報告が遅くなりましたが…10月の区議会定例会で、今年度の補正予算の質疑をしました。補正予算に関する区の資料はこちらをご覧ください。
まず、国が実施する、物価上昇に対する非課税世帯への5万円給付金をはじめ、生活困窮者支援について。
給付金を支給するまでの手続きが今までより簡素化されたのはなぜ？
（かとうぎ桜子）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金経費について、伺います。非課税世帯に、1世帯5万円の給付を行うということです。
以前の非課税世帯の給付金では、対象者に返送していただく書類の内容が分かりづらいという課題がありました。
今回は、非課税世帯で既に以前の給付金で口座がわかっている人には、返送の必要なく支給されるとのことです。
このように手続きの簡素化が可能になったのは、どのような制度上の変更があったのかをお聞きしたいのが一点。
また、返送がいらないことがご高齢の方などにも分かりやすいよう、案内の工夫をしていただきたいと思います。区の方針をお聞きします。
子育て世帯の臨時特別給付金の給付方法に準じ、確認書の返送を求めない形で支給できることが実施要領に定められた。
（管理課長）
今般の給付金は、国から、実施要領において、給付金の支給要件を確認できる世帯については、市町村の判断により確認書の返送を求めない形で支給できるとなっております。
これは、子育て世帯の臨時特別給付などの支給方法に準じた方式ということで、今回これが採用されましたので、区でも実施していくものです。
周知ですけれども、しっかりと必要な方に周知して行くためには、分かりやすい周知が重要だと考えてございます。
そういった意味で、制度をしっかりと理解していただけるよう、分かりやすい書類の作成に努めてまいりたいと考えています。
簡素化されたとはいえ、前回とやり方が違うので、周知の工夫を。また、時々の給付では見通しが立ちづらいし、自治体の事務負担も増える。抜本的な困窮者支援の充実を国に求めよ。
（かとうぎ桜子）
今回は簡素化されるといっても、やり方が前回とは違います。それも含めて、分かりやすい周知の仕方を工夫していただけたらと思います。
今回は5万円給付ですが、その時々に給付金で対応するということは、対象となっている区民にとっても先の見通しを持った生活がしづらいですし、自治体の事務量も増えると思います。
消費税の引き下げや生活保護の引き上げなど、より幅広く多くの人の生活支援になる対策を国に求めるべきであると私は考えています。
一般質問で、生活困窮者支援について、適切に実施できるよう充分な財政措置制度改正を国に要望しているという答弁がありましたが、具体的な内容を教えてください。
充分な財政措置、制度変更の際の充分な準備期間、住居確保給付金の期間の延長などを求めている。
(生活福祉課長)
国への要望内容でございます。
大枠は、今お話にあった通り、生活困窮者自立支援制度に係る費用について充分な財政措置を行うとともに、制度変更時は充分な準備期間を設けるということをしています。
また、例えば、個別の事業の住居確保給付金は、自治体に対する十分な財政措置を講じるとともに、新型コロナが収束し、雇用状況が改善されるまでの間、受給期間を延長すること。
あるいは、社会福祉協議会が行っております緊急小口資金は、償還免除の確実な実施、そして、十分に配慮するようにという要望を出しています。
(かとうぎ桜子)
コロナ禍での生活困窮者支援は、その時々の状況に応じてやってこざるを得なかったので、仕方ない部分もあったと思いますけれども、急にいろいろと決まったり、なかなかわかりづらいところもあって、自治体も苦労されたと思います。
もう少し長期的な視野に立った生活困窮者支援を、引き続き求めていただけたらと思います。