鳥取県議会議員 さかの経三郎

鳥取県議会議員 さかの経三郎

全国最小県だからこそ
届けられる声がある

できることがある

36才の若さで
全力で取組みます!


NPO法人ドットジェーピーから、「インターンを受け入れないか。」と、一月に入ってからご連絡を頂きました。この法人は、「若者と政治を結ぶ」という目的で活動されている法人で、1998年2月に第1期生がスタートしてから、今期で第46期生ということです。

 

全国の地方議員の仲間から話は聞いていたものの、中国地方には支部が広島県と岡山県にしかないことから、これまで私に話が来たことがありませんでした。むしろ、おそらく、鳥取県内の議員にはこれまで声がかかっていなかったものと推測します。私の政治家としての活動の目的の一つは、「若者に政治への関心を持ってもらう」ことですから、お話を頂き、即、受け入れされて頂くことにしました。

 

現在、鳥取大学一回生のインターンを受け入れています。期間は2/1〜3/31迄となっています。春季(2月〜3月)と夏季(8月〜9月)のプログラムとなっており、大学の休業期間中にインターン活動を行うということのようです。

 

しかし、残念ながら現在はコロナ禍です。私の事務所でも、現在は対面の活動など挨拶まわりは控えているため、専らポスティング、事務仕事、政策立案やネット会議などに、毎日、一緒に汗をかいています。事務所までお出で頂いた県民の方からの政策要望などの場面にも、同席してもらっています。

 

インターンの学生と最初に、じっくり話をした時の言葉が、印象的でした。「入学式は無くなり、授業は5月から。授業が始まったといっても、遠隔授業。漸く始まったサークル活動にも制限があり、友達や先輩との繋がり構築に苦労している。」この言葉を、私は、重く受け止めていました。

 

そして続けて、「特に、先輩との関係構築ができないと、手本にするものがない。将来公務員になりたいと考えており、先輩の声を聞きたい」。この言葉を聞いて、率直に、「なんとかしてあげたい。私にできることはないだろうか。」と、思い立ち、大先輩である野川聡副知事にご相談しましたら、気軽に面談し、多岐に渡りアドバイスをくださいました。

 

また、総務省の33才の若手ホープである塗師木財政課長も、時間をとってアドバイスをしてくださいました。やる気のある若者に、お忙しい中、応えてくださり、感謝しかありません。

 

コロナ禍にあっても、鳥取大学に来てよかった。鳥取県に来てよかった。

 

副知事、井上部長や県の幹部にお目にかかり、帰り際の学生のこの発言を聞いて、「インターンを受け入れてよかった。」と感じ、清々しい想いです。

 

これからも、若者の想いを、夢を、しっかり後押しできる鳥取県であり続けるため、私も一緒になって頑張っていきたいと思います。

 

また、ネット情報やSNSでの情報だけではなく、新聞をしっかり読んで、正しい情報をもとに、政治を判断して欲しいと思います。

 

私も、しっかりと、若者に政治に向き合ってもらえるように、私たちの政策が学生に受け入れられるように、これからも精進していきたいと考えています。

1月29日(金)に、令和3年1月臨時県議会が開かれました。290億1千万円余の予算が可決され、補正後の予算額は、4,176憶5千万円余となりました。
 
その時に可決された予算が、現在執行されています。その中でも「新型コロナ克服緊急応援金」について今回、県のホームページから引用しながら、ご紹介させて頂きます。
 
今回可決された予算は、応援金であり、補助金ではありません。領収書を提出するなどの実績報告は、必要ありません。
 
衛生対策に取り組み、新型コロナ対策認証事業所及び認証取得に取り組む事業者に10万円が支給されます。
 
本日現在で、認証事業所は、95事業所となっています。
 
「新型コロナ克服緊急応援金」の事業費は、全額国庫支出金であり、5億円となっています。つまり、5,000事業所が対象となります。
 
申請は、2月1日からスタートしています。期限は3月31日必着となっていますので、お知り合いの方にもお声がけして頂き、是非ともご活用ください。
 
力をあわせて、この難局を乗り切っていきましょう!!詳しくは、以下の県のホームページをご覧ください。

https://www.pref.tottori.lg.jp/295618.htm

申請書類

  1. 支給申請書
  2. 営業実態が分かる資料(前年度の確定申告書の写し等)
  3. 複数店舗分の応援金を申請する場合は、各事業所の実態が分かる資料
    (営業許可証の写し、電話帳、ホームページ等)
  4. 各事業所の感染対策の状況を撮影した写真
    ○手指消毒、設備や物品の消毒
    ○フィジカルディスタンスの確保
      (レジ周辺、客席のパーテーション、客席の配置の工夫等)
    ○施設内の換気設備
    ○利用者へ感染対策を呼びかける掲示物の状況
  5. 振込先の口座番号を確認できる書類
    (通帳の表面と見開き1ページ目の写し)

※ 2及び5については、令和2年度にくらしの安心推進課が実施する補助事業を利用し補助を受けた方で、既に提出済の書類で代用を希望する場合は提出不要です。

申請方法・提出先

電子申請または郵送(県庁、総合事務所への持参はご遠慮ください。)
(郵送の場合)〒680-8570 県庁くらしの安心推進課 宛(所在地記載不要)




1月25日(月)に、会派民主(福間裕隆会長)により平井伸治鳥取県知事に対して要望書を提出しました。2月予算編成及び今後の県政運営にあたり、格段の御配慮をお願いしたところです。

 

今回は、その内容についてご紹介させて頂きます。

 

皆様方も、県政に対しまして、ご意見なりご要望なりございましたら、何なりとおっしゃってくださいませ。私は、フットワークの良さが自慢です。どんな方でもお目にかかりますし、どんなところでも出かけさせて頂きます。

 

ご連絡は24時間受け付けていますし、できるだけ早くお返事もさせて頂きますので、どうかお気軽に、何なりと御申しつけくださいませ。

 

