2月18日の予算特別委員会では、議会費、総務費の質疑をしました。
（かとうぎ桜子)
人権男女共同参画費の相談支援事業経費に関連して伺います。
配偶者暴力相談支援センターの相談件数を伺いました。以前も今年度の相談件数が減っているということを取り上げましたけれども、昨年度の４月から１月と今年度の４月から１月を比べてもかなり減少しているということです。この状況をどのように捉えているのか、まず改めて伺います。
（人権・男女共同参画課長）
４月から１月までの相談延べ件数は、令和元年度が2,523件、令和２年度におきましては2,046件で、マイナス477件となっています。ただし、実人数で見ますと同程度の数値で推移をしているということで、相談回数が減少していると捉えているところです。
一方、DV専用ダイヤルの相談件数は、45件増となっておりまして、対前年比約25％増加をしているところです。
この相談は、国の方が年度初めにいち早くDV相談プラスとかを設置いたしまして、電話、メール、SNSによる相談を開設したことも区の相談の減少に影響しているものということ、それから、相談件数を減らしたいという相談者のご希望があったと推察しているところです。
（かとうぎ桜子）
相談する窓口が練馬区以外のところも含めて増えたことだとか、あるいは、相談回数が少なくても問題解決が図れているということであればいいのですが、このステイホームという状況の中で、なかなか相談しづらい状況もあるのではないかという点は懸念をするところです。
そういった点をしっかり把握していくことが、今後も含めて必要ではないかと思うのですけれども、例えば、今まで寄せられた相談の状況が、どういう相談の性質上の変化があるのかといった分析だとか、あるいは、ほかの国や東京都など、あるいは、民間団体などで実施している相談の状況の分析や連携なども必要ではないかと思うのですけれども、お考えをお聞きします。
（人権・男女共同参画課長）
コロナ禍の影響は大変大きいものであったと現場の方でも捉えているところです。外出を控えるということになっていきまして、相談をちゅうちょする方が増えてきたということは容易に見えているところです。そういったところで電話相談へ流れてきているとみています。
ただし、実際に行動を起こすことになりますと、そこで一つ躊躇することも、このコロナの大きな影響であると思っています。
また一方、子どもへの精神的、身体的、性的虐待なども増加傾向にあるという分析もございます。現在は、電話、面談、いずれでも相談を受け付けている状況ですので、こういったところの周知、情報提供には、しっかりと努めていきたいと考えているところです。
（かとうぎ桜子）
コロナの影響で初めて相談される方も増えている状況もあると思いますので、相談しやすい環境作りには引き続き取り組んでいただけたらと思います。