前回のブログでは、6月の補正予算の内容をご紹介しましたが、今回は私が質問した内容です。
2つのテーマを取り上げましたので、2回に分けてご紹介します。
コロナウイルスの感染拡大の状況の中、基本的に福祉事業所は自粛要請の対象にはなりませんでしたが、事業所によっては自粛をしたところもありました。また、事業所自体は運営していても、個々の利用者が利用自粛をした場合もありました。
福祉事業所の中でも通所の事業所が、自粛で在宅となっている利用者に対して、訪問をしたり、電話をして、体調の確認、今日の活動の確認等の支援をした場合に、通所支援をした場合と同様に報酬算定できるという特例が今回あります。それは、障害者制度でも介護保険でも基本的には同じなのですが、ちょっと違う部分もあります。
そこで今回は、3月の突然の学校休校以来、障害のある子の過ごす場として奮闘されてきた放課後等デイサービスのことと、介護保険というしくみの中で対応に苦慮している介護保険の通所サービスについて質問しました。
今回のブログではまず、放課後等デイサービスのことをご紹介します。
私が質問する前に、他の会派の方からの質疑もありました。私の質問時間は6分しかないので、他の会派から出ていた話は省略しながら質問しましたので、私の質疑の記録だけ見ていると分かりづらいため、他の会派からどんな話が出ていたかをまずご紹介します。
【他会派の質疑で分かったこと】
今回の補正予算に計上されている助成費とは
「特別支援学校等の臨時休業中に保護者の就労や本人の障害特性などから家庭で過ごすことが難しい児童の利用日数や利用時間が増加しました。
また感染防止の観点から、通所を控える児童に対しまして、事業所が電話や家庭訪問などによる相談支援を行っております。
これらの支援を利用することによって追加的に発生した保護者の負担を軽減するため、区が全額を助成するものです。」
と説明していました。つまり、①利用増加分②在宅支援分という、コロナによって変更があった点への利用者への支援ということです。
通所を控えている利用者の在宅支援
「コロナウイルスの感染拡大防止のため例えば事業所が休業した場合や、児童が通所を控えた場合には、電話や家庭訪問などによる相談支援といったできる限りの支援を行った場合、事業者における支援と同等とみなし報酬の対象としております。
事業者からは電話だけではなくビデオ通話やメールも活用した健康状態の確認や相談支援、教材を送付して作業についての助言や進捗状況の確認など行なっていると声を聞いております。また、一時的に定員を超過して児童を受けた場合や職員の人員配置を満たすことができずにサービス提供をする場合でも報酬減算の対象としないなど、臨時的な取扱いを認め、柔軟な対応を行っております。
コロナウイルス感染症の拡大に伴う報酬の減収分を補填することにつきましては、特別区長会を通じて国や都に要望しております。」
助成が今後いつまで対象になるか
「都立特別支援学校は6月第4週まで分散登校を実施すると聞いております。区立学校につきましては6月第1，2週は２、3時間程度の分散登校を実施しているというところです。
放課後等デイサービス事業者に問い合わせたところ現状では分散登校により、通常の利用時間を超える場合でも、受け入れを行っていると聞いております。
国の通知では、通常通りの登校に戻るまでの間放課後等デイサービスの報酬単価は単価が高い学校休業日単価を適用し、在宅支援などの代替的サービスにつきましても引き続き報酬の対象としております。
区は分散登校中に追加的に発生した利用者負担につきましても、助成の対象としてまいります。」
こうしたやりとりをふまえ、私からは以下の質問をしました。
内容としては、①休校期間中、結局どのくらいの放課後等デイサービスが朝からの対応をできたのか。②突然の休校への対応と、長期にわたる朝からの対応で、人材確保を中心に課題が生じたのではないか。検証を。③利用料金が発生する人は在宅の支援を利用しなかったケースもあるのではないか、検証が必要。④在宅支援でどのような取り組みをしたのか、事業所間の情報共有の場の設定や、スキルアップへの支援をしてほしい。という内容です。
(かとうぎ桜子）
放課後等デイサービス利用者負担助成費についてお聞きします。
3月2日から学校が休校になりましたが、3月4日の予算特別委員会のときに質問した際には、放課後等デイサービスで長期休業中と同様に朝からの受け入れができているのが、4割程度という答弁がありました。
その後春休みを経て、学校は4月、5月も休校が続きましたが、最終的に長期休業対応のできている放課後等デイサービスはどのくらいあったのかを改めてお聞きします。
（障害者サービス調整担当課長）
区は区内の事業者に対し4月、5月の臨時休業期間中の事業の経営体制について調査をしたしました。
その結果、約9割にあたる36事業所は、長期休業対応によるサービスを継続しておりました。
（かとうぎ桜子）
最終的にはかなりの対応をしていただいたということですけれども、学校がある間は放課後の対応をしている事業所が、休校のスタートが突然で準備期間のないまま長期休業対応をしなければいけないという状況になって、３ヶ月という長い間、朝からの対応しなければならなかったというのは、特に人材の確保という点でかなり負担があったのではないかと懸念しています。
この点は区としてはどのように捉えているのかも聞きします。
（障害者サービス調整担当課長）
事業所から寄せられましたご相談です。
事業継続であるとか電話等による相談支援、報酬算定に関する問い合わせをいただいております。
こちらにつきましては個別に丁寧に対応しているところです。
（かとうぎ桜子）
今後コロナウイルスが流行するときに備えても、放課後等デイサービスについて、どのように人材を手当てし、そしてどんな支援が必要だったのかということについて改めてしっかり検証していって、今後に備えていただきたいと思います。
今回の補正予算の内容は、学校の休校に伴って必要となった費用であるというご説明がありました。
在宅支援、電話や訪問による支援という話も先ほど質疑の中でありましたけれども、利用している側にとっては在宅支援を受けていると言っても、通所していないのに利用料金が発生するという状況になりますので、なかなかちょっと納得いかないなと思われた方もいらっしゃったのではないかというふうに推測しますので、在宅支援を控えたご家庭がどのくらいあったのかといったようなこともぜひ検証していただきたいと思います。
それから在宅支援の方法はそれぞれ事業所が工夫してこられていると思うんですけれども、そういった方法を事業所間で共有できるような場を設定するとか、在宅支援のスキルアップの支援というところも今後実施していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞きします。
（障害者サービス調整課長）
在宅における支援は、事業所から、電話だけでなく、ビデオ通話やメールを活用した相談支援、教材を送付して作業についての助言や進捗状況の確認などを行なっているという声を聞いております。
事業所は、お子様ごとの個別支援計画に基づきまして学校の臨時休業期間中も必要なサービスを提供してまいりました。
在宅における支援につきましても、事業所ごとに、お子様の障害特性に合わせて行っていると認識しております。
区は、事業所が学校の臨時休業期間中に行った在宅における有効な支援の方法を事業所間で共有することが重要であると考えております。
区内事業者団体と連携し、各事業所の支援の事例を共有して、サービスの質の向上に繋げる取り組みについて現在検討しているところでございます。