予算の質疑のご報告はこれが最後となります。前回ご紹介した情報のユニバーサルデザイン化の質疑のあとに、性的マイノリティ相談についても質問しました。
配偶者暴力相談支援センターへの相談件数が減っているということを以前とりあげましたが、性的マイノリティ相談も今年度は本人からの相談件数が減っているそう。
コロナ禍の影響というよりは、自分の住んでいる自治体以外に相談するということもあるのではないかと。また、東京都と重複する部分もあるようなので、利用しやすい支援の工夫が必要なのではないかということで取り上げました。
若い女性への支援ということでは、近隣の自治体と連携して、例えば練馬区に住んでいる人が西東京の講座のほうが行きやすければそれも可とするような取り組みもあるので、少し広域的に連携しながら区としてできることを考えていく必要もあるかもしれません。
（かとうぎ桜子）
人権男女共同参画費、相談支援事業経費に関連して、性的マイノリティ相談について、伺います。
総務費の質疑で、今年度の配偶者暴力支援センターにおける相談件数が減っていることを取り上げましたけれども、性的マイノリティ相談についても、今年度は本人からの相談が減っているということです。
これはコロナによる影響があるのか。あるいは、ほかの要因が考えられるのか。伺います。
（人権・男女共同参画課長）
コロナ禍による影響は、一番大きい要因だと捉えております。また、NPOなどの関連団体による相談窓口も多く開設されている。
東京都は電話相談に加えまして、昨年７月からLINEによる相談が開始されたところも影響していると考えております。
（かとうぎ桜子）
いろいろな取り組みがある中で、役割が重複している面もあると思います。
身近な区としてできることと、広域で対応したほうがいいことなど、役割分担と連携を一層進めていく必要があると思います。
今後に向けての考えをお聞きします。
（人権・男女共同参画課長）
広域的な取組につきましては、当事者にとっても参加しやすく、効果的であると考えています。
東京都と区市町村の間で連絡会が設置されておりますので、情報の共有、連携が強化されております。
今後との事業を周知するなど、連携について研究・検討していきたいと考えております。
（かとうぎ桜子）
当事者にとって利用しやすいサポートについて、ぜひ進めていただきたいと申し上げて、終わります。