1 持続化給付金等の延長・再給付について

持続化給付金、家賃支援給付金、休業支援金、雇用調整助成金等、必要な支援の延長・再給付について、国に要望すること。

・旅館、飲食業関連の仕入れ業者の負担増など(酒、おしぼり、食材等)

・個人事業主(フリーランス、塾、アルバイト等)

・新規事業者(事業計画等に基づく支援等)

 

2 繁華街飲食店及びその関連業の支援について

飲食業が新型コロナ感染拡大の主因とされ、風評被害のような甚大な影響が生じている。困難に直面している県内の飲食店及びその関連業の窮状等の現状を調査の上、固定費等について新たな支援策を国に要望するとともに、県独自の支援策を設けること。

また、必要に応じて、営業時間短縮等の要請を行い、要請に応じた店舗等に協力金を給付すること。

 

3 性暴力被害者への支援について

警察が関わった性暴力事件の実態調査を行うこと。

また、警察に受理されていないもの、されても事件とならないもの等について、相談窓口との連携を充実させること。

・逮捕されても不起訴になる事例

・受理されても事件にならない不起訴や起訴猶予

・受理されない事例

・起訴されても無罪になる事例

・「1 /20 の新聞 鳥取県」 ~強制性交容疑者不起訴~

鳥取地検は県内の 20 代女性に性的暴力を加えたとして、

強制性交容疑で逮捕された県内の 20 代男性を不起訴処分とした。

処分理由は明かしていない。

 

4 一時保護施設への支援について

時代の変化と共に、またコロナ禍のために一時保護の必要な子どもが増えている。民間で一時保護児童の受入れを行う施設の運営が安定的に行えることが重要であることから、「一時保護実施特別加算費」の事業が地方でも使いやすくなるよう、受け入れ定員等の要件緩和について、国に要望すること。

  

5 アスベスト対策について

令和2年6月に大気汚染防止法の一部が改正され、石綿飛散防止対策等が強化された。災害時における倒壊建造物に関し、迅速で信頼できるアスベスト調査をするために、民間の調査団体と災害時協力協定を結ぶなど、災害時のアスベスト対策を強化すること。

 

6 障がい者等用駐車場の不適切利用防止について

障がい者等用の駐車スペースに障がいのない者が駐車し、障がい者等の利用が阻害されているケースが頻発していることから、適正利用が行われるよう県民への啓発を行うこと。

 

7 カスタマーハラスメント対策について

コロナ禍の中、お客による悪質クレーム、いわゆる「カスタマーハラスメント」が県内でも問題となっていることから、消費者と労働者の双方が尊重される社会を目指し、県民の関心と理解を深めるための啓発に取り組むこと。

 

8 自転車乗車用ヘルメットの着用について

鳥取県支え愛交通安全条例において、自転車利用者はヘルメットの着用に努めるものとされており、県では、児童・生徒の着用促進のため、公立学校及び私立学校に対し、校則での着用の義務づけを検討するよう依頼しているが、校則での規定については、各学校の自主性を重んじるべきものと考えることから、実質的な強制とならないよう留意すること。

 

9 災害時における透析医療の確保等について

透析患者は、1日おきの治療が必要であることから、災害時においても生命を守るために透析医療の確保が必要である。また、介護が必要な透析患者等については、避難や通院の際の移動を支援する福祉避難所体制の整備も必要である。

市町村、医師会及び患者会等との連携により県全体での体制を整備するとともに、透析患者への周知を行うこと。

 

10 小規模農家への営農継続支援について

集落営農の組織化・法人化及び担い手への農地集積などの施策が進められているが、中心的な担い手がおらず、小規模農家が個々の営農によって集落の農地を守っているのが実態であり、機械設備等の更新が大きな負担となっている。

今後、ますます農業者の高齢化や担い手不足が進み、持続的な生産基盤の維持が困難になってくることが懸念されることから、地域の農地を守る小規模農家が継続的に営農を行えるよう、機械設備等の導入に対する支援を行うこと。

 

11 ブロッコリーの生産支援について

ブロッコリーの生産は、新規就農者も取り組みやすい品目であり、梨の作業

の負担のない時期に作業することも可能であるため、今後、大きく面積拡大できる可能性がある。

生産農家が、適期の作業と時間短縮、規模拡大を進めるための機械・設備の導入に対する支援を行うこと。

 

12 二十世紀梨袋の供給維持のための支援について

二十世紀梨の果実袋を製造しているJA全農とっとりの果実袋工場の老朽化が進んでいるが、特注となる機械の調達には多額の資金が必要であり、また、国内には二十世紀梨に対応できる果実袋製造会社が3社しかなく、その供給能力にも限りがある。

二十世紀梨の生産に不可欠な果実袋の供給が維持できるよう、県として必要な支援を行うこと。

 

13 県内小中学校における食農教育の充実について

新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国の食料・農業に大きな注目が集まる中、栄養管理面としての食育だけではなく、食料問題や地域における農業の役割などを学ぶ食農教育活動につなげる取組が必要である。

JA等の関係団体とも連携の上、県内小中学校における食農教育を充実すること。

 

14 私立中学校・高等学校の外部指導員の指導手当等への助成について

新型コロナウイルス感染症対策により部活動に様々な制約が課されており、部活顧問の時間外勤務が増加していることから、私立中学校・高等学校の外部指導員の指導手当等への助成を充実すること。

 

15 フリースクールについて

不登校の子どもたちへの支援を充実させるためには、学校とフリースクールとの連携が不可欠であることから、市町村教育委員会とフリースクールとの連携強化に取り組むこと。

 

16 高校生の運転免許取得について

県内高校生の運転免許取得時期について、夏休みからの早期通学許可に変更すること。

 

17 第46回中・四国身体障害者福祉大会(とっとり大会)の開催支援について

中・四国の身体障がい者約1,500名が一堂に会する「中・四国身体障害者福祉大会」が令和3年度に9年ぶりに鳥取県で開催されるが、開催には多額の経費が必要であり、参加費や協会の財源だけでは賄えないことから、大会の開催経費について助成を行うこと。

