一般質問後の質疑のご報告をしたいと思いながら、時間がたってしまいましたが、また少しずつご紹介していきます。
今回の定例会で行われた決算特別委員会では、私は副委員長の役をやることになり、質疑の機会はありませんでした。
同じ会派の仲間が、私が一般質問で取り上げたテーマについても質問されていたので、そのご紹介をします。
まず、女性支援について。（一般質問の内容はこちら）
9月21日の決算特別委員会で、同じ会派の高口ようこさんが、関連するテーマの質問をされましたので、ご紹介します。
一般質問で、婦人相談員の処遇改善を求めましたが、区はすでにとりくんでいるという答弁がありました。
練馬区では婦人相談員は
〇 配偶者暴力相談支援センターの相談員として
・人権・男女共同参画課に正規職員3名
・男女共同参画センターえーるに正規1名、会計年度任用職員(非常勤）1名
〇売春防止法と母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく相談員として
各福祉事務所（区内４ヶ所）に正規職員2名、会計年度任用職員2名
を配置しています。
国は非常勤の相談員を配置する自治体に、基準額に基づいた補助をするのですが、今年度、その基準について、経験年数や期末手当を考慮に入れる加算を新設して、処遇改善を行うようにしました。
国の水準はそれで月約21万円になるのですが、練馬区は今まですでにその基準は満たしていたとして、新たな処遇改善はしなかったということなのです。国からの補助金は相談員の処遇のさらなる改善には活かされず、区の収入になったというわけです。
国の処遇改善の趣旨は、専門性の高い相談員の処遇改善と人材育成を進めることであり、そのために経験年数や期末手当分を加算するということなのだから、すでに国の水準を満たしているから良し、とするのではなく、さらなる改善を進めるべきです。
また、会計年度任用職員は、1年ごとの任期だからという理由で、経験年数を評価に入れていませんが、この婦人相談員をはじめとする、高い専門性が求められる職種を会計年度任用職員として雇用しているという実態をふまえた処遇へと改善させる
べきです。