少し間があいてしまったのですが、議会中の出来事のご報告です。
議会では、施策のテーマごとに常任委員会、特別委員会に分かれていて、定例会の最後、本会議の際には委員長報告があります。委員長報告では各委員会で議論したことをまとめます。今回の定例会では、その委員長報告の内容に問題があるのではないかと、私たちの会派で指摘をしたことがありました。今回のブログではそのことを報告します。
特別委員会の報告は分量が多いので、少し長くなりますが、まずは内容を紹介していきたいと思います。
まず、特に問題のないと思われる、私が所属している医療・病院整備等特別委員会の委員長報告。
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医療·病院整備等特別委員会委員長報告(案)
医療・病院整備等特別委員会の中間報告について申し上げます。
初めに、地城医療の環境整備について申し上げます。
本委員会は、令和3年度小児救急事業、災害時医療におけるCTを活用した情報共有ツール「LINE WORKS」の導入、休日急患診療所における予約制の導入などについて、理事者から説明を受けました。
令和3年度小児救急事業については、小児の救急医療体制確保に取り組むとともに、小児の病気、けがへの対処方法の知識の普及啓発にも力を入れているとのことであります。
小児救急の患者数は、元年度が約1万8,000人、2年度が約4,700人であったのに対し、3年度は7,843人であったとのことであります。その要因として、2年度は新型コロナウイルスの影響から医療機関への受診を控えたことや、感染対策の徹底により小児の感染症が流行しなかったことから患者数が減少した一方、3年度は受診控えが落ち着いたことなどから、患者数が増加しているとのことであります。
また、保護者の不安解消や適正な妆急受診の啓発、小児救急に関する的確な知識の普及を図ることを目的として小児枚急ミ=講座を実施しており、3年度は新型コロナウイルス対策としてオンラインにより12回開催され、受講者数は693人であったとのことであります。
委員からは、小児救急の患者数の分析は発熟外来のデータなども踏まえて行う必要がある、小児教急ミニ講座ではかかりつけ医の必要性も取り上げてほしい、オンラインだけでなく対面での実施も検討してほしいなどの意見がありました。
災害時医療におけるCTを活用した情報共有ツール「LINE WORKS」の導入については、医療牧護所や災害拠点病院等との迅速・正確、効率的な情報連絡体制を強化するツールとして、4年10月から導入しているとのことであります。
委員からは、災害時は情報を得た上でどのような行動をとるかが重要であるため、ツールを活用した訓練を行うべきであるなどの意見がありました。
休日急患診療所における予約制の導入については、練馬庁舎及び石神井庁舎で実施している休日急忠診療所事業において、待ち時間などの患者の負担を軽減するため、これまでの直接来所に加え、診療の予約制を導入するものであり、当日の診療開始30分前から、練馬区医師会ホームページ、もしくは休日急患診療所への電話にで予約を受け付けるとのことであります。
委員からは、待ち時間が短縮されることについて評価する、混雑時にほかの医療機関を案内する際は円滑に行えるよう調整してほしいなどの意見がありました。
本委員会は、今後、高齢化の進展や入院、在宅医療、救急医療等の医療需要の増大に伴い、身近な地域にバランスのとれた切れ目のない医療提供体制の整備が必要であることから、地城医療の環境整備について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。
次に、病床の確保についで申し上げます。
本委員会は、練馬光が丘病院の開院、順天堂練馬病院の三次数急医療機関の指定などについて、理事者から説明を受けました。
練馬光が丘病院については、令和4年10月に移転・改築を終え、457床の病院として新たに開院し、手術室や1CUの増設、HCUの新設により高度急性期・急性期機能を充実するとともに、光が丘地域で初となる回復期機能の病棟を新設したほか、在宅復帰を支える医療提供体制の強化・充実を図ったとのことであります。
また、コジェネレーションシステムを新たに導入し、災害拠点病院としての機能を強化するとともに、医療的ケアが必要な重症心身僚害児(者)などを対象とする医療型ショートステイを区内で初めて開始したとのことであります。
委員からは、人口 10 万人当たりの病床数が改善されることを評価する、今後の病床確保に向けた具体的な計画を策定するべきである、新たな診療科目もできることを踏まえ万全の体制をとってほしい、災害時においても区民の命を守る病院として機能するよう取り組んでほしいなどの意見がありました。
順天堂練馬病院の三次牧急医療機関の指定については、東京都牧急医療対策協議会において、同病院が三次数急の候補医療機関として選定され、その後、試行的に三次教急相当患者の受入れを行い、同協議会での検証を踏まえ、5年3月中に三次教急医療機関の指定を受けるとのことであります。
委員からは、区内に三次数急の医療機関が指定されることで救急搬送の短縮などが期待できる、三次数急の医療体制がしっかりと確保されるよう、財政面も含め引き続き区が支援していく必要があるなどの意見がありました。
