8月29日に、谷大臣に対し、要望書を提出しました。当日のスケジュールはタイトで、朝一便で羽田空港、そのままタクシーで永田町へと向かいました。要望後は、翌日の臨時議会のために、どこにも寄らずに羽田空港へ直行しました。
よくよく考えますと、衆議院会館にお邪魔するのは、4月の当選後初のことでしたが、何度お邪魔しても会館は緊張します。鳥取県の奥地の声を、東京の中心に届けられるということは、やはり国会議員の存在は大きいです。湯原代表には、汗をかいて頂き感謝の念にたえません。
また、災害ボランティアにも参加させて頂いていますが、土砂が家屋にも入ってきているご家庭の復旧は困難を極めます。
ボランティアが手伝える程度の被害はさておき、肩近くまで土砂等が流入してきているご家庭は、ボランティアセンターに相談しても「二次災害の危険があり、ボランティアの範囲を超えている」と撤去作業の支援を断られている状況。そんなご家庭の現況も、昨日、拝見させて頂きました。
「今度、家を残すか引き払うか、近々、親族会議をするんです」というお話を伺った時、自分自身の無力さに、ただ立ち尽くすしかありませんでした。今回の台風7号被害により、中山間地域から中心部への人口流出に加えて、耕作放棄地が広がることに大変な懸念を覚えています。
関係者が昼夜を問わず、全力で復旧作業に携わっており、復旧作業が迅速に進んでいることに心から感謝しています。一方で、まだ手が入っていない箇所も多々あります。しっかりと継続して、私もできうる限りを尽くしていきますので、いろいろと教えてくださいますと幸いです。
以下に、要望書の内容も添付させて頂きます。
令和5年8月29日
内閣府特命担当大臣(防災)
谷 公一 様
立憲民主党鳥取県総支部連合会
代表 湯 原 俊 二
立憲民主党
災害・緊急事態局長 森 山 浩 行
ネクスト内閣府担当大臣 杉 尾 秀 哉
ネクスト国土交通大臣 小宮山泰 子
ネクスト農林水産大臣 金 子 恵 美
ネクスト総務大臣 野 田 国 義
令和5年8月台風第7号による災害復旧に係る要望
8月15日の台風7号の影響により、鳥取県では記録的大雨となり、最大853世帯が孤立するなど甚大な被害となりました。現在も、住宅、上下水道、道路・河川・港湾等の公共土木施設や農業関連施設などに大きな被害が生じており、住民生活や経済活動に深刻な影響を与えています。
このため、鳥取県では災害復旧・復興本部を立ち上げ、一日も早い復旧に向けて取り組んでおりますが、同時に政府の緊急支援が不可欠であり、24日に鳥取県より政府へ要望をさせていただいたところです。
また、立憲民主党鳥取県総支部連合会として被災地に伺い、地域にお住まいの皆さまより多くの切実なお声をいただきました。
つきましては、県からの政府への緊急要望に加え、党県連要望についても早急に御対応いただきますようお願いいたします。
県要望
1.内閣府
被災施設等の復旧に係る財政支援について
○公共土木施設、上下水道施設、農地・農業用施設、林業用施設等の災害復旧等を円滑かつ早急に実施できるよう、激甚災害への早期指定も含め、十分な財源支援を講じること。
○国において補正予算の編成を含め必要予算を確保するとともに、復旧事業等に支障が生じることのないよう適切に配分すること。
災害査定の円滑な執行について
早期復旧を図るため、災害査定が早期かつ円滑に実施できるよう、机上査定の適用など柔軟な運用を図ること。
観光産業や農産物への風評被害対策、旅館等の支援について観光地や農産物の風評被害を防ぐための情報発信等への支援と併せて、旅館等の支援を行うこと。
特別交付税の重点配分について
県内の公共土木施設、農地・農業用施設はもとより、農作物等についても多くの被害が発生しており、特別交付税の配分にあたっては被災団体への特別の配慮を行うこと。
2.国土交通省
被災施設等の復旧に係る財政支援について
○公共土木施設等の災害復旧等を円滑かつ早急に実施できるよう、十分な財源支援を講じること。
○国において補正予算の編成を含め必要予算を確保するとともに、復旧事業等に支障が生じることのないよう適切に配分すること。
災害査定の円滑な執行について
早期復旧を図るため、災害査定が早期かつ円滑に実施できるよう、机上査定の適用など柔軟な運用を図ること。
観光産業への風評被害対策、旅館等の支援について
観光地の風評被害を防ぐための情報発信等への支援と併せて、旅館等の支援を行うこと。
3.農林水産省
被災施設等の復旧に係る財政支援について
○農地・農業用施設、林業用施設等の災害復旧等を円滑かつ早急に実施できるよう、十分な財源支援を講じること。
○国において補正予算の編成を含め必要予算を確保するとともに、復旧事業等に支障が生じることのないよう適切に配分すること。
災害査定の円滑な執行について
早期復旧を図るため、災害査定が早期かつ円滑に実施できるよう、机上査定の適用など柔軟な運用を図ること。
農産物への風評被害対策について
農産物の風評被害を防ぐため、情報発信等への支援を行うこと。
4.総務省
特別交付税の重点配分について
県内の公共土木施設、農地・農業用施設はもとより、農作物等についても多くの被害が発生しており、特別交付税の配分にあたっては被災団体への特別の配慮を行うこと。
県連要望
1.内閣府
台風第7号の災害復旧と合わせ、防災・減災、国土強靭化事業についても、引き続き十分な予算を確保すること。
2.農林水産省
今回の台風第7号の被害を踏まえ、地域の人口減少を食い止め、中山間地域の存続を図るためにも、地域の生活維持、農業維持に向けた恒久的な対策を早期に講じること。