【新URL】ブログ&ホームページを統合しました‼

本日から、ブログ&ホームページを統合しました。新しいURLは、以下の通りです。

https://www.sakurauchi.jp

特に、YouTubeの「桜内ふみきチャンネル」（桜内ふみきチャンネル - YouTube）の動画を増やしていきたいと考えています。今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。

久万高原町での街頭演説（チェーン装着）

今日は、宇和島で朝の辻立ちを終えた後、内子→大瀬→旧小田町（寺村・小田・本川）から久万高原町で街頭演説ツアー。

この冬、初のチェーン装着。完璧に峠を難なく越えました。

その後はチェーンを外して（結構、苦労した💦）、伊予市（鳥の木団地・伊予市インター前・双海町上灘・中山町）→大洲ショッパーズ前で元気良く街頭演説。本当にたくさんの皆様にご声援いただきました。本当にありがとうございます😭

明日からもフルスロットルで頑張ります‼︎

本日（2020年12月15日）、出馬表明の記者会見をしました！

本日、出馬表明の記者会見を行いました。私の決意表明の発言内容は以下の通りです。

——————

皆様、こんにちは。桜内文城です。

本日は、私の出馬表明の記者会見にお集まりいただき、誠にありがとうございます。

１．決意表明

今年の元旦、より正確には昨年の大晦日の夜から、次期衆院選愛媛4区での出馬に向けて全力で取り組んでまいりました。土曜日を除き毎朝7時半から8時半までの1時間は、選挙区内のどこかで街頭演説を続けてきました。日中は挨拶回りで、ここにいらっしゃる支援者の皆様のお力添えもいただきながらですが、これまでに約10万軒を「自分の足で」歩いてきました。そして日曜日には1日中、南は愛南町、北は伊予市、久万高原町、東は野村町、城川町、西は伊方町まで、くまなく街頭演説をして回りました。

何度でも立ち上がる。全てはふるさとのために。その思い一つで活動を続けてきました。1年間、このような活動を続けているうちに、道行く人、たまたまお会いした方々からも熱い声援をいただくことが最近とみに多くなり、ふるさとの皆様に背中を押されるような思いで、本日、正式に出馬表明をすることといたしました。

私は自民党員ですが、地元に自民党の現職がいる限り、小選挙区制の下、他の政党か無所属で出馬する他ありませんでした。政党を取るか、ふるさとを取るか、その二者択一の中で、私は常にふるさとを選んでまいりました。そこには一点のブレもありません。

私は、過去4回連続してここ愛媛4区で衆院選に出馬し、その4回とも、郷土の先輩である自民党現職に敗れました。しかし、私達の大切なふるさとに政治の光が当たらず、さびれゆく様を目の当たりにして、生まれ育ったふるさとの皆様方に何としても恩返しをしたい、その思いが募り、この度、5回目の出馬を決意した次第です。

愛媛に生まれ、愛媛に育ち、やがて愛媛の土となる。生涯をかけて恩返しをしてまいります。

ふるさとは一つ。誠実に、真剣に、皆様と共に歩んでまいります。

２．所属政党

先程も申しましたように、私は自民党員ですので、公認は欲しいと思いますが、県連が他の候補者を公認申請し、党本部がその者に公認を与える場合、選挙では無所属でも戦う覚悟です。そして、選挙で勝って、自民党所属の国会議員を目指します。

従って、自民党の支持団体である農協、漁協、建設業協会、商工会議所・商工会、特定郵便局長会などの関係者の皆様、そして連立を組む公明党支持者の皆様にも、ご支援をお願いしたいと思います。特に、一般の自民党支持者の皆様方におかれましては、県連が推薦する方と私をしっかりと比較していただいて、どちらが国益に資するのか、そしてふるさと愛媛4区の役に立つのか、ご判断をいただければ幸いに存じます。その意味では、総選挙の時期が見えてくる頃、既に立候補を表明されているお二方との公開討論会を開催していただけるのであれば、唯一の地元出身者としていくらでも応じますので、そのような機会を与えていただければ幸いです。