さらに、本委員会は、4年8月に開院した練馬高野台病院、同年10月に開院した練馬光が丘病院を視察したほか、愛知県ではそれぞれ三次牧急医療機関である、558床の病床を有する春日井市民病院、平成30年に緩和ケア病棟が新設された一宮市立市民病院を視察し、病床の確保について、調査・研究を深めたところであります。
本委員会は、急性期から回復期、慢性期まで、区民が住み慣れた地域で安心して医療が受けられるよう、切れ目のない医療提供体制を整備する必要があることから、病床の確保について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。
最後に、感染症について申し上げます。
本委員会は、東京都による季節性インフルエンザ定期予防接種特別助成の実施、帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業の実施などについて、理事者から説明を受けました。
東京都による季節性インフルエンザ定期子防接種特別助成の実施については、現在、高齢者等の負担を軽減するために、接種費用の一部を区が負担している中、今般、都が新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を想定して、被接種者の自己負担額を無料とする、特別助成を実施するとのことであります。
委員からは、新型コロナウイルスに対するワクチン接種も勧奨する中で混乱がないように周知を行うべきであるなどの意見がありました。
帯状疱ワクチン任意接種助成事業の実施については、現在、全額自己負担となっている接種費用について、発症率低減と重症化子防のため、都の補助事業を活用し、令和5年4月より50歳以上の区民約30万人を対象として、一部助成を実施するとのことであります。
委員からは、このたびの助成について評価する、次年度以降も補助事業を継続するよう都と協議してほしいなどの意見がありました。
本委員会は、ワクチンによる感染症の発症率低減や重症化防のほか、発症によるリスクの周知などについて、継続して取り組む必要があることから、感染症対策について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。
以上で、医療・病院整備等特別委員会の報告を終わります。
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委員長報告では、その委員会で取り扱った主な案件と、それに対して委員からどのような意見が出ていたかが書かれています。議会には色々な考え方の議員がいます。たくさんの意見が出る中で、特に取り上げて報告に載せる意見ですから、基本的には誰もがこの意見ならまあ反対するものでもないなというものを載せる、あるいは賛否両論あるならば賛否ともをバランスよく載せるのが当然の対応ですよね。
それに対して、今回問題があると思った委員長報告。私たちの会派では岩瀬さんと高口さんが所属をしている総合・災害対策等特別委員会のものです。まずはその全文をご紹介するとともに、問題があると感じた箇所には色と傍線を付します。
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総合.災害対策等特別委員会委員長報告(案)
総合・災害対策等特別委員会の中間報告について申し上げます。
初めに、地域防災について申し上げます。
本委員会は、首都直下地震等による東京の被害想定の概要、土砂災害訓練の実施結果、民間一時滞在施設の指定、震災総合訓練の実施結果、地城別防災マップの作成などについて、理事者から説明を受けました。
首都直下地震等による東京の被害想定の概要については、令和4年5月に東京都防災会議が、被害想定を約10年ぶりに見直し、公表したとのことであります。
また、都は東京都地域防災計画(地震編)の修正版を5年度早期に成案化する方針であり、都の動向を踏まえて、今後、区においても、練馬区地域防災計画について、修正に向けた検討を進めていくとのことであります。
委員からは、被害想定について、町会・自治会、事業所等も含めて、区民への情報発信をしてほしい、これまで以上に従前の取組に力を入れ、確実に避難できる環境を整えていくことが重要である、被害想定を踏まえ、区の防災対策、施策に反映していかなければならないなどの意見がありました。
土砂災害訓練の実施結果については、砂災害警戒区域における区民の防災意識の向上や、地域における自助・共助の促進を目的として実施したとのことであります。大泉町一丁目、三丁目の町会関係者や消防団員が多数参加され、共助意識の醸成や地域の災害対応力の向上につなげることができ、また、警察・消防との役割分担などの共有、気象庁職員の専門的な観点からの講話により、住民の土砂災害への理解が深まったとのことであります。
委員からは、訓練の実施は、様々な防災情報の啓発の場としても有効である、若い世代など、より多くの方に訓練に参加してもらえるよう工夫してほしい、土砂災害警戒区域において、平時においても区民への注意喚起の徹底をお願いしたいなどの意見がありました。
民間一時滞在施設の指定については、災害時における帰宅困難者の受入施設として、新たに1施設指定したとのことであります。