 

18 林業への支援について

(1)スマート林業の推進について

主伐・再造林を推進するため、森林資源情報の把握、所有者境界の確認及び林業専用道等の路網計画に大いに役立つ航空レーザー計測について、早期に全県下での実施を完了すること。

林業におけるドローンの導入およびドローンを活用した業務システムの構築支援を行うこと。

森林簿・林地台帳の整備及び森林クラウドシステムの充実を行うこと。

(2)皆伐再造林の推進について

   皆伐再造林にかかる県単補助金の嵩上げを行うこと。

 

19 聴覚障がい者の情報アクセシビリティの確保について

あいサポート条例第3条第3項において、「障がい者本人が望む適切なコミュニケーション手段その他情報を取得する手段を選択することができるよう支援を充実させることにより障がい者情報アクセシビリティを保障すること」が基本理念として挙げられていることを踏まえ、次のことに取り組むこと。

(1)NHK・日本海テレビ・山陰放送・山陰中央テレビが独自で放送するニュースに字幕付与もしくは手話言語が挿入されるように取り組むこと。

(2)地域防災無線の情報がリアルタイムで全て把握できるようにすること。

(3)新型コロナウイルス感染症の受診相談窓口について、聴覚障がい者への対応が24時間できるようにすること。

 

20 ひとり親家庭への支援について

コロナ禍が長期化する中、県内のひとり親家庭の精神的・経済的困窮が増していることが懸念されることから、次のことに取り組むこと。

(1)ひとり親家庭の親が、休日等に気軽に対面で相談できるサロン形式の窓口を設置すること。

(2)公営住宅に入居できなかったひとり親世帯への家賃補助制度を創設すること。

 

21 福祉人材の確保・定着に係る支援策の強化について

新型コロナや頻発する自然災害に対応していくためにも、福祉従事者がやりがいをもって働きつづけることができるよう、人員体制の強化と処遇の抜本的な改善について、国に強く要望すること。

 

22 災害時の福祉支援の強化について

災害時の福祉支援活動について、被災者が求める様々なニーズに対して、福祉関係者が連携して一体的・組織的な支援を進めるために、平時からの災害の備えと、発災時に福祉支援活動を総合調整する役割を担う中核機関として、常設型の「災害福祉支援センター(仮称)」を全国に先駆けて設置すること。

 

23 災害時の障がい者避難について

通常の避難所で過ごすことが困難な障がい者の適切な避難のあり方について、市町村とともに検討すること。

 

24 肢体不自由児者本人や家族が新型コロナウイルスに感染した場合の柔軟な支援体制の整備について

家族の感染により肢体不自由児者の介護ができなくなった際の受け入れ体制等について整備を行うこと。

また、肢体不自由児者本人が感染し、入院治療が必要になった場合、家族の付き添い待機を可能にするなど、柔軟な対応を行うこと。

 

25 重症心身障がい児者の医療的ケア等の充実と生活の質の向上について

(1)医療的ケアに対する夜間を含む支援体制の充実等について

重症心身障がい児者の多くが医療的ケアを必要としており、家族の負担は大きい。年齢を重ねてくると医療的ケア行為、見守りの頻度が増し、夜間対応も必要である。コロナ禍で家族負担が増す中、柔軟で幅広い支援体制が必要であり、診療報酬では対応できない部分について、福祉制度として、訪問看護支援体制の充実強化を行うこと。

(2)福祉的支援と医療的支援の両面でのサポート体制の確保について

重症心身障がい児者は、福祉的支援と医療的支援の両面でのサポートが必要となるため、看護・介護職員の増員が必要である。そのための体制整備を行うこと。


17日に、鳥取県議会11月定例会が閉会しました。総額約64億円の一般会計補正予算など、27議案が可決されました。

 

野党は「何でも反対」とよく言われますが完全な誤解です。会派民主(福間裕隆会長)は、これら27議案に全て賛成しました。

 

閉会日は、私は登壇する機会が二回ありました。一回は、福祉生活病院常任委員会の委員長として、委員会審査の結果を報告しました。

 

請願・陳情については、坂野委員長として自ら報告した結果について、坂野議員としては坂野委員長の報告に、反対するという場面もありました。

 

私が福祉生活病院常任委員会の委員長として、本会議で報告した審査結果内容を抜粋して、以下に記載します。

 

陳情2年30号「風力発電施設のガイドラインの策定について」は、大型風力発電施設の建設にあたっては、関係法令を遵守するとともに景観や野鳥への影響などにも配慮することが必要であるため、本県においては、平成19年3月に「風力発電施設建設ガイドライン」を策定していた。その後、平成24年10月から環境影響評価法の環境影響評価対象事業に風力発電事業が追加されたこと等を受け、風力発電施設建設ガイドラインを取り込む形で鳥取県環境影響評価条例及び条例に基づく技術指針を改正し、平成25年4月から施行している。本陳情で策定を求められている風力発電施設のガイドラインの項目のうち、県の権限が及ぶものについては、既に鳥取県環境影響評価条例と技術指針において網羅されていると考えられることから「不採択」 と決定いたしました。

 

また、登壇したもう一回は、請願・陳情に対する委員長報告に反対する内容です。以下、登壇して読み上げた原稿です。また、討論の時の動画をリンク先に添付させて頂きました。もしお時間頂けるようでしたら、是非ともご覧くださいませ。この原稿と動画のご紹介を持ちまして、今議会の私からのご報告といたします。

 

陳情2年総務第29号「日本学術会議任命拒否問題に係る真相究明等を求める意見書の提出について」委員長報告に反対の立場で討論いたします。

 

日本学術会議とは、日本の科学者の代表機関です。日本学術会議が推薦した新会員候補105名のうち、6名が菅総理によって任命拒否となりました。任命拒否は、過去に例ない、極めて異例のことです。