なお、あまり知られていないのですが、無所属での出馬の場合、数多くの不利な点があります。まず政見放送が一切できません。次に選挙期間中の屋外ポスターも、政党の公認候補であれば1,000枚貼れるところが、無所属候補だと1枚も貼れません。公費の選挙はがきも無所属は35,000枚ですが、公認候補はこれにプラス20,000枚で合計55,000枚。A4版の公選ビラも無所属は70,000枚ですが、公認候補はこれにプラス40,000枚で合計110,000枚。何より無所属候補には比例復活の可能性もありません。従って、有権者の皆様方にはこれまで以上のご支援をお願い申し上げます。

３．公約

選挙公約としては、大きく分けて以下の三つを考えております。

① 新型コロナ対策：政府債務を増やさず、数十兆円規模の財政支出を可能とする「交付国債」を活用する財政・金融一体の政策

② 高速道路延伸、国営南予用水、激甚災害制度等、国とのパイプを要する事業・政策の推進

③ 社会保障制度改革、赤潮被害対策特別措置法案等、国民のニーズに合った臨機応変な立法活動

以下、順にご説明します。

① 新型コロナ対策：政府債務を増やさず、数十兆円規模の財政支出を可能とする「交付国債」を活用する財政・金融一体の政策

菅新政権が発足して3か月。しかし、新型コロナウィルスは政治の無策を許してはくれません。1日の新規感染者が3,000人を超え、連日、重症者、死亡者も過去最大を記録しています。にもかかわらず政府は、今なおPCR検査すら増やすことができず、それどころか全国に新型コロナウィルスをまき散らすかのようなGoToキャンペーンを強行し、拡大してきました。昨日、ようやく年末年始の一時停止を判断したとのことですが、これまでの無為無策の責任は免れません。

確かにGoToキャンペーンの対象業種である旅行業、飲食業、そしてイベント業は、大幅な売上と粗利の減少に見舞われ、大変厳しい状況に置かれているのも確かです。しかし、このように特定の業種にのみ限定し、その需要の喚起を図るということは、かえって感染拡大のリスクを高める結果となってしまいました。

経済と感染封じ込めを両立させなければなりません。国民の命を守るのは医療従事者の皆さんにお任せする他ありませんが、経済と国民の暮らしを守るのは政治家の務めです。「交付国債」という、特殊な国庫債券を用いて、政府債務を1円たりとも増やさずに数十兆円規模の財政支出を行うことができます。

【個人向け所得補償】

一律国民1人当たり10万円×年4回＝年間総額50兆円

【事業者向け粗利補償】

粗利補償は、休業要請に応じた事業者への休業補償及び家賃免除に応じた貸主への家賃補償を想定。1事業者当たり最大200万円/月×企業数382万＝最大7.6兆円/月（実際には5兆円/月の見積り）

5兆円/月×12ヶ月継続＝年間総額60兆円

詳しくはWEBで「現代ビジネス　桜内文城」と検索してください。講談社のネット記事https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75664?page=1&imp=0

財務省が「菅総理誕生」で企てる「コロナ増税」がまったく必要ない理由（桜内 文城） @gendai_biz

を公開しています。とにかく国民の命を守り、経済と国民の暮らしを守ることこそ、私の使命だと考えています。今こそ出番だと考えたからこそ、無所属でも出馬の意思を固めた次第です。

この「交付国債」については、数多くの自民党国会議員の皆様からもご賛同いただき、第2次補正予算に関する自民党本部から政府に対する提言の中で、「交付国債を活用することによって数十兆円規模の財源を確保すべき」旨が明記をされました。既に財務省主計局の元同僚や日銀副総裁からもご賛同をいただいていますので、いずれ日本経済を守る切り札になると考えています。

② 高速道路延伸、国営南予用水、激甚災害制度等、国とのパイプを要する事業・政策の推進

私は元財務官僚ですから、この30年あまりの間、地元の国会議員が国とのパイプを持っていなかったために、自分の生まれ育ったふるさとに政治の光が当たらず、さびれゆく様を歯ぎしりして見てきました。

特に、高速道路の延伸がここまで遅れ、取り残された地域は、全国でも南予地方だけともいえます。高速道路は国の直轄事業です。財務省主計局と国土交通省道路局への周到な根回しがあってこそ、津島町岩松から愛南町柏までの津島道路の事業化が実現しました。地方公共団体の首長や地方議員は県にばかり陳情しますが、そもそも高速道路の予算も権限も全て国が握っているのです。国とのパイプを持たない国会議員は、その存在意義すら問われるのではないでしょうか。