委員からは、区内の一時滞在施設の場所などについて周知を徹底してほしい、一時滞在施設として引き受けていただいた民間施設に感謝する、引き続き、民問施設の活用を含め、一時滞在施設の増設に向けた努力をお願いするなどの意見がありました。
震災総合訓練の実施については、災害時における避難拠点の初動対応力の向上等を図ることを日的に実施しており、感染対策、ペット避難場所、授乳室や物干し場の配置場所など、女性避難者への配慮などを再確認したとのことであります。
委員からは、特に女性は男性よりもストレスを感じやすい場面が多く、女性の視点から物干し揚やトイレの配置場所などについて、さらに検討してもらいたい、地域の防災組織や消防団の方々が、避難拠点の開設までの流れが分かるような機会をつくってほしい、地域の若い世代が避難拠点運営連絡会に参加しやすい仕組みづくりを検討してほしいなどの意見がありました。
地域別防災マップの作成については、令和元年度から、自らの地域の災害リスクや防災情報をまとめた地域別防災マップを地域住民と協働で作成するとともに、マップを活用した部練等を通じ、地域の防災力の向上を図る取組を進めており、5年度は氷川台地区、北町一丁目地区、大泉町六丁目地区を対象に作成するとのことであります。
委員からは、マップ作成地区の選定にあたっては、水災害リスクの高いエリアを優先的に選定するなど改善を図ってほしい、障害のある方もマプが活用できるよう引き続き検討してほしい、子育て世帯など、若い年齢層の方も幅広くワークショップに参加できるよう取り組んでほしい、防災意識の高い地域により周知して、取組を進めてほしいなどの意見がありました。
さらに、本委員会では、密集市街地で発生した大規模火災から、災害に強い安全な市街地再生に取り組み、早期の復まちづくりを進めている新潟県系魚川市において、大火の記憶の伝承と地域のにぎわい、交流の拠点としての機能を有する駅北広場キターレを視察し、地域防災について、調査・研究を深めたところであります。
本委員会は、高い確率で首都直下地震の発生が想定される中、過去の大規模な地震や水害などの教訓を踏まえ、区民の防災意識のさらなる向上など、区における災害対策の実効性をこれまで以上に高める必要があることから、地域防災について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。
次に、危機管理指針について申し上げます。
本委員会は、北朝鮮のミサイル発射状況及び区の対応について、理事者から説明を受けました。
区では、抗議声明の発表や、情報収集などを行ったとのことであります。
委員からは、今後も区民から問合せがあった場合にはしっかりと対応してほしい、練馬区国民保護計画についても、必要に応じて見直す必要があるなどの意見がありました。
本委員会は、区民の生命を守る観点から武力攻撃やテロなどへの危機管理の在り方について、継続して検討していく必要があることから、危機管理指針について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。
次に、地方分権の推進及び財政権拡充について申し上げます。
本委員会は、地方分権改革の取組状況などについて、理事者から説明を受けました。地方分権改革の推進に関する基本的事項について調査審議するため、地方分権改革推進法に基づき、平成19年4月に内閣府に設置された地方分権改革推進委員会による20年5月の第1次勧告から21年11月の第4次勧告に基づき、国と地方の役割分担の基本的な考え方が示されたほか、基礎自治体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直しや地方財政権の強化などが図られたとのことであります。
これらの勧告を受け、23年4月の第1次から令和3年5月の第11次までの地方分権一括法が、4年5月には第12次地方分権一括法が施行されたとのことであります。第12次地方分権一括法では、地方公共団体等の事務負担の軽減、デジタル化等による効率化・利便性の向上に資するため、12の法律が改正されたとのことであり、区では、これまで法改正を踏まえ、関連する条例の新設や改正による規定の整備等を図り、対応をしてきたとのことであります。
本委員会は、地方分権改革に向けた取組については、今後の区政運営に当たり、さらに議論を深めていくべき大きな課題であることから、地方分権の推進及び財政権拡充について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。
最後に、練馬区立美術館の再整備について申し上げます。
本委員会は、練馬区立美術館及び練馬区立貫井図書館改築、それに伴う美術の森緑地の改修に係る基本設計候補者選定委員会の設置、基本設計候補者の公募、基本設計委託事業者の決定、基本設計にかかわるワークショップの開催などについて理事者から説明を受けました。
基本設計候補者選定委員会の設置及び公募については、美術館再整備基本裤想及びこれからの図書館構想において目指す新たな美術館・貫井図書館を創造できる設計候補者を公正かつ適正に選定するため、基本設計候補者選定委員会を設置したとのことであります。
また、プロポーザル方式で基本設計候補者の公募を行い、同選定委員会にで一次審査と二次審査を実施するものであり、二次審査のうち、プレゼンテーション及びヒアリングは公開で行ったとのことであります。