 

 この任命拒否問題は、何が問題なのか。それは、過去例のない任命拒否の理由が不明確であることなんです。この任命拒否問題は、何が問題なのか。それは、任命拒否された学者が過去に、特定秘密保護法などで政府の方針に異を唱えてきた人物だ、ということです。これでは、政府方針に異を唱えると、任命拒否されると推測するのは、当然のことではありませんか。

 

日本学術会議法により、日本学術会議は政府に対し学術面から政策等に対し「勧告」や説明等の「要求」ができます。つまり、政府方針とは異なっていても、学術の観点から政府に対して指摘をすることが期待されているのです。

 

日本学術会議には、2010年9月に原子力委員会委員長から審議を依頼され、2年かけて回答されたことがあります。政府の方針を前提とするのではなく、原点回帰した審議を行う必要がある過去の事例をみても、政府から独立することの重要性を改めて感じます。

 

しかし、政府方針に異を唱える学者を拒否するということであれば、政府から独立し、科学者の研究の自主性に基づく日本学術会議を、科学者の研究の自主性・自律性に基づくものではなく、政府の追認会議・御用会議になり下げるのではないですか。政府方針に逆らう学者を排除するのであれば、憲法に保障された学問の自由を脅かすことになるのではないですか。

 

そうではないのであれば、菅総理は、なぜ6名の学者を任命拒否したのか、自らの口で正々堂々と語って欲しい、と私は思います。仮に、国民が納得できる任命拒否の理由を示すことができなければ、6名の学者を任命すべきだと、私は強く主張したい、と思います。

 

本、陳情の採択を、議員各位にご賛同を頂きますことを心からお願いし、反対討論といたします。


鳥取吠え~るず交流会に参加させて頂きました。鳥取吠え~るずは、業界団体の枠を超え鳥取県を活性化する目的で、鳥取県東部の経営者が立ち上げた有志グループです。

 

月に1回吠え~るず定例会を開き、各事業やこれから展開していく事業についてプレゼンを行い、様々な業界の経営者目線からアドバイスや指摘をいただき、これからの事業の展開に生かしていくというような会となっていると伺っています。

 

そして、別日に月1回、鳥取県の学生を誘って経営者とテーブルを囲み学生とお話しするというようなイベントを行っておられ、今回、私も参加させて頂きました。話す内容はその日によって違いますが、起業したいと思っている学生に経営者としてのアドバイスをしたり、大学生の方には経営者としての採用の本音と建前について話したり、時には人生相談をしている学生もいらっしゃるとのことです。


今回、学生交流会の第3回に参加させて頂きました。多くの学生が参加され、大いに盛り上がりました。アクシスの坂本哲社長が司会進行をされ、大いに盛り上がりました。

 

アクシスは、二年前に創業25年を迎えられました。昨年は「アクシスバードスタジアム」の命名権を取得され、今年二月は、鳥取駅前の「バードハット」に隣接する「Next.(ネクスト)」を開設されました。年々、進化を続けられています。

 

今年の五月には、地域貢献のため社内向けプロジェクト「GW#Stayhomeプロジェクト」の一環として、こども食堂のネットワークを取りまとめる鳥取市中央人権福祉センターに寄付活動もなさって頂いています。

 

また、今年の十月には、「アクシスのやさい」を始められました。規格外のために商品にするのが難しい野菜や果物を農家から募り、格安で販売し、こども食堂にも寄付する新事業です。

 

今回の交流会の会場は、駅前の一等地でありながら、10年以上も空き家であったビルを大規模リニューアルし、新たに命を吹き込んだネクストの3階です。2階は、会員制のコワーキングスペースとなっており、イラストレーターなどのデザインソフトを兼ね備えたパソコンも完備してあります。

 

地域の魅力発信・地域活性化に取り組もうとする学生や、起業に関心のある学生が、無料で会員登録をして使用することができます。コンテンツ制作に活用できるパソコンやデザインソフトなどが用意されたコワーキングスペースを、会費無料でアクシスさんが提供されます。学生たちの活動への支援、協力などを目的とする大人も登録することが可能です。

 

交流会は二時間開催され、前段と後段の二段構成。前段では、鳥取大学出身で、リクルート入社一年目の西岡さんが東京からリモート参加され、就活の経験談や、現在の仕事などのお話をされました。「現代社会は、情報が溢れている。自分で情報を掴んでいると思っていても、実は情報を掴まされているのでは。しっかりと自分の頭で考える力が必要だ。」との趣旨の言葉など、社会人の私も大いに学ばせて頂きました。

 

後段では、各テーブルにわかれて、社会人と学生による対話。鳥取青年会議所の西垣先輩がいらっしゃるテーブルに私も座らせて頂きました。大先輩と一緒のテーブルで、私が西垣先輩に多く質問し学びの機会を頂きましたが、しっかり学生とも対話をさせて頂きました。

 

私も各種集まりや講演会に参加させて頂くことはありますが、講演の後の質疑応答では質問が何も出ず、講演会が終了することもあります。しかし、今回は、いつまでも質問が尽きない、そんな交流会でした。

 

この経験を通じて、「このような機会は素晴らしい。もっと多くの学生や社会人に参加して欲しい。私も学生時代、このような機会があれば、本当によかったのに!」と思ったものです。

 

私は、人生は、「やる」か「やらないか」の二択ではないかと思っています。やらない選択肢を選べば楽ですが、やってみれば、何か気づきがありますし、失敗しても、何度でも挑戦はできます。

 

振り返ってみれば私も、あすなろ予備校時代に「力試しに防衛大学校の受験をしてみないか?」と自衛隊の広報官に誘われて受験しなかったら(志望校は失敗)、、、27歳で県議会議員選挙に無理して出馬しなかったら、、、と思うと、とにかく何でも挑戦してみるという「行動力」はこれからも大切にしていきたいと思います。

 

