10月1日は産業経済費、環境費の質疑の日でしたが、まず、環境費で太陽光発電などの再生可能エネルギーへの取り組みについて質問しました。以前に、補助金額のあり方などについて質問したことがありましたが、今回は啓発の工夫のしかたという点を中心に質問しました。
（かとうぎ桜子）
自立分散型エネルギー社会推進経費について伺います。
再生可能エネルギー・省エネルギー設置等補助金について、改めて決算説明書にある件数を経年で比較してみたのですが、太陽光発電については、2012年度の482件をピークにして減少していて、ここ数年は100前後となっています。この状況をどのように捉えているかをまずお聞きします。
（環境課長）
太陽光発電設備の補助金についてですけれども、平成18年の設立当初から事業を行っております。
平成23年度から平成25年度は、おっしゃるとおり400件を超える申請がございました。このところ100件ということで、分析として考えられることは、電力の買取価格が最初期は48円だったのですが、それが半額以下に下がっていること。それから、震災に由来する電力インフラの不安定な状況が一定程度解消されたということで、経費をかけて導入するという意識が薄れているということはないかと考えています。
（かとうぎ桜子）
再生可能エネルギーの有効活用という点でも、災害対策という点でも、重要なものではないかと思いますので、今、意識の面でも落ち込み気味というところもあるのではないかとお話を聞いていて思いましたけれども、もっとこうした設備を活用してもらう働きかけが必要なのではないかと思います。
一つには啓発の仕方の工夫で、もう一つには補助金などの仕組みの工夫が必要ではないかと考えるのですけれども、今後区としてどのように取り組んでいくかを伺います。
（環境課長）
太陽光発電は、パネルをはじめ設置費用自体は下がってきているということで、一定程度需要は継続するだろうと考えています。
この補助金については、もともと社会状況を踏まえながら、これまでも随時補助対象や補助金額を見直してきたという経緯がございますので、今後、社会状況を勘案しながら見直しを進めていきたいと考えています。
それから、啓発でございますけれども、補助制度単独ではなくて、環境施策全体の中での位置づけなどを幅広い観点から捉えて周知していきたいと考えています。
（かとうぎ桜子）
エネルギーの問題が、環境面からというところで捉えていけるような工夫が必要かと思いますので、引き続きいろいろ工夫していっていただければと思います。