前回のブログから、一般質問の中で自殺対策について質問した内容のご報告をしています。今回はその2回目で、年代別の対応についてです。
（かとうぎ桜子）
次に、年代別の状況について伺います。
まず、若い年代の実態とその対策についてです。
計画には、「20歳未満および20歳代の自殺死亡率が全国の上位20～40％に位置している」と記載されていますが、これはどのような要因が考えられるか、区としてどう捉えているかをお聞きします。
「困りごとを誰かに相談するのはハードルが高い」と感じる人は、どの年代でも多いとは思いますが、特に若い年代は行政と関わる機会も相対的に少なく、なおさら公的なサポートにつながりづらい面があると考えます。若い世代に対する自殺対策は今後どのように取り組みを進めていくかをお聞きします。
次に、高齢者の自殺の実態とその対策について伺います。
年代別の10万人あたりの自殺の実態を見ると、50代以上の年代はすべて20を超える高い割合となっており、すべての年代の中で最も自殺死亡率が高いのが70代で25.5です。また、80代でも20.4という高い割合になっています。
70代、80代という年代まで生きてきた人が、自殺によって人生を終わるというのは、とても悲しいことです。
高齢期に抱えることの多い課題としては、体調不良、大切な人を失う経験、大切にしてきた仕事などの物を失う経験、現役時代と比べて人に会う機会が減る孤立の問題などが考えられますが、区としては高齢期の自殺の実態をどのように捉えているかを伺います。また、高齢者が希望を持って生きられる地域社会の実現のためにどのようなサポート体制をとるか、お聞きします。
（健康部長）
年代別の状況についてです。
若者の自殺の背景には、進学や就職といった重要なライフイベントへの直面や、義務教育が終了し、学校や地域社会といったつながりから離れて孤立してしまうなど様々な要因が関係していると考えられます。若者が相談できる場の提供と周知、若者への支援体制の強化が重要であり、インターネットによる情報提供の強化やSNSの活用などにより適切な相談支援につなげます。
また、様々な困難に直面した時に対処できるよう、学校教育においてSOSの出し方に関する授業を推進してまいります。
高齢者は、退職や失業による生活困窮、身体疾患、家族との死別等の困難を複数抱えることや、地域から孤立して支援につながりにくい場合もあります。さらにはダブルケアや８０５０問題など高齢者本人だけでなく世帯の複合的な課題も顕著化しています。
包括的な相談支援体制の確立や、一人暮らしや認知症の方への支援、高齢者の社会参加の促進が必要です。地域包括支援センターや民生委員による相談支援のほか、相談や交流ができる街かどケアカフェなどの取り組みを推進します。