再エネ3倍増へ！蓄電池ビジネス拡大の鍵は？
高い出力抑制率の日本は、政策転換が不可欠。電力自由化、再エネ拡大、蓄電池導入を三位一体に推進しよう。
1. 蓄電池ビジネスの急拡大
市場規模と課題
- 世界的な再エネ導入拡大とEV普及により、蓄電池の市場規模は指数関数的に拡大。2030年には、現在の10倍以上となる8000～9000GWhに達する見込み。
- 蓄電池の価格低下と性能向上が進み、車載型を中心に導入が加速。定置型蓄電池もコスト低減と性能向上が進む。
2. 日本の課題：出力抑制率の高さと対策の遅れ
- 九州電力の2023年度再エネ出力抑制率は7.4％と、欧州諸国と比べて非常に高い。
- 政府は出力制御対策パッケージを発表したが、蓄電池の国内製造基盤目標（2030年までに150GWh）は不十分。
- 蓄電池ビジネスの投資回収の見通しが不十分で、補助金頼みのコスト構造となっている。
3. 政策提言
再エネ3倍増目標達成に向けた統合的な政策
- 電力自由化と再エネ拡大を促進する政策・市場の構築
- 容量市場を脱炭素化に貢献するリソースのみに限定。
- 大手電力会社は系統用蓄電池を積極的に導入し、調整力を補完。
- 公正で透明性の高い蓄電池市場の整備
- 民間企業による蓄電池導入を促進する環境整備。
- 蓄電池ビジネスの投資回収スキームを明確化し、補助金頼みの構造から脱却。
- 再エネ導入拡大を前提とした電力システム改革
- 電力システム改革を、太陽光発電・風力発電の大量導入を前提としたものへ転換。
- 欧州諸国の再エネ成功事例を参考に、出力抑制率の低減を目指す。
4. その他
- 蓄電池技術の開発・導入促進に向けた官民連携体制の強化。
- 蓄電池のライフサイクル全体を考慮した持続可能なシステム構築。
- 消費者にとって分かりやすく魅力的な蓄電池製品・サービスの開発。
5. 結論
再エネ3倍増目標達成には、蓄電池ビジネスの急拡大を促進する政策が不可欠。電力自由化、再エネ拡大、蓄電池導入を三位一体とした政策・市場改革を推進し、持続可能なエネルギーシステムを構築することが重要である。
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【ソーラージャーナルより】新たな蓄電池ビジネスの急拡大！ 再エネ3倍増を踏まえた政策が必要
https://solarjournal.jp/policy/53498/