また、南予の農業の生命線ともいえる国営南予用水事業も、その名の通り、国の直轄事業です。加えて、2年前の豪雨災害の後、国の定める基準に従い、激甚災害指定の政令（閣議決定）により、災害復旧事業への国庫補助率がほぼ100％となりました。従って、これら国営南予用水、激甚災害制度の予算も権限も全て国が握っています。

国の予算は、全て財務省が押さえています。財務省のパワーは、他の省庁を圧倒しています。戦後、大蔵省出身の国会議員で総理にまで上り詰めたのは、池田隼人、福田赳夫、大平正芳、宮澤喜一です。霞が関での力関係を知る国会議員こそが、国政を動かすことができるのです。

それだけではありません。国政を担う国会議員には、外交・安全保障の分野でも日本を正しい方向に導く力が必要です。私は大蔵省時代、アメリカのハーバード大学大学院（修士課程）に留学した際、クリントン政権で国家情報会議議長や国防次官補（国際安全保障担当）を務めたジョセフ・ナイ教授から外交・安全保障政策を学びました。また、大蔵省国際金融局課長補佐、在マレーシア日本大使館一等書記官時代には、アジア通貨危機を巡るIMF・世銀総会やAPEC蔵相会合等で国際的な通貨危機への対応を経験しました。

財務省（旧大蔵省）で蓄えてきた力で、今こそふるさとの皆様に恩返ししたいと思います。

③ 社会保障制度改革、赤潮被害対策特別措置法案等、国民のニーズに合った臨機応変な立法活動

私は、参議院議員1期、衆議院議員1期を務めていた間、自ら起案した主な議員立法だけでも11本を提出した他、現行憲法下で昭和28年以来60年振り2度目となる、議員立法としての修正予算案3本を提出しました。特に後者の修正予算案は、現行憲法上、「予算を作成して国会に提出すること」（73条5号）は内閣の権限と定められているところ、「国の唯一の立法機関」（41条）である国会が議員立法としての修正予算案を審議・議決したこととなります。通常、野党の提出する「予算の組替え動議」とは、内閣の予算作成・提出権を前提として、内閣に対して「予算を組替えて提出し直せ」と求めるだけのものなのですが、議員立法としての修正予算案は、我が国の憲政史上初めて国会議員自身が政治主導で予算編成を行ったという意味で、文字通り画期的なものなのです。

もともと私は、財務官僚の後、新潟大学准教授という立場で公会計の自動仕訳及び財務書類自動作成システム「国ナビ（国家財政ナビゲーションシステム）」を独自に開発しました。この修正予算案には、政府予算案と修正予算案の両方を並べて比較する、「国ナビ」で作成した貸借対照表等の財務書類も添付しました。「国ナビ」により、財政政策の効果、例えば、国民の暮らしに対する影響やその波及効果も、予算編成の段階で全て明らかにできるようになりました。

何としても与党の自民党議員として国政に復帰し、「国ナビ」による政治主導の予算編成を実現したいと考えております。どうか是非とも応援してください。

企業経営には、会計基準に従って作成された財務情報が必要不可欠です。そして、国会議員の担う国家経営においても、公会計基準に従って作成する財務情報、とりわけ予算編成上の財務情報が必要不可欠です。先に述べた「交付国債」も、政府の資本として発行される特殊な国庫債券という意味で、公会計基準があってこそ生み出される財政・金融一体の政策なのです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201215-00000004-ebc-l38 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201215-00000004-ebc-l38

次期衆院選・愛媛４区　桜内文城氏が５度目の出馬を正式表明【愛媛】（テレビ愛媛） - Yahoo!ニュース

【防災】土嚢づくりのボランティアに参加しました！

もう7月の最終週というのに梅雨空が続いています。2年前の西日本豪雨災害も、台風ではなく線状降水帯での集中豪雨が原因となりました。そこで、少しでも防災のお役に立ちたいと思い、先日、土嚢づくりのボランティアに参加してきました。

