もうすぐ司法書士試験の最終合格発表があります。
今年も新しい合格者がこの業界に入ってくるのですね。
自分も合格してすでに３年経ったと思うとうかうかしてられません。
今年も新人合格者のために記事を不定期に書いていきます。
まずは名刺についてです。
別にこれは司法書士の合格者だけではないのですが、自分だけの名刺がいるときなど役立つ内容です。
司法書士試験に合格するといくつか新人研修があります。
そこでは毎回のように名刺交換がされます。
そこで名刺を関西プリントなど名刺屋に注文するのも一つの方法ですが、意外に名刺って自分で簡単に作れるのです。
エーワン(株)の名刺用紙で安いのであれば、５００円ほどで売っています。僕は東急ハンズで買いました。
用紙を買って来て、上記のアドレスからラベル屋さんという無料ソフトをダウンロードすれば、５分くらいで作れます。
３年前の合格時に知っていれば…。
関西プリントで２万円くらいかけて５００枚（新人合格者全員に配っても余りまくります）も刷ったのに。
大阪市の戸籍請求をするときの送付先が変わりました。
今までは中央区なら中央区役所、北区なら北区役所に送っていましたが１０月１日からは
郵送事務処理センター
大阪市北区中之島1丁目3番20号
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004782.html
に請求することになります。
直接区役所に請求するときは各区役所の窓口に行けば良いです。
ちなみに区制を敷いている市は区役所に送るのが一般的ですが、堺市は中区でも東区でも堺市役所に送るのが正しいです。
近畿で言えば
京都市は上京区の戸籍は左京区の窓口に行ってもとれません。
神戸市もたぶんそうだと思います。おそらく市内でもパソコンのネットワークがつながってないのでしょう。
大阪市のみどの区役所でも窓口に行けば淀川区でも平野区の戸籍でも取れます。
なお近畿以外の区制をしいてる市はあまり知らないですが、前に静岡県浜松市が区制しいてて、各区役所にしか郵送請求できなくてびっくりしました。
郵送する際はネットや電話で確認しましょう。
※今日の記事全文について、戸籍請求だけでなく住民票についても同じです。
１０月２０日と２１日は連続して三宮での決済でした。
二つとも買い主側の司法書士で、設定書類は事前に預かってるし、売り主の司法書士から書類を預かって確認して融資の実行をかけるという流れは同じでした。
２０日は買い主さんが難しい人と聞いていたのですが、会ってみるとめちゃ良い人で安心しました。
基本的に家を買うという喜ばしい日に、あんまり嫌な態度でくる人っていないですよね。
２１日はもっと楽で、昨日とほぼ同じ説明をするので、頭の中では別のことを考えながら、買い主に委任状や減税の書類の説明、さらには登記について、完了書類を送付することなど流れるように説明することができました。
思えば去年の１０月２０日に司法書士会に登録申請用紙を提出して、ようやく司法書士としてスタートだと思った記憶があります。
それから一年。決済中心の事務所の割にはあまり決済に行く機会も少ないながら、ようやくある程度できるようになったなぁと成長を実感する瞬間でした。
でも二日ともお金待ちの時間が長かった。融資の実行かけてから、買い主の口座から売り主の口座へのお金の振り込み手続きが完了する時間っていうのは不動産業者が説明する時間が終わったら、誰も特にすることはありません。ひたすら銀行が振り込み手続きが完了しましたって言って端数の現金や固定資産の日割りの現金、司法書士手数料と仲介手数料などのお金を持ってきてくれるのを待つだけです。
仲介の方がおしゃべりな方なら場が持つのですが、いったんシーンとしてしまうと結構しゃべるのって難しいです。
僕はあんまり沈黙も気にならないのですが、気分でなんかしゃべった方がいいかもって思ったらしゃべります。
たいがい共通の話題は天気ですね。最近寒くなりましたね、って口火を切ればあとは臨機応変でお客さんの出身地とかの話に流れていきます。
あとは銀行込んでますね。って言ってお客さんにお仕事大丈夫ですかって聞いたら、あとはお客さんの仕事の話に流れて場が持ちます。
