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【防災】土嚢づくりのボランティアに参加しました!

もう7月の最終週というのに梅雨空が続いています。2年前の西日本豪雨災害も、台風ではなく線状降水帯での集中豪雨が原因となりました。そこで、少しでも防災のお役に立ちたいと思い、先日、土嚢づくりのボランティアに参加してきました。

2年前に大きな被害を受けた宇和島市吉田町玉津にて

コロナの感染対策でマスクをしての肉体労働はキツかったです💦 この日は雨で涼しかったので、何とか熱中症にもならず、作業を終えることができました。



ボランティアの皆さんと力を合わせて、互いに気持ちいい汗💦をたくさん流してきました。新たな出会いもあり、本当に貴重な体験をさせていただきました。関係者の皆様、本当にありがとうございました。

もう2度と自然災害で命が奪われることがあってはならない。そのためにも防災・減災のための国土強靭化の公共投資を集中的に行っていく必要があると実感した次第です。

【登壇】「正論」8月号で『交付国債』の提言をしています!

本日(7/1)発売の「正論」8月号に登壇しています。

 

 

鼎談のタイトルは『国難からの教訓』『国内でカネ回して経済再生を』という身も蓋もない(何の変哲もない)ものですが、内容としては『交付国債』という、政府債務を増やすことなく数十兆円規模の真水の財政支出を可能とする政策の提言となっています。

 

 

普通国債(赤字国債や建設国債等)は、将来、政府が税収で返済しなければならない借金です。例えば、経済対策で支給された一律十万円の定額給付金の財源12.6兆円は赤字国債の発行によるものだったので、「将来世代への負担の先送り」であり、東日本大震災後の「復興増税」のように近い将来の増税が懸念されています。

 

しかし、『交付国債』は、「国債」との名称は付いていますが、実は政府債務ではなく、私達が日常使っている政府貨幣(100円玉とか500円玉)と同じく政府の資本、言い換えれば政府が返済する義務を負わないお金なのです。次の図をご覧ください。これが交付国債の発行・流通経路です。

 

 

端的にいえば、「政府が発行した『交付国債』は、国債市場を経由せずに必ずその全量を日銀が買い上げる」仕組みとなっています。政府と日銀は親子会社の関係にあるので、その内部での債権・債務は相殺されて、政府は日銀保有の交付国債を償還する義務を負いません。だからこそ、政府は、交付国債を発行することで、政府債務を1円たりとも増やすことなく、従って将来世代に負担を先送りすることなく、数十兆円規模の真水の財政支出を行うことができるのです。

 

交付国債のもう一つの重要な機能は、「政府による金融政策」の手段となり得るということです。上記のように、政府は交付国債を発行することにより、世の中に流通するお金の総額、すなわち「マネーストック」を直接増加させることができます。この場合、マネーストックが大幅に増加すると、ハイパーインフレになるのではないか、と懸念する声があるのも事実です。

 

しかし、政府は、税収という形で政府に流入するお金を使って、日銀保有の交付国債を償還、そして文字通り「消却」することで「マネーストック」を直接減少させることもできるのです。この場合の税収も、無理に増税する必要はなく、毎年政府に流入する既存の税収(所得税、法人税、消費税等の税目も問いません)の一部で十分なのです。要は、政府は、税収という形で世の中に流通するマネーストックを吸収し、そのマネーストックで日銀保有の交付国債を償還・消却することにより、世の中に流通するお金の総額である「マネーストック」そのものを直接減少させることもできるのです。

 

いわばアクセルとブレーキを自在に使い分けるように、政府は、交付国債の発行と償還・消却により、日本円の通貨の信認を維持し、インフレを抑制・コントロールすることが可能となります。従来、財政政策は、その年の歳入、すなわち税収と(国債発行残高の累積で制約される)国債発行収入と、歳出(財政支出)との帳尻合わせに終始してきました。しかし、交付国債を活用する新しい財政・金融一体の政策では、政府は、税収や国債発行残高といった財源の制約から解き放たれて、交付国債の発行により政府債務を増やすことなく数十兆円規模の財政支出を行うことが可能となる一方、必要に応じて税収で日銀保有の交付国債を償還・消却することにより、マネーストックを直接減少させることも可能となるのです。

 

今回、世界恐慌にも匹敵するとされるコロナ危機への対応策として、『交付国債』についてわかりやすく語っています。全国の書店で本日(7/1)から発売されていますので、ぜひお買い求めください!!!

