太陽光、迫る大量廃棄 再生エネに2035年問題 「大廃業」の懸念を発電事業者とリサイクル業者、太陽光建設事業者からそれぞれ見てみました。
発電所事業者から
発電所事業者にとって、2035年問題は大きな懸念材料です。太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる中、リサイクル費用の増加や規制強化により、事業運営が困難になる可能性があります。多くの事業者はパネル廃棄費用の積み立てをしていない現状があり、リサイクル義務化後のコスト負担は重大な課題です。また、不法投棄のリスクも高まります。政府からの支援やインセンティブがなければ、多くの事業者が廃業に追い込まれる恐れがあり、再生可能エネルギーの供給にも大きな影響を与えるでしょう。
リサイクル業者から
リサイクル業者にとって、太陽光パネルの大量廃棄はビジネスチャンスでもあり、技術的・コスト的な課題でもあります。高度な技術が必要なパネルのリサイクルには、ガラスやプラスチック、アルミニウムの分離、カドミウムや鉛といった有害物質の処理が含まれます。特に中国製パネルに関する情報開示が不十分であるため、リサイクルの難易度が高まります。コスト面では、リサイクル費用が埋め立て費用の2倍に達し、事業の継続性が懸念されます。政府の支援や国際規格の整備が求められます。
太陽光発電所建設業者から
太陽光発電所建設業者にとって、2035年問題は将来の市場動向を左右する重要な課題です。FIT制度の導入により急速に普及した太陽光発電ですが、パネルの廃棄問題により、建設需要が減少する可能性があります。また、環境負荷に関する規制が強化され、森林開発に対する新たな税制や罰則が導入されることで、建設コストが上昇する懸念もあります。建設業者は持続可能な発電事業のために、リサイクルや再資源化に対応した新しい技術やサービスを提供する必要があるでしょう。政府の政策動向や規制強化への対応が求められます。
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【日経より】太陽光、迫る大量廃棄https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81921830X00C24A7TL5000/