してはいけないのは自分がしゃべんなきゃと思って下手に税金とか専門以外の話をすることです。たいがい失敗します。お客さんも悪気はなく、場を持たせるために税金についていろいろ聞いてきます。自分の知ってる一般的な税金知識を説明するだけなら良いですが、専門分野以外の質問に答えるのは結構危険です。
沈黙が苦痛なら、大事なのは人に話させることです。自分がべらべらしゃべる必要は全くありません。
会社の種類はいくつかあります。
一番メジャーな株式会社の他に、合名会社、合資会社、合同会社があります。
合名会社は出資者の責任の範囲が無限であるので、今はほとんど作られなくなっています。
合資会社は出資者の責任が無限の人と無限じゃない人の両方を置かなければいけないため、同じくあまり作られなくなっています。
一方、平成１８年施行の新会社法で新しくできた合同会社は有限責任の人だけで作れるため、組合的な要素があり、これから広まっていくと考えられます。
メリットは一人で設立できることと株式会社への移行が可能であることです。
また会社ではないのですが、有限責任事業組合（LLP）というものもあります。
これは、会社法でなく民法上の組織なんですが、法人格がなく、会社と違ってお金だけ出すとうことはできません。
組合員は一人一人が事業に直接関わらなければいけないのです。
共 同で何か研究する組織や税理士、弁護士、司法書士が一つのチームを作り、共同でコンサルタント事業をする場合に向いています。
昨日は法人税率のメリットについて書きましたが、引き続き税金についてです。
税金はおおざっぱに言って「収益－経費＝利益」にかかります。つまり経費を多くすれば、かかる税金も少なくなるわけです。
法人の場合この経費が個人事業主より広く認められています。
社長の社宅の家賃、社長の生命保険料や役員の社会保険料についても経費計上が認められています。
これに対して個人事業の場合は、上記のものは経費として認められません。
さらに社長の給料についても法人の場合は、法人から給料をもらっているという考えのもと、経費として計上できます。他に家族に対して給料、退職金を支払うことができます。
このように、法人は経費の計上範囲が個人事業と比べとても広いことがメリット と言えます。
さらに損失の繰越控除といって、会社に損失が出ても翌年度以降最大７年間は利益と相殺することができます。つまり会社が黒字転換するまで納税の猶予が受けれるのです。
個人事業をされている方から法人にした方がいいのかという質問をよく受けます。
その際考えなくてはならないのが税金です。
簡単に言えば個人事業のときにかかる税金は所得税であり、法人にした場合の税金は法人税です。
つまり税金面で言えば、所得税より法人税が安いなら法人化した方が得ということになります。
最近ニュースなどでもとりあげられている通り、日本の法人税は高いといわれています。
ざっくりいうと３０％です。１０００万円稼いだら３００万円を納めないといけないです。
でも利益があがれば所得税の方が高いのです。
利益が１８００万円を超えれば５０％です。半分持って行かれます。
一方法人税は最高 でも４０％です。
しかも日本の法人税は欧米に比べ高いということで今後法人税については引き下げになる可能性があります。
まず税金についていうと利益があがれば法人の方が得ということになります。
秋の連続ドラマがスタートする週になりました。
昔から連続ドラマは好きで「踊る大捜査線」や「王様のレストラン」、最近では「僕の生きる道」シリーズなど（なぜかフジ系ばっかり）面白い作品に出会えると期待してしまいます。
ここ２～３年は忙しいのと、原作ものばっかりでオリジナルで面白いドラマがないことなどからあまり見なくなってます。
ドラマは３ヶ月クールで年４回新ドラマの時期があるのですが、時間もないので「これは絶対面白いだろう」という１本にしぼって見るようにしています。その１本すら、あんまり面白くなくて、初回と最終回だけ見て終わってしまうことも多いのですが
テレビ大阪の月曜深夜０時１２分からの枠は最近「モテキ」や今年の「勇者ヨシヒコと魔王の城」など変に面白い作品が多くてお気に入りです。
さて今回のドラマの期待は「11人もいる！」でしょうか。なぜなら脚本が宮藤官九郎だから
ちなみに僕はドラマの基準は脚本が面白いかにかかってると思います。なので脚本家でドラマの期待度がアップするのです。君塚良一や三谷幸喜がもういちどあの水準のドラマを書いてくれたら面白いのに。