 

 

 

【祝!】YouTuberになってみた!

【無料相談承り中】新型コロナ感染拡大の経済的影響でお困りの皆様へ

愛媛県内でも新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの業種で大幅に売上・粗利が減少するケースが増えています。また、事業者だけでなく、被雇用者である個人の側でも雇用不安と所得の減少が現実のものとなっています。この未曾有の経済危機に直面されている地元の皆様のため、私は最大限のお手伝いをさせていただきたいと考えております。


つきましては、休業手当の助成金の他、資金繰り対策の特別貸付等の申請要件や具体的手続等に関する総合的な資料集(PDFファイル)をご希望者全員に無料で電子メールにて送信させていただきます。また、電話または面談でのご相談についても無料で承ります。ご希望の向きには、ご希望の日時等を電話、FAXまたは電子メールにてご連絡いただければ幸いに存じます。

 

公認会計士 桜内文城事務所
〒798-0080 宇和島市新田町2-1-2 阿武ビル2階
☎ 0895-28-6822 FAX 0895-28-6840
メール info@sakurauchi.jp
ホームページ http://www.sakurauchi.jp/

 

 主だった支援策のメニューを下記に記載しています。

 

 

皮膚感覚ですが、やはりご相談が多いのは、厚労省の雇用調整助成金、そして経産省の持続化給付金です。このうち、雇用調整助成金の申請書類作成等については、社会保険労務士法上、社労士の独占業務とされていますが、同法施行令等により、公認会計士はそれらの業務を行うことができる旨が規定されています。就業規則、出勤簿、賃金台帳等の提出が確かに煩雑ではありますが、以前からこれら助成金の申請業務も手掛けておりますので、ご遠慮なくご相談いただければ幸いです。地元の全ての皆様の生き残りのため、私も全力で対応してまいります。

 

もちろん、全ての支援策について、ご自分でも申請は可能です。下記リンク等をご参照の上、もしご不明な点があれば弊事務所までお気軽にお問合せください。

 

厚生労働省 雇用調整助成金の申請マニュアル「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」

 

経済産業省 持続化給付金の申請要領「個人事業者等向け」「中小法人等向け」

 

図解付き【緊急提言】現金支給60兆円。大至急、交付国債による休業補償・個人の所得補償を!

企業・事業者向け休業補償10兆円、個人向け所得補償50兆円。交付国債による現金支給、総額60兆円の緊急提言を図解してみました。

 

【以下、テキストによる解説です。若干の修正と追記があります。】

1.現状と問題点

 4月7日(火)、政府は7都府県を対象として緊急事態宣言を発出し、外出自粛要請を行った。しかし、翌8日(水)には、企業・事業者への休業要請について、政府は対象業種を絞り込んだ上で、2週間程度延期するよう7都府県知事に求めた。表向き政府は、まずは外出自粛の効果を見極め、経済への影響も考慮したいと主張していたが、実際には休業要請に伴う休業補償の財源が見当たらないからではないのか。

 政府が緊急事態宣言に基づき外出自粛を要請する一方で、休業要請の対象業種を絞り込み、その2週間延期を7都府県に求めることは、感染封じ込めという最優先の目的に照らして明らかに相矛盾する。今は戦時である。かかる戦略の二重目的は、あらゆる戦場において前線を混乱させる。結局、東京都は政府と調整の上、10日(金)になってようやく休業要請を行った。1分1秒を争うこの時期にこの2日間のロスは、国民の生命にも、日本経済にも致命傷をもたらしかねない。

2.目的

①緊急事態宣言の対象地域において、休業要請に従った事業者向け休業補償10兆円(1ヶ月当たり)
②一律国民1人当たり40万円、総額50兆円の個人向け所得補償

これらについて、交付国債による現金支給を実施することにより、完全な感染封じ込めを実現する!

