次に、生活困窮者に関する質問をしました。
今回のブログでは、コロナ禍において社会福祉協議会が実施している貸付における課題について書きます。
コロナ禍での緊急支援を求められる中で、本来福祉的な視点から生活支援もあわせて行う社会福祉協議会が貸し付けに追われている状況が気にかかっていました。そんな中、関西社協コミュニティワーカー協会という任意団体が、全国の社会福祉協議会の職員にその実態を聞く調査を実施し、1000人を超える回答を得て、調査結果と提言をまとめていることを知りました。（こちらからご覧ください。）社協としての仕事が忙しい中で、このようなソーシャルアクションを行うというのはソーシャルワーカーとして尊敬しかない…と感動しつつ、関西コミュニティワーカー協会の方にも団体名を出すこと、また今回の質問内容をチェックしていただいた上で質問をしました。
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（かとうぎ桜子）
コロナ禍において収入の減少や失業など生活困窮している世帯を対象に、総合支援資金特例貸付が行われており、社会福祉協議会が窓口となります。
従来社会福祉協議会のもとで実施されてきた生活福祉資金の貸付は経済的な支援のみならず生活の支援も重要な役割です。
しかし今回、特例貸付という形で貸付件数が激増する中ではどうしても生活支援よりも貸付がメインとなりがちなのではないでしょうか。
関西社協コミュニティワーカー協会では、全国の社会福祉協議会の現場で働く職員を対象に、コロナ禍における特例貸付を中心とした業務についての緊急調査を行っています。
この調査では、1000人を超える全国の社会福祉協議会職員の声を集めて、それに基づく提言を発表しています。短期間の特例で行われるはずだった貸付が、コロナの長期化の中で期間延長が続き、貸付に代わって幅広い対象者が利用できる根本的な困窮対策が示されないままであること、そして丁寧な生活支援が十分にできないことに悩みながら現場にあたっている姿が見えてきます。厳しい社会情勢が長期化している今こそ自治体は、困窮者支援にあたる現場の声に耳を傾け、対策をとるべきです。そうした観点から質問します。
①特例貸付の対象者への生活支援はどのように、どのような職員体制で行っているか。
まず、特例貸付における生活支援について伺います。特例貸付の件数が膨大になる中、生活支援はどのように行っているか、伺います。また、現在特例貸付の対応をしている現場の職員体制についてお示しください。
②職員の感染防止やメンタルケアなどの支援はどのように行っているか。
コロナの状況も制度の状況も時々に変化する中での対応が求められている職員の感染防止対策やメンタルケアなど、支援体制はどのように取られているかをお聞きします。
③現場で支援にあたる職員の意見聴取の機会を設けて今後の体制に生かすべき。
今後に向けて、より良い形で生活困窮者自立支援の相談支援体制を構築すること、また担当職員が安心して相談を受けられる体制を作るために、ぜひ現場の意見聴取の機会を設け、体制充実を図るべきと考えますが、区の見解をお聞きします。
【回答】申請急増時は区職員を派遣。今年度は社協職員と派遣職員で対応。生活サポートセンターは今年度相談支援員を増員。
（福祉部長）
総合支援資金特例貸付の体制等についてです。
本制度は東京都社会福祉協議会が実施主体であり、練馬区社協が申請窓口となって運用しています。
昨年度は申請が急増したため、区職員４名の派遣を行いました。現在、社協の職員７名と派遣職員１１名で対応しており、必要に応じて生活サポートセンターの支援につないでいます。
相談窓口への飛散防止フィルムの設置や消毒の徹底などにより感染防止対策をとっています。ストレスチェックの実施や産業医の面談など、職員のメンタルヘルスケアに努めています。
生活サポートセンターでは福祉サービス事業者や社協職員などで構成される運営委員会において、相談件数や内容の傾向、現場の声をふまえた相談体制について協議しています。増加が見込まれる生活困窮者の相談に対応するため、今年度、相談支援員を３名増員しました。