今回の交流会に参加された学生は、皆さん光り輝くダイヤの原石だと思っています。将来の鳥取県を明るく輝かしいものにしてくれる若者だと確信しました。

 

このように恵まれたチャンスがあるわけですから、学生もそのチャンスを逃さず、積極的に参加して欲しいと思います。そのためには、先ず、この活動を多くの方に知って頂きたいと感じています。

 

このような貴重なチャンスを作って頂き、私も仲間に入れてくださった坂本社長には、心から感謝したいと思います。「鳥取を盛り上げよう!」とする若者を応援する大人であれば、どんな方でも受け入れて頂けると思います。やる気ある若者を支援しようとする流れが加速することを、祈ってやみません。






11月24日(火)に、鳥取県議会福祉生活病院常任委員会の出前県議会を実施しました。鳥取県議会では、「県民の皆様に開かれた議会」を推進するために、「出前県議会」を実施しています。

 

これは、出前県議会の実施によって、県政の課題等に関する多様な県民のご意見を議員同士で共有し、今後の常任委員会での審査等に活かしていこうとするものです。

 

私が委員長を務めています福祉生活病院常任委員会では、今年度のテーマとして「子どもの権利保障について」を設定しました。

 

子どもの権利については、平成28年の児童福祉法改正で、子どもが権利の主体であること、家庭による養育が困難な場合には、特別養子縁組や里親など家庭と同様の養育環境での養育を推進することが明確にされ、国はこの理念を具体化するため、平成29年8月に「新しい社会的養育ビジョン」を示しました。

 

鳥取県では、このビジョンに基づき子どもの権利保障と子どもの最善の利益を実現するために、県や関係者・関係機関が取り組むべき方向性を定めた「鳥取県社会的養育推進計画」を今年9月に策定したところです。

 

また、児童相談所一時保護所や各児童福祉施設で配布している、子どもに権利を伝え、権利が侵害された際にその解決方法を説明した小冊子「子どもの権利ノート」の内容を見直し、新たな権利ノートの作成に取り組んでいます。

 

行政が行う取組はもちろん重要ですが、各児童福祉施設の皆様との連携も極めて大切です。児童虐待の未然防止や子どもの権利擁護に焦点を当て、現状や取組事例、取り組む上での課題等についてお話を伺いました。常田副委員長が、スムーズに進行してくださり、充実した会議となりました。

 

本日お越し頂いた皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。

 

今回、意見交換させて頂いた内容を踏まえて、「子どもの権利保障」に対する施策を更に前に進めていかなければなりません。

 

最後に、児童虐待防止に向けた鳥取県の現状と取組みについて、ご紹介させて頂きます。

 

1 児童虐待対応件数の推移  

・令和元年度の虐待通告件数は、610件で過去最高となった。

 

2 虐待対応における鳥取県ルール

・虐待通告があれば24時間以内に子どもの安全確認を実施。(全国ルールは48時間以内)

・虐待事案が転居する場合は、全て対面引継ぎを実施。

 

3 関係機関との連携強化・県警との合同研修の実施(R2.11)

児童虐待の早期発見・早期対応を目的に県教育委員会が虐待対応マニュアルを作成(R2.2)

・児童虐待事案に係る県医師会、県警、県での3者協定締結(H28.11.17)

・児童相談所現場で発生する事案に対する法律相談実施に関する協定の締結(H23年度~)

・児童虐待事案に係る臨検・捜索に関する合同訓練の実施(H25年~)

・学校との連携強化のために、全児相に教員を配置。(H18年度~)

 

4 令和元年度以降に取組んだ児童相談所の体制強化について ※令和元年度以降は、改正児童福祉法への対応を中心とした児童相談所の体制強化を図った。  

・H31.4~ 新たな児童福祉司の配置基準(3万人に1人)に対応するため、米子児童相談所に児童福祉司を1名配置児童相談所が受理した虐待通告案件の全てを警察と情報共有する運用の開始虐待事案に係る介入場面と支援場面の職員分離の運用開始

・R1.7~  市町村支援のための児童福祉司を1名配置(中央児相に配置し、倉吉児相・米子児相を兼務)

・R1.8~  児童虐待に精通した医師を各児童相談所に配置

・R1.9~  弁護士が定期的(月2~4回)に児童相談所に駐在する形態による法律相談体制を強化(各児相)

・R1.10~  現職警察官を配置(中央児相に配置)

・R2.4~  現職警察官を配置(米子児相に配置)     一時保護課を新設するとともに、児童指導員を2名増員し、一時保護体制を強化(米子児相)      児童福祉司を1名増員(中央児相)

 

5 子どもの権利擁護の取組  

○子どもの権利学習支援事業(令和2年度新規事業)    児童養護施設等で生活する子どもが、子どもの権利を学び、日頃の生活や将来について、身近な大人や行政機関等に自らの意見や提案を意見表明できるようになるための活動を支援し、子どもの権利擁護の推進を図る。  

○児童相談所一時保護所の第三者評価の受審(今年度から)  

○子どもの権利ノートの見直し(令和2年度9月補正)※来年度、今年度策定した「鳥取県社会的養育推進計画」に沿って、子どもの意見表明をサポートまたは代弁する新たな仕組みについて、検討委員会を立ち上げ、その方向性を議論する予定である。 


11月4日(水)に、会派民主(福間裕隆会長)により平井伸治鳥取県知事に対して要望書を提出しました。11月補正予算編成及び今後の県政運営にあたり、格段の御配慮をお願いしたところです。

 

9月議会以降、会派の議員による県民の皆様からの対話の中から、多くの要望が含まれています。今回は、その内容についてご紹介させて頂きます。

 

皆様方も、県政に対しまして、ご意見なりご要望なりございましたら、何なりとおっしゃってくださいませ。私は、フットワークの良さが自慢です。どんな方でもお目にかかりますし、どんなところでも出かけさせて頂きます。

 

ご連絡は24時間受け付けていますし、できるだけ早くお返事もさせて頂きますので、どうかお気軽に、何なりと御申しつけくださいませ。

 