3.緊急提言

①交付国債による休業補償
 休業要請に伴う休業補償として、政府債務とならない「交付国債」の発行による現金支給を提案したい。政府も7都府県も、今後は休業補償の財源については何の心配もせず、幅広い業種に対して速やかに休業要請を行い、徹底的な感染封じ込めに専念していただきたい。

 「交付国債」とは耳慣れないコトバかもしれないが、従来から「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」等に基づき、近年でも対象者100万人以上に現金支給する際に活用されている。例えば、1993年には、戦没者等の妻272,298人に対し、「交付国債」により特別給付金180万円(10年割賦)が現金支給されている。今回、国会が「新型コロナウイルス対策給付金支給法(仮称)」を可決成立させるだけで、政府は同様の現金支給が可能となる。
 
 その仕組みはこうだ(但し、結論のみにご関心を持たれる向きはこの段落を読み飛ばしていただいても差し支えない)。対象者が交付国債を金融機関に持ち込んで現金化した後、その交付国債は最終的に日銀の資産として保有されることになる。従来、政府は律儀なことに日銀に対して交付国債の償還を行ってきたが、実際のところ政府は日銀に償還する必要はない。現在、日銀は既に国債468兆円を資産として保有しているが、いわば日銀は政府の子会社であるから、その全額について政府が償還せずとも何ら問題は生じない。従って、政府の立場からみれば、「交付国債」は政府債務ではない。いわば政府に対する出資証券(株式)または市中に流通している政府貨幣(500円玉や100円玉等、総額5兆円)と同じである。政府債務を増やすことなく、「交付国債」によって政府は現金給付を行うことができる。誰も損することのない魔法の方法である。未曾有の危機であるからこそ、許される方法でもある。
 
 ちなみに東京都における1ヶ月間の消費支出は約5兆円。全業種の企業・事業者が休業要請に従い、その間の売上・粗利の減少額の全てを休業補償として現金支給する場合、緊急事態宣言の対象期間(5月6日までの)1ヶ月間分として5兆円の交付国債を発行することとなる。7都府県全てでは、その2倍の10兆円の交付国債を発行することになるだろう。その実施手続は以下の通りである。

【企業・事業者向け休業補償10兆円】
(a-1)休業要請に従う企業・事業者が東京都等に対し、休業による売上・粗利の減少額を申告して休業補償の申請を行う。これに対して、東京都等が財務省発行の交付国債(記名式・譲渡禁止)を各事業者に対して交付する。
(b)各企業・事業者は交付国債を銀行・郵便局に持ち込み、本人確認の上、現金化する。
(c)交付国債を受け取った銀行・郵便局は、日銀にその交付国債を持ち込んで日銀当座預金(無利子)とする。
(d) 交付国債は最終的に必ず日銀が保有する資産となる。

②交付国債による個人の所得補償
 4月7日(火)の緊急事態宣言と同日、政府は1世帯当たり現金支給30万円を閣議決定したものの、その支給条件があまりにも厳しすぎることから、期待していた多くの国民から失望を買っている。そこで、交付国債による個人の所得補償として、一律一人当たり40万円、総額50兆円の現金支給を提案したい。仕組みは上記と同様である。

【個人向け所得補償50兆円】
(a-2)住民票に基づき、基礎自治体(市町村)が財務省発行・額面40万円の交付国債(記名式・譲渡禁止)を郵送する。
(b)各個人は交付国債を銀行・郵便局に持ち込み、本人確認の上、現金化する。
(c)交付国債を受け取った銀行・郵便局は、日銀にその交付国債を持ち込んで日銀当座預金(無利子)とする。
(d) 交付国債は最終的に必ず日銀が保有する資産となる。

