需要家設置型蓄電池の第三者保有モデルで、エネルギーの地産地消と地域活性化を！
概要
日本ガイシ、リコー、大和エナジー・インフラの3社は、需要家設置型蓄電池の第三者保有モデルによる新ビジネスモデルを構築します。これは、需要家に設置された定置型蓄電池を第三者が保有し、充放電機能を提供することで、電力料金削減、自家消費率向上、電力市場での収益化、BCP対策、系統安定化への貢献などを実現するものです。
特長
需要家負担軽減
蓄電池の初期費用や維持管理費用を第三者が負担するため、需要家は初期投資を抑えることができます。
安定収益
電力市場での裁定取引や需給調整市場、容量市場への参加、地域新電力のバランシンググループへの参加など、様々な収益源を確保できます。
BCP対策
停電時にも自社で電力を供給できるため、事業継続性を高めることができます。
系統安定化への貢献
系統用蓄電池として、電力系統の需給バランスを調整し、再生可能エネルギーの導入促進に貢献できます。
実証内容
静岡県のリコー事業所と福島県の須賀川瓦斯事業所に蓄電池を設置し、ピークカット、自家消費率向上、裁定取引による収益化などを実証
岩手県に系統用蓄電池を設置し、裁定取引、需給調整市場、容量市場への参加、地域新電力のバランシンググループへの参加、調整力シェアリングサービス、NAS電池とリチウムイオン蓄電池の特性に応じた運用などを実証
今後の展望
本モデルを事業化し、地域経済の活性化と再生可能エネルギーの普及に貢献していくことを目指します。
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【日経BPより】需要家併設の蓄電池で「第三者保有モデル」、事業性を検証へ https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/04268/?ST=msb&n_cid=nbptec_tectw