2年前に大きな被害を受けた宇和島市吉田町玉津にて

コロナの感染対策でマスクをしての肉体労働はキツかったです💦　この日は雨で涼しかったので、何とか熱中症にもならず、作業を終えることができました。

ボランティアの皆さんと力を合わせて、互いに気持ちいい汗💦をたくさん流してきました。新たな出会いもあり、本当に貴重な体験をさせていただきました。関係者の皆様、本当にありがとうございました。

もう2度と自然災害で命が奪われることがあってはならない。そのためにも防災・減災のための国土強靭化の公共投資を集中的に行っていく必要があると実感した次第です。

【登壇】「正論」8月号で『交付国債』の提言をしています！

本日（7/1）発売の「正論」8月号に登壇しています。

鼎談のタイトルは『国難からの教訓』『国内でカネ回して経済再生を』という身も蓋もない（何の変哲もない）ものですが、内容としては『交付国債』という、政府債務を増やすことなく数十兆円規模の真水の財政支出を可能とする政策の提言となっています。

普通国債（赤字国債や建設国債等）は、将来、政府が税収で返済しなければならない借金です。例えば、経済対策で支給された一律十万円の定額給付金の財源12.6兆円は赤字国債の発行によるものだったので、「将来世代への負担の先送り」であり、東日本大震災後の「復興増税」のように近い将来の増税が懸念されています。

しかし、『交付国債』は、「国債」との名称は付いていますが、実は政府債務ではなく、私達が日常使っている政府貨幣（100円玉とか500円玉）と同じく政府の資本、言い換えれば政府が返済する義務を負わないお金なのです。次の図をご覧ください。これが交付国債の発行・流通経路です。

端的にいえば、「政府が発行した『交付国債』は、国債市場を経由せずに必ずその全量を日銀が買い上げる」仕組みとなっています。政府と日銀は親子会社の関係にあるので、その内部での債権・債務は相殺されて、政府は日銀保有の交付国債を償還する義務を負いません。だからこそ、政府は、交付国債を発行することで、政府債務を1円たりとも増やすことなく、従って将来世代に負担を先送りすることなく、数十兆円規模の真水の財政支出を行うことができるのです。

交付国債のもう一つの重要な機能は、「政府による金融政策」の手段となり得るということです。上記のように、政府は交付国債を発行することにより、世の中に流通するお金の総額、すなわち「マネーストック」を直接増加させることができます。この場合、マネーストックが大幅に増加すると、ハイパーインフレになるのではないか、と懸念する声があるのも事実です。

しかし、政府は、税収という形で政府に流入するお金を使って、日銀保有の交付国債を償還、そして文字通り「消却」することで「マネーストック」を直接減少させることもできるのです。この場合の税収も、無理に増税する必要はなく、毎年政府に流入する既存の税収（所得税、法人税、消費税等の税目も問いません）の一部で十分なのです。要は、政府は、税収という形で世の中に流通するマネーストックを吸収し、そのマネーストックで日銀保有の交付国債を償還・消却することにより、世の中に流通するお金の総額である「マネーストック」そのものを直接減少させることもできるのです。

いわばアクセルとブレーキを自在に使い分けるように、政府は、交付国債の発行と償還・消却により、日本円の通貨の信認を維持し、インフレを抑制・コントロールすることが可能となります。従来、財政政策は、その年の歳入、すなわち税収と（国債発行残高の累積で制約される）国債発行収入と、歳出（財政支出）との帳尻合わせに終始してきました。しかし、交付国債を活用する新しい財政・金融一体の政策では、政府は、税収や国債発行残高といった財源の制約から解き放たれて、交付国債の発行により政府債務を増やすことなく数十兆円規模の財政支出を行うことが可能となる一方、必要に応じて税収で日銀保有の交付国債を償還・消却することにより、マネーストックを直接減少させることも可能となるのです。

今回、世界恐慌にも匹敵するとされるコロナ危機への対応策として、『交付国債』についてわかりやすく語っています。全国の書店で本日（7/1）から発売されていますので、ぜひお買い求めください！！！

【祝！】YouTuberになってみた！

【無料相談承り中】新型コロナ感染拡大の経済的影響でお困りの皆様へ

愛媛県内でも新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの業種で大幅に売上・粗利が減少するケースが増えています。また、事業者だけでなく、被雇用者である個人の側でも雇用不安と所得の減少が現実のものとなっています。この未曾有の経済危機に直面されている地元の皆様のため、私は最大限のお手伝いをさせていただきたいと考えております。

