私の議会活動報告は、様々な形で行っています。私の場合は、主に以下の4点です。
①議会だより
②議会ハガキ
③メールマガジン
④YouTubeなどSNS
議会だよりは、当選以来、３４号発行してきました。
ハガキも、機会あればお送りするようにしています。
一昨年から始めたメルマガは、No.85になりました。
YouTubeは、議会質問の動画だけをアップしています。
漸く本日、代表質問についてのご報告ハガキを投函することができました。また、質問にあたって、アンケートに協力してくださった先生方への御礼の封書と、アンケート結果を取りまとめたものを、お送りすることができました。
アンケート結果の内容については、今回のメルマガに貼り付けさせていただきました。ただ、メールによっては、グラフがうまく表示されないことがありますので、ご了承頂ければ幸いです。
この他にも、質問に取り組むにあたっては、多くの方からお話を伺う機会を頂きました。関係してくださった全ての皆様に感謝を申し上げます。
今回のメルマガでは、「就学支援委員会」について、教育長と議論するまでの取組みについてご紹介させて頂きました。その部分だけご覧頂けるYouTubeのリンク先もこちらのメルマガに添付させて頂いています。是非、ご覧頂き、共に政治を考えて頂けると幸いです。
引き続き、県政に対しまして、どんなことでも結構ですので、お声を届けて頂きますように、心からお願い申し上げます。
■鳥取県議会（令和2年9月定例会）9月17日本会議代表質問
インターネットの録画中継はこちらから見て頂けます。
https://tottori-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=264
関連する議題：
・就学指導委員会の在り方について
■坂野経三郎の質問および教育長の答弁主旨
☆正確な答弁は、議会ホームページから、
会議録 （http://www.db-search.com/tottori/index.php/） をご覧ください。
☆下記は、答弁の概要をまとめたものです。
・坂野経三郎（壇上質問）：「就学指導委員会の在り方について伺う。支援の必要な生徒には知的や情緒におさまらない様々なニーズがあり、また、その時その時の学級の人数や在籍する生徒との相性の有無により、診断名に対応した学級が必ずしもその児童にとって最適な環境にならないケースもある。国の指針では、特別支援学級入級にあたって必ずしも必須ではないとされている知能検査、発達検査、医師の診断書が、鳥取県ではなぜ必須になっているのか、所見を問う。」
・山本教育長：「就学支援委員会については、平成25年度から県から市町村に移行しており、市町村が就学支援委員会で助言をもらいながら、障がいの状況や医師等専門家の意見、本人保護者の意見を総合的に勘案し、本人や保護者との合意形成をはかったうえで決定することされている。国からは、障がいのある児童生徒の教育の経験のある教員の意見、専門医による診断等に基づいて、教育学、医学、心理学の観点から総合的かつ慎重に行われる、に基づいて慎重に判断するよう求められているが、具体的な処理については国からの文書には入っていない。
一方、市町村でまず合意形成をはかる必要があるが、市町村で合意形成がはかれないという場合があり、その場合にそなえ、県で調整、助言をするような仕組みをつくっている。その県の方で、障がいのある児童の教育をどう行っていくのかの判断の材料として、知能検査や医師の診断書の提出を求めている。つまり、県の方が合意形成を判断する材料として求めることはあるが、市町村が最初に判断するときに提出を求めているわけではない。県の方で求めているのは、所属機関の中であらかじめご議論頂いた中で、医師の診断書は大きな要素だろうということで今は求めるようにしている。市町村の方から合意形成がはかれない場合に、結果的に県の方に行くことがあるため、それであればあらかじめ最初から市町村の方で診断書を準備をしておこうということはあるかと思うし、また専門医による診断等と言う文言が入っているので、診断書として求められているのかと思っている。」