1 新型コロナウイルス対策について

 

(1)児童福祉施設職員への慰労金の支給について

コロナ対応で業務量が増えている児童福祉施設職員にも慰労金を支給するよう国に要望すること。

 

(2)新型コロナウイルス対策に関する補助金について

各種コロナ対策事業の補助金について、事業実施期限にこだわることなく、期限後の申請についても柔軟に対応すること。

 

(3)持続化給付金の拡充について

コロナ禍の中で開業せざるを得ず、結果的に赤字経営となっている事業者を支援するため、令和2年4月1日以降に開業した事業者にも持続化給付金を適用するよう国に要望すること。

 

(4)新型コロナ誹謗中傷被害者への支援について

コロナ関連で誹謗中傷の被害にあった場合、訴訟やネット上の書き込みの削除依頼、投稿者の開示請求などにかかる弁護士への相談費用等を支援すること。

 

(5)コロナ禍の大山登山客誘導について

コロナ禍の中、混雑緩和のため、県は大山登山の下山道は行者谷ルートを推奨しているが、下山の際、道案内標示がわかりにくいために、途中で道に迷う人が多数見受けられた。

また、治山道路各所から入る中国自然遊歩道の案内標示も「大山寺」方面の案内表記がないため、県外登山客が道に迷う状況がある。登山客の安全を守るためにも、特設の看板を設けるなど、早急に対応すること。

 

2 犯罪被害者支援の充実について

鳥取県では、平成20年6月に「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」を制定し、犯罪の防止及び犯罪被害者等への支援に取り組んでいるところであるが、三重県では、昨年4月に「三重県犯罪被害者等支援条例」を制定し、都道府県では初となる「見舞金制度」を創設するなど、経済的支援の充実に取り組む自治体が全国で増えつつある。犯罪被害者やその御遺族等は、犯罪被害による精神的な負担に加え、葬儀費や転居が必要な場合の費用など、突然迫られる経済的負担も大きいことから、本県でも経済的支援の充実等、犯罪被害者支援のさらなる推進に向けた検討を行うこと。

 

3 重度心身障がい児者の地域生活支援の充実について

ショートステイ利用の増加等により、現在、総合療育センターにおいて利用調整が行われているなど、御家族の希望に沿える体制が十分に整っていない。御家族の介護負担は心身ともに大きいことから、重度心身障がい児者のショートステイ、デイサービスについて、利用希望者の安心・安定が図られるよう、環境整備を検討すること。

 

4 避難所における障がい児者用ダンボールベッドの備蓄について

  災害発生時に、避難所で段ボール製の簡易ベッドや間仕切り等を活用する

動きが全国で広がっており、本県でも西日本段ボール工業組合と災害時応援協定を締結するなどの取組が進められているが、福祉避難所等において、障がいのある方が安心して過ごすことが出来るよう、車いすの方等でも使いやすい障がい児者用のダンボールベッドの市町村の備蓄が進むよう支援すること。

 

5 ヤングケアラーの実態調査について

学校や仕事に通いながら家族の介護等を行っている「ヤングケアラー」と呼ばれる子ども達の中には、過度な負担から、心身や学業等へ影響が及んでいるケースもあるが、表面化しにくい問題ということもあり、十分な実態把握が進んでいない。

先月4日、厚生労働省は、今年12月にも全国の教育現場を対象とした初の実態調査を開始する方針を固めたところであり、この機会に、教育委員会だけではなく、福祉保健部や商工労働部等の関係部局が連携して、幅広く丁寧な実態調査を行うこと。また、子ども達自身も含め、ヤングケアラーの問題についての認知度が低い現状では、十分な実態把握や支援が行えないことから、併せて県民への啓発にも取り組むこと。

 

6 産後ケアへの支援について

県が事業委託している「とっとり妊娠SOS」事業について、開設日を増やすとともに、人件費などの支援を拡充すること。また、産後ケア支援の充実について国に要望すること。

 

7 ひきこもりに関する相談体制の充実について

ひきこもりの方の中には生活が昼夜逆転している方もおられるため、夜間等についても相談を受け付けられる体制を整えること。

 

8 ひとり親家庭への支援について

 

(1)相談窓口の拡充について

家計や生活、子育て等に関する困窮者の孤立を防ぐため、休日や夕方等、閉庁時にも気軽に相談ができるサロン形式の相談窓口の設置など、オンラインでなく、実対面式で当事者が安心できる環境の拡充が行われるよう、市町村の取組を県がバックアップすること。

 

(2)サポート体制の強化について

各地域によって対応・体制にばらつきがある。県下福祉事務所・母子父子自立支援員の研修、育成の推進とともに、母子父子自立支援員とライフサポーター(母子寡婦福祉連合会のひとり親家庭福祉推進員)、地域との連携を促進しサポート体制の強化、充実が図られるよう、市町村の取組を県がバックアップすること。

 

(3)「養育費110番」の広報・告知について

本年7月から開始した「養育費110番」の相談件数が、少ない状況(7~9月で計6~7件)。県や市町村等の相談窓口や弁護士会へのチラシ配布・ポスター掲示のほか、離婚届を受け渡しする課で本相談窓口を紹介頂くよう依頼すること。  

また、県政だよりやSNS等媒体を再検討し、本窓口の設置を広く周知すること。また、離婚前に養育費や面会等の取り決め・協議をするのが肝要なため、「離婚と子どもの養育費110番」等、さらに対象者に訴求する名称への変更を検討すること。

 

9 スポーツにおける女性の活躍を推進について

スポーツにおける女性の活躍を推進するにあたって、女性のスポーツ指導者、スポーツ団体の女性役員を増やす必要がある。現在、鳥取県では推進計画に基づいて施策を進めているが、現在の実態と課題を把握し、実効性のある対策を立てること。

 

