2月22日の予算特別委員会、教育費では、学校徴収金システムのことと学校現場の労働環境について質問しました。学校徴収金の話の時に答弁が冗長だったこともあって、後半がずいぶん短くなってしまったので、まとめてご報告します。

 

学校徴収金は、給食費と教材費ですが、学校ごとの私費会計として校長名義の口座で管理されており、徴収と支払いの過程で現金を取り扱う機会があることもあって、過去何度か、担当職員による横領が起きています。

そこで、今回、練馬区は現金を取り扱わないシステムを作ったということなのですが、校長の個人名義の口座で多額の現金を管理するという会計としての不透明さを解決する必要があると考えます。これは以前にも議会で取り上げましたが、(こちら)、改善しないため、今回も取り上げました。改善するまで取り上げ続ける必要を感じています。

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〈かとうぎ桜子〉

学校における働き方改革推進事業経費の中の学校徴収金経費について伺います。

来年度から学校徴収金システムがスタートするということです。このシステムが始まると、システム上で給食費や教材費の入金、出金の管理ができ、現金を扱う必要がなくなるということですが、そのお金の扱いは相変わらず学校長名義の私費会計のままなのでしょうか。公会計化しないとすれば、その理由は何なのかをお聞きします。

 

〈教育総務課長〉

 これまでも公会計のことは、ご説明をしてきたつもりです。

公会計ですけれども、改めてご説明しますと、区の予算に歳入と歳出科目を組む形になります。

したがいまして、未納はあっても歳出で支出して、食材等を購入する形になります。その場合、区で一括して食材等を購入することになります。大量発注という形になります。

そういう状況になりますと、これまで区が成果を上げてまいりました各学校の地域性を生かした特色ある献立の作成、また季節に応じた地元食材の購入を行うには、かえって支障が生じるものでございます。

また、事務処理が今よりも煩雑になってまいります。また、公会計にした他団体においては、公会計にした途端に収納率も下がったということでございます。練馬区の現在の私会計での給食費の収納率は99.96%でございます。

せっかく努力して上げてきた収納率につきましても下がるおそれがある形になります。そうしたことから、私どもとしては、給食費を公会計にせず、教材費も含めて一括して取り扱えるシステムを開発したところです。

 

〈かとうぎ桜子〉

未納のことと、それから食材のことと、事務量が増えるというお話でしたけども、文部科学省が昨年夏に公表した学校給食費の徴収状況に関する調査の結果の概要を見たのですけれども、そうすると未納の家庭への効果的な取り組みは何かという問いに対して、自治体が保護者から直接徴収すること、自治体が保護者へ直接督促することというものが多くなっています。未納の対策を理由にして学校が対応する私費会計にするのは理由にならないのではないかと思います。そして、食材に関しても、工夫の仕方があるのではないかと思うところです。

また、昨年国から出された学校における働き方改革に関する通知の中では、学校徴収金について、その徴収管理を学校ではなく、教育委員会事務局や首長部局が担っていくこととされていますし、東京都の学校における働き方改革推進プランでも、文部科学省の緊急対策を踏まえた学校給食費等の公会計化を検討と記載されています。会計の透明性という点からはもちろんのこと、教職員の労働環境の改善という点でも公会計化に取り組むのは全国的な流れと言えるのではないかと思います。それらを踏まえ、改めて考えをお聞きします。

 

〈副委員長〉

答弁は簡潔にお願いします。

 

〈教育総務課長〉

先ほど申し上げましたけれども、給食費を公会計にしても、公会計にするのはいいことはないと思っていますけれども、公会計にしても、教材費については残ってしまうということです。

教材費については、今まで集金袋にお金を入れてもらって、お子さんが持ってくるといった状況もございました。そうすると、保護者は小さいお子さんにお金を持たせるという心配もございました。また、学校でも現金を持ってくると、それを管理しなければならないといった状況もございます。そういうことを含めて、総合的に捉えて、今回のシステムを開発したということです。

 

〈かとうぎ桜子

総合的に捉えたら公会計化すべきであると思いますので、しっかり検討していただきたいと改めて申し上げたいと思います。

次に、スクールサポートスタッフ等経費に関連して伺います。

東京都の働き方改革に関するプランが示されて1年たちますが、学校における働き方改革について、区としてどのような方向性で取り組んでいるか改めてお聞きします。

 

〈教育指導課長〉

教員の長時間勤務の実態が明らかになっておりますので、教育委員会が主導して着実に進めていくという姿勢でおります。

 

〈かとうぎ桜子〉

 都のプランのパブリックコメントの中で、タイムマネジメントなどの問題よりも人が足りないことが問題なのだという意見が多数寄せられていたのですけれども、その点についてはどう捉えているか、教職員のモチベーションという点も含めて、どのように取り組んでいくかをお聞きします。

 

〈教育指導課長〉

学校の教育活動を支援する人材につきましては、国や都の事業も活用しながら教育委員会として積極的に配置してきました。(ここで時間切れでした。)