・坂野経三郎（追及質問）：「特別支援学級の課題について伺いたい。今の特別支援学級の在り方について国に対して要望すべきことがあると思う。特別支援学級の今の在り方では支援の網からこぼれ落ちてしまう子どもたちがいるのではないかと思う。例えば、知的学級ではＩＱが７５以下を目安とされているが、例えば学習障がいや不登校が長く続いて勉強が追い付けないという子どもが、今の制度の枠組みでは特別支援学級に入れないという子どもたちがいる。また、不安症により、人に会うのが怖い、教室には怖くて入れない、というお子さんもある。しかし、今の制度の在り方の中では支援学級に入れず苦しんでいる子もいる。こういった現状について国に要望して頂けたらと思う。」
・山本教育長：「障がいのある児童生徒にはさまざまな状況の子どもさんがいらっしゃる。子どもさん一人一人の状況に応じて適切な教育がなされていくべきだろうと思う。今、いろんな基準や制度があるが、それぞれ学校現場の状況を踏まえつつ、必要な要望は国にあげていきたいと思っています。」
・坂野経三郎（追及質問）：「児童精神科医から鳥取県は診断書を金科玉条にしているのではないかという指摘があった。私は鳥取県はそうではない、診断書ではなく、子どもたちにもっとも適した環境で教育をするという理念でやっておられると確信しているが、他の自治体の教育委員会の状況を聞くと違和感を感じる部分がある。今回様々な方に意見を伺ったが、長野市の教育委員会の話では、長野市の就学支援委員会と鳥取県とは大きな違いが３つあることがわかった。１つは就学支援委員会の開催時期、2つ目は特別支援学級の入級時期、3つ目は医療機関との関わりあいである。1つ目の就学支援委員会の開催時期は鳥取県では９～11月までに２，３回と伺っている。長野市では6月～２月まで隔週で開かれている。2つ目は、鳥取県で就学支援委員会で入級適とされた子どもたちは翌年4月からの入級になる。長野市では、今の時期くらいまでに就学支援委員会に申し込みがあれば、年度内入級が可能である。3つ目について、鳥取県は知能検査や発達検査は医療機関で取ることが求められており、行政検査で同じ検査をしてももう一度医療機関で検査をしなければならない。さらに医師の診断書も必要になっている。長野市は、診断書は必ずしも必要ではなく、発達検査や知能検査は医療機関ではなく、長野市の教育センターで行われたものを使うということがわかった。この場で結論を出そうと思っていない。こういう議論があったことを就学支援委員会でもご議論頂き、今後どういう形で就学支援委員会を進めていくべきなのか、今後の判断の材料の１つとして考えて頂きたい」
・山本教育長：「長野市ということだが、長野県内でもいろいろあるようで、長野市では必要ないが、他の町では求めているところもある。長野市の場合、診断できるお医者さんが少なくて、年に1回などとするとそれに間に合わない子どもたちがたくさんあるという、そういう事情を抱えているということもあると思われる。いずれにしても、子どもたちの状況をしっかり把握して判断していく。診断書は大切な判断材料の１つという位置づけではあると思うが、実際にこうした診断書がいるのかいらないのかも含めて、これは県の就学支援分科会といっていて、市町村で解決できなかった場合に判断するところだが、こちらでもう一度議論をして、市町村としても判断をして頂きたいと考えている」
・坂野経三郎：「このたび、県内の医師の方にもアンケートを取らせて頂いた。その中には診断書が必要だとの意見のあるドクターもいらっしゃった。しかし、そのような医師の中にも知能検査や発達検査は再度医療機関で取る必要はないのではないかと言う声もありました。そういう声も踏まえて、今後の在り方を考えて頂きたい。特に子供たちに何が一番いいのかを考えて頂きたい。」
アンケート集計結果
■アンケート概要
期間：2020年7月20日～9月17日
回答方法；Web上のアンケート（Monkey Survey使用）
回答への呼びかけ：子どものこころの診療に従事している医師のいる鳥取県内の医療機関および鳥取県教職員組合に封書で案内。その他、インターネット上での公表および個別の呼びかけ。
■結果サマリー
・医師10名、教職員20名、その他2名の方にご回答頂きました。
・診断書の必要性については、医師の半数が「基本的には必要ないが、必要性はケースに応じて判断すればよい」「必要ないと思う」と回答していた一方で、教職員等では、8割が「必要だと思う」「基本的には必要だが、必要性はケースに応じて判断すればよい」と回答しました。
