〈かとうぎ桜子〉
社会福祉協議会について伺いたいと思います。
成年後見制度についてです。
先日、練馬区の決算特別委員会の質疑の際に、成年後見制度について区の考え方を伺いました。
今後、地域福祉•福祉のまちづくり総合計画改定の際に、成年後見制度の計画の内容も含める形で位置づけていきたいということ。また、現在地域連携ネットワークの検討を進め、区の福祉保健関係の部署、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、地域包括支援センター、地域生活支援センターなどと連携をしてのチーム体制をつくっていくというお話がありました。
現在、地域連携ネットワークではどのような形で話し合いを進めているか、また例えば地域包括支援センターだと25か所あるというように、多くの組織がある中で連携を進めていくに当たっての課題をどう解決していくか、考えをお聞きします。
〈社会福祉協議会常務理事〉
先ほども他会派からご質問がありましたように、法が平成28年にできて、国が基本計画を作って、今年度になって、平成30年３月に地域における成年後見制度促進に向けた整備体制の手引書が出ています。
それを読むと、区市町村単位に地域ネットワークを整備し、その運営を担う中核機関の設置が必要とうたっていて、たぶん、練馬区の社会福祉協議会はそこを期待されていくのだろうと思っています。
先ほども委員からお話がありましたように、例えば、地域包括で現場がチームと考えれば、その上のレベルで協議体みたいなのがあって、そのチームを専門的に支援していく、相談に乗っていくところが協議体。全体を運営するのが中核機関というイメージのようです。
そこで、私どもとしては、例えば地域包括で成年後見をどうしたらいいかわからない、または難しいケースを、協議体をつくって、そこでの試みとして支援していく仕組みができないか。それをやっていくと、行く行くは中核機関になるだろうと思うので、区の関係機関と、やってみようと相談しているところでございます。
〈かとうぎ桜子〉
先ほど、ほかの会派の方の質問の中で、法人後見の話も検討状況ということでお話が出ていました。
地域連携ネットワークについても、法人後見についても、成年後見制度にかかわる人それぞれの専門性を生かして、チームで支える体制づくりをしていくところが重要な点なのではないかと思います。
成年後見制度のことだけではなくて、福祉全般に言えることかと思うのですけれども、支援する専門職の側が熱心なあまりに一人で問題を抱え込んでしまうということが、まま起こりがちなことだと思いますので、当事者にとってよりよい環境をつくるためのチーム支援体制が求められると思います。
成年後見制度について言えば、後見人、被後見人ともに制度活用の中で悩んだときに相談できる場があること、そしてその相談を受けとめ、支える体制が必要なのではないかと感じるところです。
例えば、今の体制の中で後見人の支援の仕方に納得がいかないと被後見人の方からご相談があったとき、あるいは後見人からサポートを求められたときに、社会福祉協議会としてどのような対応がされているのかを伺います。
〈社会福祉協議会常務理事〉
今お話があったようなことで、事例を挙げると、例えば、障害者被後見人で、後見人が専門職という場合に、家族から今、ご指摘のような相談がある場合がございます。そういう場合は、社会福祉協議会が専門職とお話をしたり、場合によっては家庭裁判所に相談してもらわないといけない場合もありますので、ケース・バイ・ケースでそういう方たちに具体的に対応しているところでございます。
〈かとうぎ桜子〉
これからの取り組みの中で、中核機関としての役割など、難しいケースへの対応からスタートして、いろいろと地域での対応を考えていくというお話が先ほどありましたけれども、そのノウハウを共有して、成年後見制度全体の課題が解決できるような形で広がっていけばいいのかなと思いましたので、それは意見として申し上げたいと思います。