10 移住対策の充実について

都会地からのテレワーク移住を促進するため、支援制度を充実すること。

(1)県職員、教員住宅の空き室を活用するため、内装の改修やインターネット環境を整備し、移住者住宅に活用すること。

  • 空き家活用の支援について、インターネット環境の整備も支援対象に加えること。

 

11 大型風力発電施設整備計画について

鳥取市の山間部で計画が進んでいる大型風力発電施設整備計画の環境影響調査・評価にあたっては、住民の声を十分に聞いて行うこと。

また、電気事業法において地域住民の意見を反映できるような仕組みを国に要望すること。

 

12 信号機や道路標識等への県民の意見集約について

県警HPに信号機や道路標識等への県民意見集約のため、「信号機BOX」「標識BOX」を設置しているが、県民の認知度が低い。また、インターネット上の意見BOXとしての機能がなく不便である。アクセスした人がすぐに意見を投じることができるよう、入力フォームを早急に設置するなど、県民の利便性と行政の効率性両面を考えた改善を行うこと。また、県民に広く利用していただくよう、広報・周知方法を検討・実施すること。

 

13 夜間中学について

  現在、教育委員会が進めている夜間中学の検討にあたっては、不登校対策にもしっかり取り組むとともに、十分なニーズ調査を行うなど、慎重に対応すること。


今週26日(月)及び27日(火)は、島根県議会との合同研修会でした。島根県議会「民主県民クラブ(須山隆会長)」と、鳥取県議会「会派民主(福間裕隆会長)」との合同研修会です。

 

毎年、交互に島根県と鳥取県を行き来して、研修会を重ねています。今回は、民主県民クラブの5名の議員と、会派民主の8名の議員、合計13名が全員揃って、研修会に参加しました。

 

私は、子育ての関係で、懇親会も参加できず、島根県にも泊まることができませんでした。しかし、「男女共同参画」や「男性の育児参画」に理解のある議員ばかりであります。そのことで参加できずお詫び申し上げても、誰一人として嫌な顔されずに送り出してくださる姿に、感謝しかありませんでした。

 

また、翌日も子どもを学校に送り出してから、島根県に向かったため、最初の研修先でも遅刻になりました。それでも、「事故せずにゆっくり、安全第一で来なさい」と電話越しに仰る福間会長のお声を聞き、「あぁ、この会派に入って本当によかった」と思いました。

 

さて、初日は、島根県立情報科学高等学校、安来市加納美術館、えーひだカンパニー株式会社、島根県農林水産部畜産課畜産室を研修先としてお邪魔しました。二日目は、雲南市教育委員会、島根県地域振興部しまね暮らし推進課、劇団あしぶえ、を訪ねてお話を伺いました。

 

今回、添付させて頂いた写真は、劇団あしぶえでの一枚です。

 

劇団あしぶえは、今回ご案内頂いた園山土筆さんたちが、1966年に結成されました。その時以来、「自分たちで、劇場をつくるんだ!」という夢を描き、長年かけて実現された劇場で、写真撮影させて頂きました。

 

総工費は、3億円!

 

団員積立や、各種受賞された副賞の賞金などを合わせて500万円貯まった時に、土地探しなど、具体的に一歩踏み出されたそうです。それから、3年間、「あそぶえ」の名にふさわしく、宍道湖の葦が生えている湖岸近くを探してこられ、現在の位置に決まったそうです。

 

国内はじめての公設民営劇場「しいの実シアター」が完成したのは、1995年のことです。約30年かけて、夢を実現されたことに、心から敬意を表したいと思いますし、「夢は、決して諦めてはならない」ということを強く感じることになりました。その後、指定管理者として劇場を運営しているということでありました。

 

最大収容は132名で、108席のシアターは、国内最小の演劇専用の公立劇場です。すべて木造りで、温かみを感じます。スタッフ7名と、専属劇団員17名で運営されています。

 

近所は、ホテルなし、コンビニなし、レストランなし、自動販売機なし、公共交通機関は土日運休と、お世辞にも良い条件とは思えません。それでも、公演される時は、客席の多くは埋まるということでした。

 

「こんな田舎で何ができる」「文化では飯は食えん」

 

と、多くの人から指摘をされたそうです。それでも、あきらめずに続けていくことで、根強いファンが応援してくださるということでした。地元に住んでおられる方にとっては、魅力のない環境でも、都会地の方には、魅力にうつるということでした。

 

都会地の観客からみた「しいの実シアター」の魅力は

①木造りの劇場

②小さな劇場

③ロビーと外がつながる空間づくり

④ベンチ式の観客

⑤劇場周りの小さな森

 

現地に住んでいると当たり前に思うことも、現地に住んでいない人にとっては魅力的なものです。「こんな田舎で」と思うのではなく、「この魅力を県外の人に如何に伝えるか」という観点で物事を見ると、いつかきっと夢も叶うんだろう、そんな風に思いました。

 

今回は、公演はありませんでした。しかし、いつかきっと、「しいの実シアター」にて、演劇を楽しみたいと考えています。

 

演劇はこころの食べもの

というお言葉が、とっても印象に残っています。

 

来年の合同研修会は、鳥取県の順番です。今回のような素晴らしい研修先が、鳥取県にも沢山あります。

 

来年の研修会が、今から待ち遠しいです。メルマガをご覧頂いてくださっていらっしゃる皆様方の中でも、「ここは見るべき」というようなご推薦頂ける視察先もご紹介くださいますと、幸甚でございます。


私の議会活動報告は、様々な形で行っています。私の場合は、主に以下の4点です。

 

①議会だより

②議会ハガキ

③メールマガジン

④YouTubeなどSNS

 

議会だよりは、当選以来、34号発行してきました。

ハガキも、機会あればお送りするようにしています。

一昨年から始めたメルマガは、No.85になりました。

YouTubeは、議会質問の動画だけをアップしています。

 

漸く本日、代表質問についてのご報告ハガキを投函することができました。また、質問にあたって、アンケートに協力してくださった先生方への御礼の封書と、アンケート結果を取りまとめたものを、お送りすることができました。

