一般質問の報告、最後です。このコロナ禍での区に寄せられる生活保護の相談・申請状況、生活保護を利用している人への健康面のサポートについて。これは以前も少し議会で触れたのですが(こちら)、
（かとうぎ桜子）
生活保護について伺います。新型コロナウイルスの先の見えない状況の中で、生活への支援を要する区民が多くいらっしゃいます。区は、生活保護についても増加を見込んで対応するとのことですが、新型コロナウイルスが深刻化してからの生活保護についての相談、申請の状況、また相談から見える現在の生活課題はどのような状況であるかをお聞かせください。また、今後の生活保護の利用についてどのように見込んでいるかをお聞きします。
次に、生活保護を利用している人の健康診断の受診について伺います。国は、生活保護を利用している人の健康診断の受診率が低いことを課題としていますが、練馬区でも昨年お聞きした段階で生活保護を利用している人の健診受診率は33％であると伺いました。区はこの状況をどのように捉えているかをお聞きします。また、生活保護を利用している人への健康支援は、今のような状況下だからこそなおさら求められると考えますが、区としてどのように取り組んでいくかをお聞きします。
コロナ禍においても区民が自分らしい社会生活を営むことのできる施策の充実を求め、一般質問を終わります。
（福祉部長）
生活保護についてです。
生活相談コールセンターへの相談の多くは、新型コロナウィルス感染症による休業や雇い止めの影響で、減収したことによる生活相談となっています。相談者の生活状況を丁寧に伺い、住居確保給付金や資金貸付、生活保護などの適切な支援に繋げています。
住居確保給付金などの支援制度の活用により、本年７月末時点での生活保護の申請件数は、前年を下回っています。
住居確保給付金は支給上限額があるため、利用者の約75％は給付金だけでは家賃を賄いきれていません。このため、区独自に生活再建支援給付金を支給することとし、今定例会に予算案を提案しています。
また、住居確保給付金の支援が終了した後も状況が改善せず、生活保護による支援が必要となる方が一定程度見込まれます。そのため、生活保護費の増額についても予算案を提案しています。
次に、生活保護受給者への健康支援についてです。
生活保護受給者の健診受診率は年々上がっていますが、依然低いことは課題であると捉えています。そのため、これまでのケースワーカーや生活支援員からの個別の受診勧奨に加え、今年度から、勧奨対象を40歳以上から30歳以上に拡大し、看護師からの電話や手紙による勧奨にも取り組んでいます。引き続き、生活保護受給者が健康管理を適切に行えるよう支援していきます。