（かとうぎ桜子）
学校給食費等、学校徴収金の事務について伺います。
文部科学省の「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」が昨年6月に「学校現場における業務の適正化に向けて」という報告書をまとめており、その中で、学校給食費など学校徴収金の事務について次のように述べられています。
「学校現場の負担軽減の観点から、教員の業務としてではなく、学校を設置する地方自治体が自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい。このため、地方自治体の会計ルールの整備や徴収員の配置の促進、徴収・管理システムの整備など、学校を設置する地方自治体等が学校給食費の徴収・管理業務を行うために必要な環境整備を推進する必要がある」
「学用品費や修学旅行費等の学校徴収金の徴収・管理業務についても、課題を整理したうえで、学校給食費と同様に必要な環境整備を推進する必要がある」
ということです。多くの自治体で私費会計として扱われてきた学校給食費等の徴収金の公会計化が求められています。
また、この報告書と同時期に、この内容に沿った業務の適正化を自治体に求める文部科学省からの通知も出され、今年の4月の参議院総務委員会でも「環境整備を促し、対応を進めたい」という答弁がされていますし、世田谷区をはじめ、今年度から公会計化を始めている自治体もあります。
公教育の一環である給食にかかる費用を私費会計とすることは、文部科学省が問題としているように学校現場の業務の負担となるほかにも、会計の透明性や児童生徒のプライバシーにかかわる点といった、コンプライアンスという観点からも課題があります。
練馬区は、以前の議会で公会計化に積極的でない答弁がありましたが、こうした国や他の自治体の状況を受けて、現在の考え方を伺います。
次に、練馬区の「学校徴収金管理システム」の進捗状況について伺います。学校事務補助員による教材費および給食費の着服事件を受け、練馬区は昨年8月に「学校徴収金着服事件調査委員会報告書」をまとめていますが、その中で今後「学校徴収金管理システム」を導入するとしています。システム作りはその後どのように進められているのでしょうか。進捗状況と今後の見通しについて伺います。
また、文部科学省が課題としている公会計化に向けてのシステム作りとリンクしてくる部分があるか、考え方を伺います。
（教育振興部長）
学校給食費等の公会計化についてです。
昨年６月、教職員の負担軽減策の一つとして、文部科学省から通知が出され、いくつかの自治体において公会計の導入もしくは検討が進められていることは承知しています。
公会計は、区の会計ルールに基づいた金銭管理を行なえる一方、各学校の地域性を活かした特色ある献立の作成や、季節に応じた地元食材の購入などを行うには、かえって、事務処理が煩雑になる等、課題があります。
また、公会計を導入、検討している自治体の多くは給食費を対象としていますが、学校徴収金は給食費だけではありません。特に大きいものとして教材費があります。
学校の特色を活かしつつ、金銭管理の適正化を図るためには、教材費を含めた総合的な学校徴収金管理システムの導入を図るべきと考えています。
-------------
「練馬区の学校徴収金管理システムの進捗状況は」という質問に対する答弁が、ないですよねぇ？
答弁漏れをするはずがないと思いながら、当日、本会議場で聞いていて「あれ？あれ？漏れてないか？」と思ったのですが。その場では「私がぼけなすだから聞き逃したのかもしれない」と自分を疑ったのですが、文字にして読み直してみてもやっぱり答弁されてないよなぁ…。
そんな不完全燃焼なので、この続きは、来週から始まる決算特別委員会の質疑でやりたいと思います。