・診断書が「必要」「基本的には必要」と回答した理由については、「本人の発達特性について医師の専門的な意見が必要だから」との回答が、医師・教職員等のどちらも最も多く、次に「医師の診断書があった方が、保護者が入級や子どもの特性について受入れやすいから」との回答が多く見られました。一方で、「入級の判断において、医師の方が的確な判断ができるから」と回答した医師はいませんでした。また、診断書に代わる仕組みがないことをあげる回答もありました。なお、「文科省が診断書が必須との指針を出しているから」といった誤解への回答もわずかにみられました。
・診断書が「不要」「基本的には不要」と回答した理由については、「診断名によらず必要な支援が行える学級で支援を行った方がよいから」との回答が、医師・教職員等どちらも最も多く聞かれました。医療機関からは医療機関の繁忙さについての回答があり、教職員からは「入級については学校と保護者・本人が相談して決めた方がいいから」との声がありました。
・知能検査の必要性については、医師の8割、教職員等の4割が「基本的には心理検査が必要だが、必要性はケースごとに判断すればよい」と回答しましたが、「必要だと思う」との回答はありませんでした。
・知能検査が「基本的には必要」とした理由について、医師・教職員等共に「教員の子どもの特性への理解が深まり、支援に役立つから」「知的障がいかどうかの判断によって、子どもへの学習指導方針が変わるから」と教育現場への活用を回答にあげる声が多くありました。
・知能検査が「不要」「基本的には不要」とした理由については、「ＩＱの数値に関わらず、実際の学習進度にあわせて支援が行われるべきだから」との回答が、医師・教職員等共にもっとも多く寄せられました。
・医師の3割が、これまで保護者や学校の求めに応じて、診断書へ記載する診断名を入級基準に合わせて作成した経験があることが分かりました。
・自由回答では、医師からは、入級の判断にあたって、社会不安障がいや現在の入級基準にあてはまらない子どもたちの行く先についての懸念の声、医療機関の繁忙さや締め切り直前での受診を控えるよう求める声、医療機関外で行われた心理検査結果を利用できないことへの疑問の声がありました。
教職員等からは、支援学級や通常学級などの学級の区別によらずに支援を行う必要性や、教職員の繁忙さを訴える声、支援に対して教職員のスキルが疑問視される実態に対する意見がありました。
■考察
・この分野の医師は県内でも非常に少なく、その中で多くの医師にご回答頂けた一方で、教職員からの回答数は母集団に比べて非常に少なく、このアンケート結果をもって教職員等の現場の意見についての定量的な分析判断は難しいと考えます。
・診断書についての認識は医師の間でも意見が分かれています。一方で教職員等の回答からは必要とする声が多く聞かれました。必要とする声の多くは、専門家の意見を学校教育現場に生かしていくことを重視していましたが、支援学級入級の判断の時点でのみ必要であるとの意見であるのかどうかについては、このアンケートからは不明です。実際に、自由回答では、入級時点だけではなく、日ごろの連携について強調する声がありました。また、「文科省が診断書が必須との指針を出しているから」という誤解が現場にあることも考えられ、正確な情報が伝わっていない実態がある可能性があります。他に、診断書がなかった場合の代わりの判断基準の仕組みがないことを指摘する意見がありました。
・知能検査については、「基本的には必要」との回答が、医師・教職員ともに多かったものの、必要でないケースがあるという認識は共通に理解されているようです。また、知能検査が基本的に必要と感じている医師の多くが、教育現場にとっての有用性を理由に挙げている一方、教職員等の方が「基本的には必要ない」との回答割合が高くみられました。教職員等の自由回答では、「あくまでも参考だと思うから」など、知能検査は使用されていたとしても、教育現場では補助的な使用となっている可能性があります。また、「基本的には必要」と回答した教職員等の中で、「知能検査が発達障がいの診断に必須だから」との回答があったり、「基本的には不要」と回答した教職員等の中で、「知能検査は知的障がいの診断に必須ではないから」との誤解への回答も見られました。
