『研究者』と称するならば、法廷で嘘と捏造を繰り返し、その歪んだ政治的イデオロギーを訴えるよりも、文献で自らの学説を主張すべきだったのではないか」と。


 原告・控訴人の吉見義明氏は、その英訳本の出版を通じて「20 万人の性奴隷」という嘘と捏造を世界中に撒き散らすことにより、日本国民の名誉と尊厳を著しく貶めてきました。実際、かかる英訳本の記述等を根拠として、米国グレンデールをはじめとする慰安婦像の碑文には「20 万人の性奴隷」と刻まれています。それだけでは飽きたらず、更に本件訴訟を通じて日本の裁判所に慰安婦が「20万人の性奴隷」であったと認めさせようとしたのです。


 彼らは、このような反論のブログをも更に訴えてくる可能性があります。控訴審でも、一審判決に関する私のコメントで更に名誉が毀損されたと主張しているほどです。彼らが訴えてこなければ反論の必要もないのに、一体、何を言いたいのでしょうか。


 先日、意見陳述の最後に私は以下のように述べました。「このように、あまりに卑劣な控訴人の策謀に、私は、決して屈する訳にはいかない。私は、これまで人生を歩む中で、世の中には控訴人のような想像もつかない人がいることを知った。かかる経験をさせていただいたことにむしろ感謝申し上げる」と。本当に、もういい加減にしていただきたい。

2016年12月08日(木) 11時48分58秒

【告知】12月15日(木)15時「慰安婦=性奴隷」捏造訴訟 東京高裁判決へ

テーマ:【主張】政治

桜内文城です。

 

いよいよ12月15日(木)15時から、東京高裁101号法廷にて、「慰安婦=性奴隷」説が捏造か否かが最大の争点となった裁判の判決が下されます。

 

この裁判は、もう今から3年半前の2013年5月、橋下徹・日本維新の会共同代表(当時)の外国人記者クラブ(東京・有楽町)での記者会見に同席していた私、桜内文城が、当時、外国メディアで垂れ流されていた慰安婦=性奴隷(sexual slaves)説について「これは捏造」と発言したことに対し、吉見義明・中央大学教授がその著書の「中心的命題」とする慰安婦=性奴隷(sexual slaves)説が批判されたと腹を立てて民事上の損害賠償請求をしてきたものです。

 

国際法上、奴隷は禁止されており、その犯罪構成要件は明確です。要するに、奴隷とは所有権の対象であって、当然、民法上の権利能力がありません。従って、もし慰安婦が性奴隷であったならば、売春契約を締結することすらできなかったはずなのです。

 

当然のことですが、本年1月20日の東京地裁で下された一審判決において、私は完全勝訴しました。その後、性懲りもなく原告・控訴人は東京高裁に控訴したのですが、ようやくその二審判決が下される運びとなった次第です。

 

【御参考】本年9月6日、事実審最後の口頭弁論の様子はこちら!

自分で言うのも何ですが、まるで法廷ドラマのような展開となりました。ぜひご覧ください!

 

これまで20年以上にわたって、原告・控訴人はその英訳本の出版等を通じて「20万人の性奴隷」という嘘と捏造を世界中に撒き散らすことによって、日本国民の名誉と尊厳を著しく貶めてきました。それだけでは飽きたらず、原告・控訴人は、更に、本件訴訟を通じて日本の裁判所に慰安婦が「20万人の性奴隷」であったと認めさせようとしているのです。


このように、あまりに卑劣な控訴人の策謀に、私は、決して屈する訳にはいかないと決意を新たにしています。日本国民の名誉と尊厳を守るため、非常に重要な判決となります。ぜひ傍聴にお越しいただければ幸いに存じます。なお、傍聴券は抽選となりますので、当日14時20分までに東京高裁にお越しください。

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