つきましては、休業手当の助成金の他、資金繰り対策の特別貸付等の申請要件や具体的手続等に関する総合的な資料集（PDFファイル）をご希望者全員に無料で電子メールにて送信させていただきます。また、電話または面談でのご相談についても無料で承ります。ご希望の向きには、ご希望の日時等を電話、FAXまたは電子メールにてご連絡いただければ幸いに存じます。

公認会計士 桜内文城事務所
〒798-0080 宇和島市新田町2-1-2 阿武ビル2階
☎ 0895-28-6822　FAX 0895-28-6840
メール　info@sakurauchi.jp
ホームページ　http://www.sakurauchi.jp/

　主だった支援策のメニューを下記に記載しています。

皮膚感覚ですが、やはりご相談が多いのは、厚労省の雇用調整助成金、そして経産省の持続化給付金です。このうち、雇用調整助成金の申請書類作成等については、社会保険労務士法上、社労士の独占業務とされていますが、同法施行令等により、公認会計士はそれらの業務を行うことができる旨が規定されています。就業規則、出勤簿、賃金台帳等の提出が確かに煩雑ではありますが、以前からこれら助成金の申請業務も手掛けておりますので、ご遠慮なくご相談いただければ幸いです。地元の全ての皆様の生き残りのため、私も全力で対応してまいります。

もちろん、全ての支援策について、ご自分でも申請は可能です。下記リンク等をご参照の上、もしご不明な点があれば弊事務所までお気軽にお問合せください。

厚生労働省　雇用調整助成金の申請マニュアル「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）」

経済産業省　持続化給付金の申請要領「個人事業者等向け」、「中小法人等向け」

図解付き【緊急提言】現金支給60兆円。大至急、交付国債による休業補償・個人の所得補償を！

企業・事業者向け休業補償10兆円、個人向け所得補償50兆円。交付国債による現金支給、総額60兆円の緊急提言を図解してみました。

【以下、テキストによる解説です。若干の修正と追記があります。】

１．現状と問題点

　4月7日（火）、政府は7都府県を対象として緊急事態宣言を発出し、外出自粛要請を行った。しかし、翌8日（水）には、企業・事業者への休業要請について、政府は対象業種を絞り込んだ上で、2週間程度延期するよう7都府県知事に求めた。表向き政府は、まずは外出自粛の効果を見極め、経済への影響も考慮したいと主張していたが、実際には休業要請に伴う休業補償の財源が見当たらないからではないのか。

　政府が緊急事態宣言に基づき外出自粛を要請する一方で、休業要請の対象業種を絞り込み、その2週間延期を７都府県に求めることは、感染封じ込めという最優先の目的に照らして明らかに相矛盾する。今は戦時である。かかる戦略の二重目的は、あらゆる戦場において前線を混乱させる。結局、東京都は政府と調整の上、10日（金）になってようやく休業要請を行った。1分1秒を争うこの時期にこの2日間のロスは、国民の生命にも、日本経済にも致命傷をもたらしかねない。

２．目的

①緊急事態宣言の対象地域において、休業要請に従った事業者向け休業補償10兆円（1ヶ月当たり）
②一律国民1人当たり40万円、総額50兆円の個人向け所得補償

これらについて、交付国債による現金支給を実施することにより、完全な感染封じ込めを実現する！

３．緊急提言

①交付国債による休業補償
　休業要請に伴う休業補償として、政府債務とならない「交付国債」の発行による現金支給を提案したい。政府も7都府県も、今後は休業補償の財源については何の心配もせず、幅広い業種に対して速やかに休業要請を行い、徹底的な感染封じ込めに専念していただきたい。

　「交付国債」とは耳慣れないコトバかもしれないが、従来から「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」等に基づき、近年でも対象者100万人以上に現金支給する際に活用されている。例えば、1993年には、戦没者等の妻272,298人に対し、「交付国債」により特別給付金180万円（10年割賦）が現金支給されている。今回、国会が「新型コロナウイルス対策給付金支給法（仮称）」を可決成立させるだけで、政府は同様の現金支給が可能となる。
 
