首相公選制（しゅしょうこうせんせい）とは、
『政府の長である首相を国民からの投票によって直接的に選出する制度』
が、日本で首相公選制を導入するには、憲法の改正が必要！
※日本国憲法は、1947年に施行されてから現在（2022年）に至るまで一度も改正されたことがありません。
日本国憲法が改正されたことがない理由には、改正手続きにおけるハードルの高さが挙げられます。
また、日本国憲法の規定の多くは 具体的な定めを法律に委ねており、
制度などを変更する際は、憲法を改正せずとも法律改正で対応できる場合が多いことも理由の1つです。※
◎メリット
同報告書の「国民が首相指名選挙を直接行う案」の「考慮されるべき点」の(1)には、
首相の直接指名選挙により変化すること、期待できること、予想されることとして、以下のような内容が記載されています。
- 統治機構の中に広く国民全体の利益を代表しようとする一部門が一定の独立性を持って存在するようになる
- 首相の政治的基盤と民主的正統性が確保される
- 首相の在任期間の安定と業績及び責任の明確化
- 官僚制に対する上からの統制の強化
- 立法機関としての自律性が高まる（内閣の存続への配慮から独立して法案ごとの審議が可能になるため）
- 国会議員をいわゆる「大臣病」から解放する効果（国会議員の役割は主として立法に限定され、また閣僚との兼職も禁止されるため）
- 首相となる政治家の類型が、派閥政治を含む与党内部の事情又は論理で推挙される政治家から、国民に政策と構想を訴える政治家に変わる
- 現行制度の下で与党内調整として行われている様々の交渉又は調整が、首相対国会の交渉として表に出る傾向が生まれ、政治過程の公開度は高くなる
◎デメリット
同報告書の「国民が首相指名選挙を直接行う案」の「考慮されるべき点」の(2)には、
首相の直接指名選挙の導入における課題として、以下のような内容が記載されています。
- 国民が候補者の政策や首相・副首相としての能力を十分に理解し評価した上で投票するに足る客観的な情報がマスメディアをはじめ様々な媒体によって適切に提供されるかどうか懸念が残る
- 国民が上記の情報を有効に活用して冷静な投票ができるかどうか懸念が残る
- 首相が属する政党が国会では少数派であるといういわゆる「分割政府」状態が生じ、首相と国会の間の政治的停滞又は膠着状態が起きかねない、
- 上記「分割政府」状態の下では、統治責任が議会と首相に分散することになり、これは与党の政治責任が不明確化する
- 少なくとも首相を選出し内閣を支えることで求心力を保っている政党の更なる弱体化
- 議員がより地元利益密着型になっていく可能性
ネット参照。
難しい事は政治家に委ねるしか術は有りませんが、
一国民として “首相公選制”に賛成✋
皆さんは？