他は「謎解きはディナーのあとで」かな。原作は本屋大賞ということで読みましたがいまいち。でもドラマになったら面白くなるかも。北川景子と櫻井翔って、ほんと原作のイメージにぴったりです。
「家政婦のミタ」はもう初回が終わったのですが、視聴率が高いらしく見なくて後悔。
「南極大陸」はキャストがすごいけど重厚なドラマって苦手（最近は軽いノリのドラマが好き。現実がつらいのでしょうか？笑）なので無理そう。
さてどれが生き残るでしょうか
土地の値段は何通りかあります。
まず公示地価といって新聞に土地の値段が上がったとか下がったとかそのまんまとかニュースになるやつです。
次に路線価といって、道路を基準につけられた値段です。
最後に固定資産評価額といってその土地（固定資産評価額については建物の値段もついてる）ごとに値段がついています。
固定資産評価額はAさんが持ってる土地の値段がズバリ分かってしまうため、原則として本人しかとれません。個人情報の一つとして考えるからですね。
最初の公示地価はざっくり大阪市中央区谷町はこの値段という決め方のため、個別には参考にしにくいです。
そこで真ん中の路線価ですがこれは、なんと国税局のページで公開されていて誰でも「無料で」取得可能です。
ちなみに登記の際にかかる登録免許税は固定資産評価額を使いますが、相続 税や贈与税の算定には路線価を使います。
こないだ労働法の研修を受けて派遣について考えました。
今では派遣という働き方は普通になってきていますが、つい最近までは派遣は一部の業種のみに認められていました。
しかし小泉政権における規制緩和で製造業にも派遣が解禁され、今では警備業、建設業、司法書士などの士業などを除き、派遣は一般に可能とされています。
みなさんは２００９年の年初の「年越し派遣村」問題を覚えているでしょうか。当時はなんとなく派遣の人は大変だなぁと思っていたのですが、この問題は製造業の派遣の解禁により２００６年位に派遣で雇われた人が３年の契約満了により一斉に辞めさせられて、職を失ったことが背景にあるらしいです。
つまり、製造業で派遣を導入したら、結局企業の都合により簡単に辞めさせられて、雇用の安定が妨げられるのです。
派遣という制度があるから、企業は当然景気によって人材を調整しやすい派遣を選びますよね。でもそれでは、仕事の技術が身につかず、結局企業にとってもマイナスとなる部分も大きいと思います。派遣で働いてる人に愛社精神や誇りを求めるのも酷ですし、チームワークという点にとっても派遣社員ばかりの会社では問題があると思います。
でも、派遣や契約社員を規制することも、すべての企業が利益をあげれるわけではないことや、人件費が最もお金のかかること、人件費の節約のために少人数の正社員がサービス残業当たり前で、過酷な労働条件になるのも、問題があると思います。
派遣をはじめとする非正規雇用を規制すべきか、継続すべきか、現代の労働問題の最大のテーマであることは間違いなさそうです。
１０月７日の会計クイズの答えです。
Q、いつも通る道にラーメン屋があります。いつ見てもお客さんがほとんどいません。
どうして潰れないのでしょうか？
実は答えは重要でありません。大切なのは自分で概算の数字を出してみて、仮説をたて考えることです。
問題には「ほとんど」客がいないとあります。つまりまれに客がいることがあるのです。
ラーメン屋を見張りする刑事ではないので、四六時中見てるわけではないとして、お昼時は多少お客がはいるとして平均１時間２人のお客と仮定しましょう。ラーメン屋にそんなに長居しませんので、これならほとんど客がいないレベルです。
ラーメンの値段にもよりますが、ラーメン＋餃子かビールを注文する人が平均として、１人あたり１０００円くらいでしょうか。
１０時間の営業で毎週火曜を休みとして月２６日営業として計算してみましょう。
一日２０人の客×１０００円で一日の売り上げが２万円。これが２６日で月の売り上げが５２万円。
どうですか？ 計算してみれば結構な売り上げでしょう。
店主が一人で経営していれば、材料費や経費で半分ひいても２６万円の収入になって、どうにか生きていくことができます。
このように街の何気ない風景から、数字で仮定の話を自分で作って、考えることができたら、違う視点でものを考えることができると思いませんか？