　その仕組みはこうだ（但し、結論のみにご関心を持たれる向きはこの段落を読み飛ばしていただいても差し支えない）。対象者が交付国債を金融機関に持ち込んで現金化した後、その交付国債は最終的に日銀の資産として保有されることになる。従来、政府は律儀なことに日銀に対して交付国債の償還を行ってきたが、実際のところ政府は日銀に償還する必要はない。現在、日銀は既に国債468兆円を資産として保有しているが、いわば日銀は政府の子会社であるから、その全額について政府が償還せずとも何ら問題は生じない。従って、政府の立場からみれば、「交付国債」は政府債務ではない。いわば政府に対する出資証券（株式）または市中に流通している政府貨幣（500円玉や100円玉等、総額5兆円）と同じである。政府債務を増やすことなく、「交付国債」によって政府は現金給付を行うことができる。誰も損することのない魔法の方法である。未曾有の危機であるからこそ、許される方法でもある。
 
　ちなみに東京都における1ヶ月間の消費支出は約5兆円。全業種の企業・事業者が休業要請に従い、その間の売上・粗利の減少額の全てを休業補償として現金支給する場合、緊急事態宣言の対象期間（5月6日までの）1ヶ月間分として5兆円の交付国債を発行することとなる。7都府県全てでは、その2倍の10兆円の交付国債を発行することになるだろう。その実施手続は以下の通りである。

【企業・事業者向け休業補償10兆円】
(a-1)休業要請に従う企業・事業者が東京都等に対し、休業による売上・粗利の減少額を申告して休業補償の申請を行う。これに対して、東京都等が財務省発行の交付国債（記名式・譲渡禁止）を各事業者に対して交付する。
(b)各企業・事業者は交付国債を銀行・郵便局に持ち込み、本人確認の上、現金化する。
(c)交付国債を受け取った銀行・郵便局は、日銀にその交付国債を持ち込んで日銀当座預金（無利子）とする。
(d) 交付国債は最終的に必ず日銀が保有する資産となる。

②交付国債による個人の所得補償
　4月7日（火）の緊急事態宣言と同日、政府は1世帯当たり現金支給30万円を閣議決定したものの、その支給条件があまりにも厳しすぎることから、期待していた多くの国民から失望を買っている。そこで、交付国債による個人の所得補償として、一律一人当たり40万円、総額50兆円の現金支給を提案したい。仕組みは上記と同様である。

【個人向け所得補償50兆円】
(a-2)住民票に基づき、基礎自治体（市町村）が財務省発行・額面40万円の交付国債（記名式・譲渡禁止）を郵送する。
(b)各個人は交付国債を銀行・郵便局に持ち込み、本人確認の上、現金化する。
(c)交付国債を受け取った銀行・郵便局は、日銀にその交付国債を持ち込んで日銀当座預金（無利子）とする。
(d) 交付国債は最終的に必ず日銀が保有する資産となる。

４．期待される経済効果

①未曾有の経済危機の克服
　交付国債による休業補償・個人の所得補償により、急激なGDPの落ち込みを回避できる。既に昨年10月の消費税増税により、昨年10-12月期の実質GDPは年率換算マイナス7.1%と急激な落ち込みを示していた。今年2月以降は、幅広い業種において新型コロナウイルスの感染拡大による急激な売上・粗利の大幅な減少が見られたところである。
 
　交付国債による休業補償10兆円。交付国債による個人の所得補償50兆円。日本のGDPの1割を超える所得の創出につながる。従って、GDPの大幅な落ち込みを回避できるだけでなく、感染収束後のV字回復が見込める。

②デフレ不況からの脱却
　平成30年間のデフレ不況の最大の要因は、銀行の貸し渋り・貸し剥がしにより、通貨供給量（マネーストック）の伸びがほとんど見られなかったことにある。アベノミクスでの日銀の異次元緩和は、残念ながら通貨供給量（マネーストック）にはほとんど影響を与えなかった。
 
　政府債務ではない「交付国債」の最大の特徴は、実は、国債市場を経由せずに市中に直接通貨（マネー）を注入できることにある。従って、国債価格や長期金利に影響を与えることも一切ない。
 
　交付国債による休業補償・個人の所得補償には、市中で流通する通貨供給量（マネーストック）を直接増加させるという金融政策上の効果がある。確かに将来のインフレの懸念はあるが、平成30年間という長期にわたるデフレ不況から日本経済がようやく脱却できる大きなチャンスにもなり得る。