4.期待される経済効果

①未曾有の経済危機の克服
 交付国債による休業補償・個人の所得補償により、急激なGDPの落ち込みを回避できる。既に昨年10月の消費税増税により、昨年10-12月期の実質GDPは年率換算マイナス7.1%と急激な落ち込みを示していた。今年2月以降は、幅広い業種において新型コロナウイルスの感染拡大による急激な売上・粗利の大幅な減少が見られたところである。
 
 交付国債による休業補償10兆円。交付国債による個人の所得補償50兆円。日本のGDPの1割を超える所得の創出につながる。従って、GDPの大幅な落ち込みを回避できるだけでなく、感染収束後のV字回復が見込める。

②デフレ不況からの脱却
 平成30年間のデフレ不況の最大の要因は、銀行の貸し渋り・貸し剥がしにより、通貨供給量(マネーストック)の伸びがほとんど見られなかったことにある。アベノミクスでの日銀の異次元緩和は、残念ながら通貨供給量(マネーストック)にはほとんど影響を与えなかった。
 
 政府債務ではない「交付国債」の最大の特徴は、実は、国債市場を経由せずに市中に直接通貨(マネー)を注入できることにある。従って、国債価格や長期金利に影響を与えることも一切ない。
 
 交付国債による休業補償・個人の所得補償には、市中で流通する通貨供給量(マネーストック)を直接増加させるという金融政策上の効果がある。確かに将来のインフレの懸念はあるが、平成30年間という長期にわたるデフレ不況から日本経済がようやく脱却できる大きなチャンスにもなり得る。

【追記】Facebookでインフレの懸念に関するご質問をいただきましたので、以下のようにお答えしました。

『最後のパラグラフでも少し触れていますが、より詳しく説明すると、通貨供給量(マネーストック)を増加させると、まず株式や不動産といった「資産価格」が相対的に上昇する可能性があります。では、それが財・サービスの「一般物価」の上昇、すなわちインフレにつながるかどうかはまた別の話です。「一般物価」とは、その1年間に生産された財・サービスの価格水準を意味するので、「一般物価」自体は財・サービスの需要と供給で決定されます。なので、将来的にインフレが発生する可能性はありますが、それは通貨供給量(マネーストック)の増加と直接結びつくものではありません。』

【緊急提言】現金支給60兆円。大至急、交付国債による休業補償・個人の所得補償を!

1.現状と問題点


 4月7日(火)、政府は7都府県を対象として緊急事態宣言を発出し、外出自粛要請を行った。しかし、翌8日(水)には、企業・事業者への休業要請について、政府は対象業種を絞り込んだ上で、2週間程度延期するよう7都府県知事に求めた。表向き政府は、まずは外出自粛の効果を見極め、経済への影響も考慮したいと主張しているが、実際には休業要請に伴う休業補償の財源が見当たらないからではないのか。


 政府が緊急事態宣言に基づき外出自粛を要請する一方で、休業要請の対象業種を絞り込み、その2週間延期を7都府県に求めることは、感染封じ込めという最優先の目的に照らして明らかに相矛盾する。今は戦時である。かかる戦略の二重目的は、あらゆる戦場において前線を混乱させる。東京都は、政府と調整の上、本日10日(金)にも休業要請を発表するとのことだが、1分1秒を争うこの時期にこの2日間のロスは、国民の生命にも、日本経済にも致命傷をもたらしかねない。

2.緊急提言

①交付国債による休業補償
 休業要請に伴う休業補償として、政府債務とならない「(永久)交付国債」の発行による現金支給を提案したい。政府も7都府県も、今後は休業補償の財源については何の心配もせず、幅広い業種に対して速やかに休業要請を行い、徹底的な感染封じ込めに専念していただきたい。


