2月4日から3月15日までの予定で、練馬区議会の定例会が行われています。
今回の定例会は来年度予算の審査がメインです。
定例会の前半で、予算議案以外の議案審査をし、2月16日からは予算特別委員会が始まりました。
私が所属している保健福祉委員会では、「女性福祉資金貸付条例」の一部改正という議案がありましたので、ご紹介します。
女性福祉資金の貸付は、配偶者のいない女性を対象とした事業です。もともと東京都で行われていたものなのですが、23区については1975年に区の事業に移管され、今は区の条例のもとに実施されています。区によっては廃止してしまった自治体もあるそう。
東京都は現在、都内市町村の女性福祉資金のしくみは継続しており、消費者物価指数をもとに貸付限度額の見直しをします。
区は、都の改正をふまえて貸付限度額の引き上げの改正をする、というのが今回の議案でした。
練馬区での女性福祉資金貸付の利用状況は、2020年度は3件、2021年度（1月末まで）は1件だそうです。
母子父子福祉資金というものもあり、こちらのほうが利用が多くて、2020年度は191件、2021年度（1月末まで）は106件だそう。
母子父子福祉資金は20歳未満の子のいるひとり親家庭が対象。一方で、女性福祉資金は、未成年の子のいない女性に加え、婚姻をしたことのない女性も対象となるため、母子父子福祉資金とは対象者が異なっています。
「女性の貧困」の問題への対応、そしてコロナ禍における女性支援という課題がある中で、この貸付の活用がとても少ないのは、必要な人に情報が届いていないのではないかと懸念されます。
コロナ禍では総合支援資金の特例貸付（以前私が議会で扱ったときのことはこちら）などの支援メニューも増えているため、そちらを活用する人も多いかもしれません。また、そもそも給付ではなく貸付では根本的な生活課題の解決にはならないことも多いかもしれません。しかし、単身の助成の生活困窮や孤立に対する社会資源の脆弱さという課題を感じる状況であると思いますし、改善を求めていきたいと思います。