【追記】Facebookでインフレの懸念に関するご質問をいただきましたので、以下のようにお答えしました。

『最後のパラグラフでも少し触れていますが、より詳しく説明すると、通貨供給量（マネーストック）を増加させると、まず株式や不動産といった「資産価格」が相対的に上昇する可能性があります。では、それが財・サービスの「一般物価」の上昇、すなわちインフレにつながるかどうかはまた別の話です。「一般物価」とは、その1年間に生産された財・サービスの価格水準を意味するので、「一般物価」自体は財・サービスの需要と供給で決定されます。なので、将来的にインフレが発生する可能性はありますが、それは通貨供給量（マネーストック）の増加と直接結びつくものではありません。』

【緊急提言】現金支給60兆円。大至急、交付国債による休業補償・個人の所得補償を！

１．現状と問題点

　4月7日（火）、政府は7都府県を対象として緊急事態宣言を発出し、外出自粛要請を行った。しかし、翌8日（水）には、企業・事業者への休業要請について、政府は対象業種を絞り込んだ上で、2週間程度延期するよう7都府県知事に求めた。表向き政府は、まずは外出自粛の効果を見極め、経済への影響も考慮したいと主張しているが、実際には休業要請に伴う休業補償の財源が見当たらないからではないのか。

　政府が緊急事態宣言に基づき外出自粛を要請する一方で、休業要請の対象業種を絞り込み、その2週間延期を７都府県に求めることは、感染封じ込めという最優先の目的に照らして明らかに相矛盾する。今は戦時である。かかる戦略の二重目的は、あらゆる戦場において前線を混乱させる。東京都は、政府と調整の上、本日10日（金）にも休業要請を発表するとのことだが、1分1秒を争うこの時期にこの2日間のロスは、国民の生命にも、日本経済にも致命傷をもたらしかねない。

２．緊急提言

①交付国債による休業補償
　休業要請に伴う休業補償として、政府債務とならない「（永久）交付国債」の発行による現金支給を提案したい。政府も7都府県も、今後は休業補償の財源については何の心配もせず、幅広い業種に対して速やかに休業要請を行い、徹底的な感染封じ込めに専念していただきたい。

　「交付国債」とは耳慣れないコトバかもしれないが、従来から「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」等に基づき、近年でも対象者100万人以上に現金支給する際に活用されている。例えば、1993年には、戦没者等の妻272,298人に対し、「交付国債」により特別給付金180万円（10年割賦）が現金支給されている。今回、国会が「新型コロナウイルス対策給付金支給法（仮称）」を可決成立させるだけで、政府は同様の現金支給が可能となる。
 

　その仕組みはこうだ（但し、結論のみにご関心を持たれる向きはこの段落を読み飛ばしていただいても差し支えない）。対象者が交付国債を金融機関に持ち込んで現金化した後、その交付国債は最終的に日銀の資産として保有されることになる。従来、政府は律儀なことに日銀に対して交付国債の償還を行ってきたが、実際のところ政府は日銀に償還する必要はない。現在、日銀は既に国債468兆円を資産として保有しているが、いわば日銀は政府の子会社であるから、その全額について政府が償還せずとも何ら問題は生じない。従って、政府の立場からみれば、「（永久）交付国債」は政府債務ではない。いわば政府に対する出資証券（株式）または市中に流通している政府貨幣（500円玉や100円玉等、総額5兆円）と同じである。政府債務を増やすことなく、「（永久）交付国債」によって政府は現金給付を行うことができる。誰も損することのない魔法の方法である。未曾有の危機であるからこそ、許される方法でもある。
 

　ちなみに東京都における1ヶ月間の消費支出は約5兆円。全業種の企業・事業者が休業要請に従い、その間の売上・粗利の減少額の全てを休業補償として現金支給する場合、緊急事態宣言の対象期間（5月6日までの）1ヶ月間分として5兆円の交付国債を発行することとなる。7都府県全てでは、その2倍の10兆円の交付国債を発行することになるだろう。その実施手続は以下の通りである。
 