 「交付国債」とは耳慣れないコトバかもしれないが、従来から「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」等に基づき、近年でも対象者100万人以上に現金支給する際に活用されている。例えば、1993年には、戦没者等の妻272,298人に対し、「交付国債」により特別給付金180万円(10年割賦)が現金支給されている。今回、国会が「新型コロナウイルス対策給付金支給法(仮称)」を可決成立させるだけで、政府は同様の現金支給が可能となる。
 

 その仕組みはこうだ(但し、結論のみにご関心を持たれる向きはこの段落を読み飛ばしていただいても差し支えない)。対象者が交付国債を金融機関に持ち込んで現金化した後、その交付国債は最終的に日銀の資産として保有されることになる。従来、政府は律儀なことに日銀に対して交付国債の償還を行ってきたが、実際のところ政府は日銀に償還する必要はない。現在、日銀は既に国債468兆円を資産として保有しているが、いわば日銀は政府の子会社であるから、その全額について政府が償還せずとも何ら問題は生じない。従って、政府の立場からみれば、「(永久)交付国債」は政府債務ではない。いわば政府に対する出資証券(株式)または市中に流通している政府貨幣(500円玉や100円玉等、総額5兆円)と同じである。政府債務を増やすことなく、「(永久)交付国債」によって政府は現金給付を行うことができる。誰も損することのない魔法の方法である。未曾有の危機であるからこそ、許される方法でもある。
 

 ちなみに東京都における1ヶ月間の消費支出は約5兆円。全業種の企業・事業者が休業要請に従い、その間の売上・粗利の減少額の全てを休業補償として現金支給する場合、緊急事態宣言の対象期間(5月6日までの)1ヶ月間分として5兆円の交付国債を発行することとなる。7都府県全てでは、その2倍の10兆円の交付国債を発行することになるだろう。その実施手続は以下の通りである。
 

(a)休業要請に従う全ての企業・事業者が東京都等に対し、休業による売上・粗利の減少額を申告して休業補償の申請を行う。
(b)これに対して、東京都等が財務省発行の「(永久)交付国債」(記名式・譲渡禁止)を各事業者に対して交付する。
(c)各事業者は「(永久)交付国債」を金融機関に持ち込み、本人確認の上、現金化する。
(d)「(永久)交付国債」を受け取った金融機関は、日銀にその「(永久)交付国債」を持ち込んで日銀当座預金(無利子)とする。
(e)日銀は文字通り永久に「(永久)交付国債」を保有し続ける。

②交付国債による個人の所得補償
 4月7日(火)の緊急事態宣言と同日、政府は1世帯当たり現金支給30万円を閣議決定したものの、その支給条件があまりにも厳しすぎることから、期待していた多くの国民から失望を買っている。そこで、交付国債による個人の所得補償として、一律一人当たり40万円、総額50兆円の現金支給を提案したい。仕組みは上記と同様である。
 

(a)住民票に基づき、基礎自治体(市町村)が財務省発行・額面40万円の「(永久)交付国債」(記名式・譲渡禁止)を郵送する。
(b)各個人は「(永久)交付国債」を金融機関に持ち込み、本人確認の上、現金化する。
(c)「(永久)交付国債」を受け取った金融機関は、日銀にその「(永久)交付国債」を持ち込んで日銀当座預金(無利子)とする。
(d)日銀は文字通り永久に「(永久)交付国債」を保有し続ける。

3.期待される経済効果

①未曾有の経済危機の克服
 交付国債による休業補償・個人の所得補償により、急激なGDPの落ち込みを回避できる。既に昨年10月の消費税増税により、昨年10-12月期の実質GDPは年率換算マイナス7.1%と急激な落ち込みを示していた。今年2月以降は、幅広い業種において新型コロナウイルスの感染拡大による急激な売上・粗利の大幅な減少が見られたところである。
 

 交付国債による休業補償10兆円。交付国債による個人の所得補償50兆円。日本のGDPの1割を超える所得の創出につながる。従って、GDPの大幅な落ち込みを回避できるだけでなく、感染収束後のV字回復が見込める。

