今回の一般質問でも、自殺対策について質問しました。
自殺対策基本法の改正を受けて、今年度中に練馬区の自殺対策計画を策定する準備が進められていますが、今年度に入り、具体的な動きが出てきています。
秋の定例会の決算特別委員会で、進捗状況などを様々質問しましたので（こちら）、今回は、その時に時間が足りなくて聞けなかったこと、その後進められる中で気になった点について質問しました。
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（かとうぎ桜子）
自殺対策について伺います。
第三回定例会の決算特別委員会においても質問しましたが、2016年の自殺対策基本法改正を受け、練馬区は今年度中に独自の自殺対策計画を策定するために準備されています。
7月から新たに始めた自殺対策推進会議には区の担当者のみならず、弁護士、介護関係、労働関係、学校関係、生活困窮者支援、鉄道会社など多岐にわたる立場の方にご参加いただいていて、10月には2回目の会議を行ないました。今年度3回の会議を経て、3月までには計画を確定させ、来年度以降も引き続き自殺対策の進捗管理のために自殺対策推進会議を継続していくとのことです。
しかし、来年度以降の会議は、年に1回のペースで実施すると聞きました。せっかく様々な立場の人が一堂に会して自殺対策の観点からの議論をするのに、年に1回では顔合わせをした後、次の会にはまた顔ぶれが変わってしまいますし、回数として少ないのではないかと懸念するところです。
自殺対策推進会議の内容の充実、また自殺対策を実効性のあるものにするための継続したしくみづくりをしていく必要があると考えますが、区としては計画策定後の取り組みをどのように進めていく考えかお聞きします。
次に、具体的な政策の内容についてお聞きします。
前回私が行なった一般質問でも指摘しましたが、自殺対策に関しては、生活困窮者支援や介護現場など、様々な形で区民と関わる現場との情報や意識の共有、連携が必要となります。また図書館のように区民が足を運んだりそこの職員に相談、情報提供を求める可能性の高い場所と自殺対策の観点からの連携の必要性があります。以前お聞きした時は計画策定についてまだあまり具体的になっていない段階でしたので、改めてお聞きしたいのですが、こうした、様々な部署との連携の進め方についてはどのようにしていくかをお聞きします。
また、自殺未遂をした人への支援、悩みを抱える人への支援の観点から医療機関との連携、困ったときに人に相談するなど課題解決を図るための方法を学ぶ学校教育での取り組みも必要ですが、医療機関や学校との連携はどのように進めるかについても伺います。
私から、自殺対策についてお答えいたします。
区では、自殺対策計画を年度内に策定する予定です。来年度からは練馬区自殺対策推進会議で年１回、計画に基づく施策・事業の進捗状況を報告してご意見を戴き、必要に応じて改善を図りながら、より実効性のある取り組みを進めます。
自作対策の推進にあたっては、関係者が果たすべき役割を自覚し、協働して総合的に取り組むことが必要です。このため、自殺対策推進会議を構成する委員が所属する会議体等において自殺対策を取り上げるよう呼びかけ、課題を共有し、相互に連携・協力していく仕組みを構築します。
特に、保健相談所や生活サポートセンターなど自殺リスクのある方の相談に対応する各関係機関の連携が重要です。関係機関および地域の支援者向けに、早期に発見し適切な相談機関につなぐための手引を作成します。複数の問題を抱える方には、同行や電話のほか連携のためのシートを活用し、各相談先へスムーズにつなぎます。また、それぞれの関係機関の支援策や役割を理解し、顔の見える関係づくりや情報交換を行えるよう、事例検討や研修等を実施します。
医療機関については、自殺未遂者の支援を行う相談機関の情報を救急病院等へ周知するほか、医師会や医療機関の参加する各種会議体等を通じて連携を図ります。学校については、養護教諭等と保健相談所や練馬子ども家庭支援センターなど関係機関との連携を強化します。