学校給食費の管理の事務について、一般質問でも取り上げましたが(こちら)、答弁が漏れているようなところもあり、十分でなかったこともあって、決算特別委員会の教育費で改めて詳細な質疑をしました。

 

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2017年9月26日 決算特別委員会にて

 

〈かとうぎ桜子〉

学校給食経費に関連して伺います。ここ(決算書)に記載のある学校給食経費は支出済額1,645万2,372円ですが、学校給食の食材費は保護者から徴収して学校ごとに食材を仕入れる形で私費会計になっているためにここには上がってきていません。その額は区立小・中学校全体で26億円強にものぼるということです。

昨年8月に出された学校徴収金着服事件調査委員会報告書の中で触れられている学校徴収金管理システムですが、具体的にどんなものを想定されているのか改めてお聞きしたいと思います。

また、この報告書が出されて以降、システム導入に向けて現在に至るまでどのように検討が進められてきたのか。一般質問でも進捗状況をお聞きしましたが明確なご答弁がなかったと思いますので、改めてお聞きします。

 

〈教育総務課長〉

このシステムですけれども、まず給食費だけではなくて教材費も口座引き落としとしまして、支払いもコンピューターシステムで行うものです。教職員が金融機関へ行く必要がなくなるとともに、帳簿作成や保護者への会計報告書も半自動で作成されます。また、支出の状況については、校長、副校長はもとより、教育委員会でも確認できるシステムとします。これによりまして会計事故防止、教職員への負担軽減が図られると考えています。

現在、システム導入の前提となる事務の標準化と今年度中に全校での口座振替への移行を進めているところです。

 

〈かとうぎ桜子〉

口座振替を基本にして現金を扱う機会を減らしていくということですけれども、そうすると支払いの方はどうなるのかを確認したいのですが、食材の業者に支払うときは振り込みという形になるのか、その際の手数料の負担は誰がするのかお聞かせください。

 

〈教育総務課長〉

振り込みは口座振替で行ないます。手数料ですけれども、食材事業者への振り込みは現在も事業者の負担で手数料を支払っていただいております。これにつきましては今後も変わりはございません。

 

〈かとうぎ桜子〉

それから、学校徴収金が給食費だけではなくて教材費も大きいものだと一般質問でもご答弁されていました。

昨年度の給食費の状況を資料でいただいたのですけれども、先ほども述べましたけれども、小・中学校全体で約26億5,000万円。

各学校の状況について言うと、親子方式でやっている場合もあるので、その場合は親校がまとめて事務をやっていることが多くて、多いところだと6,000万円ほど使うことになる。

少なくとも1,000万円、多くて6,000万円を各学校で扱っているということですけれども、教材費に関してはどのぐらいの規模になるのか、教材費の管理システムの中での考え方もお聞きします。

 

〈教育総務課長〉

教材費は全校で約3億円ございます。今、特に小学校では集金袋によりまして集めておりますけれども、これを口座振替としまして、給食費と同様の取り扱いに変える予定です。

 

〈かとうぎ桜子〉

学校徴収金は私費合計で、給食費だけでも各校数千万円になる。教材費も全体で3億円ほどですけれども、それらを校長名義の口座で管理していることで、実務的には各学校の事務職員あるいは教員が担わざるを得ないことは、私はそもそもそういう体制がいかがなものかと思います。

着服事件が起こったときには、非常勤職員の対応の中で起こったことから見ても、非常勤がこれだけ責任の重い仕事を負わされているのだという事実についても改めて考えさせられるところです。そういうことを考えると、このしくみ自体に構造的な問題があるのではないかと思いますけれども、この点についての区の考え方を伺います。

 

〈施設給食課長〉

金額が多い給食費のことがございますので私からお答えいたしますが、実際に1校数千万円という年間費がございますが、月々のフローについては10分の1程度であるかと思います。

また、給食費についても、口座振替での収納、また就学援助の方については就学援助の対象者、また未納率が極めて低いところもありますので、学校現場に過度な負担とはなっていないと考えているところです。

また、学校ごとに管理することによりまして、地域性を生かした特色のある献立、また地元の食材の購入が可能となっております。システムの導入など一層の事務改善を図りながら、学校給食を学校ごとに管理する現行の体制を維持していきたいと思っておるところです。

 

〈かとうぎ桜子〉

地域特性を生かすために公会計課が難しいという認識はどうなのか。しくみを整えればいいのではないかと思います。区にかかわるほかの事業はほとんど公会計で行っているわけですから、それを理由に私費会というのは、私はどうかと思います。保護者のことも子どものことも、そして会計の透明性も考えていく必要があると指摘いたします。

 

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最後のほうはいつものように時間切れで、十分に言いきれませんでしたが…柔軟に対応できるから私費会計っておかしいですよね。区の他の事業で「柔軟に対応するために今度からは私会計にします、予算決算はそれぞれやりますんで議会の承認は得ないで自由にやります」って言ったら「柔軟で良いですね」と通りますか?って話だと思います。

また、私が1校当たり1000万~6000万円を扱うことになると指摘したら、1か月あたりはその10分の1だという答弁がありますが、10分の1だって100万~600万じゃないですか。校長の個人名義で非常勤の事務員が中心に扱うのに負担のない金額とは言えないと思います。

会計の透明性にくわえ、家庭にとっても負担のない、区としての責任のあるしくみの構築が必要と考えます。