(a)休業要請に従う全ての企業・事業者が東京都等に対し、休業による売上・粗利の減少額を申告して休業補償の申請を行う。
(b)これに対して、東京都等が財務省発行の「（永久）交付国債」（記名式・譲渡禁止）を各事業者に対して交付する。
(c)各事業者は「（永久）交付国債」を金融機関に持ち込み、本人確認の上、現金化する。
(d)「（永久）交付国債」を受け取った金融機関は、日銀にその「（永久）交付国債」を持ち込んで日銀当座預金（無利子）とする。
(e)日銀は文字通り永久に「（永久）交付国債」を保有し続ける。

②交付国債による個人の所得補償
　4月7日（火）の緊急事態宣言と同日、政府は1世帯当たり現金支給30万円を閣議決定したものの、その支給条件があまりにも厳しすぎることから、期待していた多くの国民から失望を買っている。そこで、交付国債による個人の所得補償として、一律一人当たり40万円、総額50兆円の現金支給を提案したい。仕組みは上記と同様である。
 

(a)住民票に基づき、基礎自治体（市町村）が財務省発行・額面40万円の「（永久）交付国債」（記名式・譲渡禁止）を郵送する。
(b)各個人は「（永久）交付国債」を金融機関に持ち込み、本人確認の上、現金化する。
(c)「（永久）交付国債」を受け取った金融機関は、日銀にその「（永久）交付国債」を持ち込んで日銀当座預金（無利子）とする。
(d)日銀は文字通り永久に「（永久）交付国債」を保有し続ける。

３．期待される経済効果

①未曾有の経済危機の克服
　交付国債による休業補償・個人の所得補償により、急激なGDPの落ち込みを回避できる。既に昨年10月の消費税増税により、昨年10-12月期の実質GDPは年率換算マイナス7.1%と急激な落ち込みを示していた。今年2月以降は、幅広い業種において新型コロナウイルスの感染拡大による急激な売上・粗利の大幅な減少が見られたところである。
 

　交付国債による休業補償10兆円。交付国債による個人の所得補償50兆円。日本のGDPの1割を超える所得の創出につながる。従って、GDPの大幅な落ち込みを回避できるだけでなく、感染収束後のV字回復が見込める。

②デフレ不況からの脱却
　平成30年間のデフレ不況の最大の要因は、銀行の貸し渋り・貸し剥がしにより、通貨供給量（マネーストック）の伸びがほとんど見られなかったことにある。アベノミクスでの日銀の異次元緩和は、残念ながら通貨供給量（マネーストック）にはほとんど影響を与えなかった。
 

　政府債務ではない「（永久）交付国債」の最大の特徴は、実は、国債市場を経由せずに市中に直接通貨（マネー）を注入できることにある。従って、国債価格や長期金利に影響を与えることも一切ない。
 

　交付国債による休業補償・個人の所得補償には、市中で流通する通貨供給量（マネーストック）を直接増加させるという金融政策上の効果がある。確かに将来のインフレの懸念はあるが、平成30年間という長期にわたるデフレ不況から日本経済がようやく脱却できる大きなチャンスにもなり得る。

【活動中】宇和島市三間町波岡地区

先週のことですが、三間町の波岡地区で、郷土出身の今松治郎・元衆議院議員を称える石碑に出くわしました。

Wikipediaによれば、今松治郎先生は、宇和島の隣町の三間町のご出身。『1922年、東京帝国大学法学部法律学科仏法科を卒業後、内務省に入省。主に警察畑を歩み、1940年、和歌山県知事、1943年、静岡県知事となる。戦後は公職追放（1946年 - 1951年）を経て、1952年の第25回衆議院議員総選挙で旧愛媛3区から当選する。1957年第1次岸内閣 (改造)で初代の総理府総務長官に就任した。』

これもWikipediaですが、『元内閣総理大臣の森喜朗は元秘書。森を今松の後継者として愛媛から1969年の衆院選に出そうという動きがあったが、森は結局地元の旧石川1区で立候補した。その際、森は自民党からの公認を得られていなかったにもかかわらず、岸の秘書中村長芳に応援を要請。岸は、森が今松の元秘書だと聞いて、わざわざ小松市まで足を運んだ。この選挙で森は初当選を果たした。』とあります。

偉大な先輩方との深いご縁を感じました。今日も頑張ります！！！