基本設計委託事業者の決定については、同美術館及び図書館の改楽等に係る基本設計業務を行う事業者を決定したとのことであります。
また、二次審査の傍聴者に対して、改楽後の同美術館及び図書館への意見などについてアンケートを行ったとのことであります。
委員からは、同美術館と同図書館の共用スペースを大切にしてほしい、「全国に練馬の美術館・図書館在り」と区民が誇りを持てるようしっかりと取り組んでもらいたい、改築後の美術館の価値を高めるためにも、練馬区にしかない建物を目指すべきである、区民に寄り添う意味でも、二次審査を公開にしたことを評価する、二次審査の公開に当たっては、地域住民がより関われるような仕組みが必要である、丁寧、公正な審査の上で事業者を決定したことを評価するとともに、商店街への回遊性にも期待している、基本構想については区民の様々な声があるなかで、区として丁寧な説明が必要である、アンケートを取り、区民の声を聴く機会を増やしたことを評価する、アンケート結果が9割以上肯定的な意見であったことからも、美術館・図書館の改楽を待ち望んでいる区民の声が伝わってくる、アンケート結果の少数意見についても重く受け止めていただきたい、ワークショップは住民の意見を取り入れるための有効な手段である、美術の森緑地の改修も含めて、広く区民の意見を聴くようにしてほしい、工事の際は、区内事業者も活用し、支援につなげてほしいなどの意見がありました。
また、基本設計にかかわるワークショップの開催については、美術館・貫井図書館の基本設計にあたり、5回程度開催することで、区民の意見を設計に反映させていくとのことであります。
委員からは、なるべく多くの意見を聴いて基本設計に生かしてほしい、希望する区民がなるべく多く参加できるようにしてもらいたい、毎回テーマが異なるなかで、事前にテーマをしっかりと周知して募集すべき、各回同じ方が継続して参加することも必要である、抽選に外れた方の意見も聴ける機会をつくってほしいなどの意見がありました。
さらに、本委員会では、施設の老朽化やバリアフリー化への対応、展示室の狭隘さなどの課題解決のために、令和3年度に本館を改築し、ユニバーサルデザインや展示・収蔵機能の大幅な拡充を実現した長野県立美術館を視察し、練馬区立美術館の再整備について、調査・研究を深めたところであります。
本委員会は、練馬区立美術館及び練馬区立貫井図書館の改策等に係る基本設計や実施設計、改築工事などの各段階において、広く区民の意見を反映させ、議論を深めながら取り組んでいく必要があることから、美術館の再整備について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。
以上で、総合・災害対策等特別委員会の中間報告を終わります。
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美術館の大規模改築については私も以前一般質問でも取り上げましたが（こちら）、賛否が分かれている問題です。
1985年にオープンした今の美術館は現在築38年ということになります。必要な改修改築をすればまだ十分に使えるにもかかわらず、サンライフ練馬を壊し、敷地を広くして建物を作りなおす。それに81億円かかるといっているけれど、この物価高で間違いなく建築費は想定を上回りますよね。
そして、基本設計の事業者が決定しましたが、その事業者の協力事業者の中に練馬区の美術館構想を作成したコンサルが入っており、選定の公平性に疑義が持たれてもおかしくないという指摘もここのところしているところです。
つまり、美術館の大規模改築には様々な疑問の声があり、決して賛成ばかりではないし、もちろん議会でも私たちの会派だけではなくて他の会派からも課題を指摘してきています。
ところが、この委員長報告を見ると、あたかも総合・災害対策等特別委員会では賛成の意見しか出なかったかのような内容になっています。これはあまりにも偏りがあるではないか。修正を求めたい、ということを私たちの会派では主張しました。
委員会の場でも長い時間をかけて、せめて賛否が分かれる意見があったことを書いてほしいと言いましたが認められず。「自分たちの意見が入らなかったからっていつまでも文句を言うな」というような雰囲気にさえなりました。
問題なのは、私たちの会派が言った意見が取り上げられなかったことだけではありません。賛否の分かれる意見がある問題であるのに、まるで賛否がないかのような委員長報告を作ることはあまりに事実を捻じ曲げた、公平性のない委員長報告ではないですか、と言っているのです。
多額の費用をかける事業、賛否が分かれている問題について、進める側にとって都合の良い意見しか取り上げない、あまりにも緊張感に欠き、単に行政の方針に追随する議会だといわれても仕方のない事態ではないでしょうか。
大きな疑問と、議会のあり方の課題を感じています。
最終的には委員長が押し切る形で委員会は終了。
委員長報告を委員に諮っているけれども、最終的な判断は委員長の裁量なんだ、ということなんですが、このような横暴が許される場が、民主主義の場といえるのでしょうか。同じようなことが今後二度と繰り返されないよう、私たちも今後も、強く発言していきたいと思います。