今後、知能検査の日ごろの教育現場への有用性だけではなく、入級の判断にとってすべてのケースに必須であるのか検討が必要と思われます。また、医師が必要と感じている心理検査の結果が、教職員に正確に理解され、学校教育の現場で生徒理解に実際に役立っているのかどうか調べることが必要ではないかと思われます。
■アンケート個別集計及び回答一覧
Ｑ１ 御職業を教えてください
・その他の回答：特別支援学校教員（3名）、市町村支援員（1名）、寄宿舎指導員（1名）
Ｑ２ 勤務先はどちらですか？
Ｑ３ 特別支援学級（知的障がい学級、自閉症・情緒障がい学級）への入級において医療機関を受診し、医師の診断書が必要だとお考えですか？
・その他
―必ずしも医療機関の受診や診断が必要だとは思わないが、一定の基準は必要なのでそれに替わるものは必要（医師）。
―診断書(名)が必要なのでは無く、連携が必要なのだと思います（教職員等）。
Ｑ４ ３で「必要だと思う」「基本的には入級を考えるのであれば、それはあいまい過ぎるし、多くの子どもが入級することになるだろう。そう考えたときに、医師の判断をもとにするということは、一定程度必要なのだと思われる。医師の診断が下りない限り入級はさせないということは、現在ですら大人数のなっている支援学級がさらにあふれるのを抑えることができる。より個別に対応することが必要だから支援学級への入級であるはずなのに、個別に対応することが困難な状況がある。そういう実態からしたときに、医師の診断という高いハードルが設けられることは不必要だとは言えないと思う。ただし、診断があってもなくても、必要な支援を必要な時に必要なだけ受けられる学校環境・人的環境をそもそも整えなければいけないという思いは強くもっている。通常学級にも｢配慮を要する｣とされる児童生徒は多数存在するわけで、入級云々ではなく、通常学級にいても受けられる支援体制が本来は必要なのだと思う。（教職員等）
―アンケート欄が狭く、文章化しにくいため割愛します。（教職員等）
Ｑ５ ３で「必要ないと思う」「基本的には必要ないと思う」と回答された先生に伺います。特別支援学級入級にあたって診断書が必要でないと思われる理由を、下記よりお選びください（複数回答可）。
Ｑ６ 特別支援学級（知的障がい学級、自閉症・情緒障がい学級）への入級において、WISC-IV等の知能検査は必要だと思われますか？
Ｑ７ ６で「必要だと思う」「基本的には必要だと思う」と回答された先生に伺います。入級にあたってＷＩＳＣ－ＩＶ等の知能検査が必要だと思われた理由を教えて下さい（複数回答可）。
・その他
―入級の有無にかかわらず、児童理解のために必要だと思います。（教職員等）
―WISKにこだわる必要はなく、K式などの他の検査でも良いと思っています。ただ、決定打としてどの検査が妥当なのかは現状を踏まえて熟考の必要があるとは思います。（教職員等）
Ｑ８ ６で「必要ないと思う」「基本的には必要ないと思う」と回答された先生へ伺います。入級にあたってＷＩＳＣ－ＩＶ等の知能検査が必要でないと思われた理由を教えて下さい（複数回答可）。
・その他
―あくまでも参考程度のものであると思うから。本人との個別のやりとりによって本人の力を伸ばすのに何が必要なのかを探る営みが何より大切だと思うから。テストによって、この子はこういう子と固定観念をもたされていく危険性を感じる。 （教職員等）
―必要なのは個別の教育支援計画書です。そのためにWISC-Ⅳ、Vineland-Ⅱ 、SensoryProfile等、具体的な支援計画を立てるために活用しています。 （教職員等）
―必須ではないとは思うが、例えば的確な支援を行うため、入級後の受診を薦めるなどはありだとおもう。（教職員等）
Ｑ９ 【医師の方のみお答えください】特別支援学級（知的障がい学級、自閉症・情緒障がい学級）への入級のための診断書の作成にあたり、学校や保護者の求めに応じて、臨床的には正式な診断名ではない診断名を、入級のためだけの目的で記載したことがありますか？（例：境界域知的障がい、診断レベル以下の発達障がいなど）
・その他
―目的は異なるが、記載したことはある。
―そうしたケースを見たことがある。
Ｑ１０ 自由回答