②デフレ不況からの脱却
 平成30年間のデフレ不況の最大の要因は、銀行の貸し渋り・貸し剥がしにより、通貨供給量(マネーストック)の伸びがほとんど見られなかったことにある。アベノミクスでの日銀の異次元緩和は、残念ながら通貨供給量(マネーストック)にはほとんど影響を与えなかった。
 

 政府債務ではない「(永久)交付国債」の最大の特徴は、実は、国債市場を経由せずに市中に直接通貨(マネー)を注入できることにある。従って、国債価格や長期金利に影響を与えることも一切ない。
 

 交付国債による休業補償・個人の所得補償には、市中で流通する通貨供給量(マネーストック)を直接増加させるという金融政策上の効果がある。確かに将来のインフレの懸念はあるが、平成30年間という長期にわたるデフレ不況から日本経済がようやく脱却できる大きなチャンスにもなり得る。

【活動中】宇和島市三間町波岡地区

先週のことですが、三間町の波岡地区で、郷土出身の今松治郎・元衆議院議員を称える石碑に出くわしました。


Wikipediaによれば、今松治郎先生は、宇和島の隣町の三間町のご出身。『1922年、東京帝国大学法学部法律学科仏法科を卒業後、内務省に入省。主に警察畑を歩み、1940年、和歌山県知事、1943年、静岡県知事となる。戦後は公職追放(1946年 - 1951年)を経て、1952年の第25回衆議院議員総選挙で旧愛媛3区から当選する。1957年第1次岸内閣 (改造)で初代の総理府総務長官に就任した。』

これもWikipediaですが、『元内閣総理大臣の森喜朗は元秘書。森を今松の後継者として愛媛から1969年の衆院選に出そうという動きがあったが、森は結局地元の旧石川1区で立候補した。その際、森は自民党からの公認を得られていなかったにもかかわらず、岸の秘書中村長芳に応援を要請。岸は、森が今松の元秘書だと聞いて、わざわざ小松市まで足を運んだ。この選挙で森は初当選を果たした。』とあります。

 

偉大な先輩方との深いご縁を感じました。今日も頑張ります!!!
 

 

愛南町に手製マスクをお持ちしました。

遂に愛媛県内でも新型コロナウィルスの感染が確認されました。愛南町では大騒ぎになっています。

マスクもなかなか入手できない状況ですが、妻が女性誌を見ながら手製のマスク40個を作りためていたので、愛南町在住の弊後援会女性部の方々にお持ちしました。お困りの方ならどなたでもお分けしますので、ご遠慮なくお声がけいただければ幸いです。



微力ではありますが、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいります。

正月三が日の締めは和霊神社→厳島神社@愛南町菊川

午前中は和霊神社へ。福を呼ぶ招き猫が境内正門の逆側にじっとお座り。あまりの縁起良さと可愛さで子供らの人気者に!

 

 

その後、祖父のお墓参りに愛南町へ。途中、菊川の厳島神社に必勝祈願をいたしました。

 

たくさんの支援者の皆様に新年のご挨拶と握手をさせていただきました。この三が日、多くの皆様から勇気と元気をいただきました。本当にありがとうございます。涙で感謝の言葉が出ないほどです。

 

私は、一自民党員として正々堂々と戦ってまいります。選挙で勝ち切って自民党国会議員を目指します。県連にはガン無視されましたが、昨年10月初旬から僅か2ヶ月足らずで5,000人以上の自民党員及び自民党支持者の皆様から「桜内文城を自民党公認に推薦する署名」をいただきました。心より感謝申し上げます。これから死にもの狂いで戦ってまいりますので、どうか引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

何度でも立ち上がる。全てはふるさとのために。

 

これから皆様お一人おひとりのもとにお伺いいたします。ぜひ皆様のお声をお聞かせくださいませ。

正月2日も動く!

まずは大洲神社から。



次に伊予稲荷神社にて。



八幡浜の八幡神社へ。


そして正月2日の締めも宇和島・.和霊神社にて。



とにかく必死です!

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