 

アンケート結果の内容については、今回のメルマガに貼り付けさせていただきました。ただ、メールによっては、グラフがうまく表示されないことがありますので、ご了承頂ければ幸いです。

 

この他にも、質問に取り組むにあたっては、多くの方からお話を伺う機会を頂きました。関係してくださった全ての皆様に感謝を申し上げます。

 

今回のメルマガでは、「就学支援委員会」について、教育長と議論するまでの取組みについてご紹介させて頂きました。その部分だけご覧頂けるYouTubeのリンク先もこちらのメルマガに添付させて頂いています。是非、ご覧頂き、共に政治を考えて頂けると幸いです。

 

引き続き、県政に対しまして、どんなことでも結構ですので、お声を届けて頂きますように、心からお願い申し上げます。

 

 

■鳥取県議会(令和2年9月定例会)9月17日本会議代表質問

インターネットの録画中継はこちらから見て頂けます。

https://tottori-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=264

関連する議題:

 ・就学指導委員会の在り方について

 

■坂野経三郎の質問および教育長の答弁主旨

☆正確な答弁は、議会ホームページから、

会議録 (http://www.db-search.com/tottori/index.php/) をご覧ください。

☆下記は、答弁の概要をまとめたものです。

・坂野経三郎(壇上質問):「就学指導委員会の在り方について伺う。支援の必要な生徒には知的や情緒におさまらない様々なニーズがあり、また、その時その時の学級の人数や在籍する生徒との相性の有無により、診断名に対応した学級が必ずしもその児童にとって最適な環境にならないケースもある。国の指針では、特別支援学級入級にあたって必ずしも必須ではないとされている知能検査、発達検査、医師の診断書が、鳥取県ではなぜ必須になっているのか、所見を問う。」

・山本教育長:「就学支援委員会については、平成25年度から県から市町村に移行しており、市町村が就学支援委員会で助言をもらいながら、障がいの状況や医師等専門家の意見、本人保護者の意見を総合的に勘案し、本人や保護者との合意形成をはかったうえで決定することされている。国からは、障がいのある児童生徒の教育の経験のある教員の意見、専門医による診断等に基づいて、教育学、医学、心理学の観点から総合的かつ慎重に行われる、に基づいて慎重に判断するよう求められているが、具体的な処理については国からの文書には入っていない。

一方、市町村でまず合意形成をはかる必要があるが、市町村で合意形成がはかれないという場合があり、その場合にそなえ、県で調整、助言をするような仕組みをつくっている。その県の方で、障がいのある児童の教育をどう行っていくのかの判断の材料として、知能検査や医師の診断書の提出を求めている。つまり、県の方が合意形成を判断する材料として求めることはあるが、市町村が最初に判断するときに提出を求めているわけではない。県の方で求めているのは、所属機関の中であらかじめご議論頂いた中で、医師の診断書は大きな要素だろうということで今は求めるようにしている。市町村の方から合意形成がはかれない場合に、結果的に県の方に行くことがあるため、それであればあらかじめ最初から市町村の方で診断書を準備をしておこうということはあるかと思うし、また専門医による診断等と言う文言が入っているので、診断書として求められているのかと思っている。」

・坂野経三郎(追及質問):「特別支援学級の課題について伺いたい。今の特別支援学級の在り方について国に対して要望すべきことがあると思う。特別支援学級の今の在り方では支援の網からこぼれ落ちてしまう子どもたちがいるのではないかと思う。例えば、知的学級ではIQが75以下を目安とされているが、例えば学習障がいや不登校が長く続いて勉強が追い付けないという子どもが、今の制度の枠組みでは特別支援学級に入れないという子どもたちがいる。また、不安症により、人に会うのが怖い、教室には怖くて入れない、というお子さんもある。しかし、今の制度の在り方の中では支援学級に入れず苦しんでいる子もいる。こういった現状について国に要望して頂けたらと思う。」

・山本教育長:「障がいのある児童生徒にはさまざまな状況の子どもさんがいらっしゃる。子どもさん一人一人の状況に応じて適切な教育がなされていくべきだろうと思う。今、いろんな基準や制度があるが、それぞれ学校現場の状況を踏まえつつ、必要な要望は国にあげていきたいと思っています。」

・坂野経三郎(追及質問):「児童精神科医から鳥取県は診断書を金科玉条にしているのではないかという指摘があった。私は鳥取県はそうではない、診断書ではなく、子どもたちにもっとも適した環境で教育をするという理念でやっておられると確信しているが、他の自治体の教育委員会の状況を聞くと違和感を感じる部分がある。今回様々な方に意見を伺ったが、長野市の教育委員会の話では、長野市の就学支援委員会と鳥取県とは大きな違いが3つあることがわかった。1つは就学支援委員会の開催時期、2つ目は特別支援学級の入級時期、3つ目は医療機関との関わりあいである。1つ目の就学支援委員会の開催時期は鳥取県では9~11月までに2,3回と伺っている。長野市では6月~2月まで隔週で開かれている。2つ目は、鳥取県で就学支援委員会で入級適とされた子どもたちは翌年4月からの入級になる。長野市では、今の時期くらいまでに就学支援委員会に申し込みがあれば、年度内入級が可能である。3つ目について、鳥取県は知能検査や発達検査は医療機関で取ることが求められており、行政検査で同じ検査をしてももう一度医療機関で検査をしなければならない。さらに医師の診断書も必要になっている。長野市は、診断書は必ずしも必要ではなく、発達検査や知能検査は医療機関ではなく、長野市の教育センターで行われたものを使うということがわかった。この場で結論を出そうと思っていない。こういう議論があったことを就学支援委員会でもご議論頂き、今後どういう形で就学支援委員会を進めていくべきなのか、今後の判断の材料の1つとして考えて頂きたい」

・山本教育長:「長野市ということだが、長野県内でもいろいろあるようで、長野市では必要ないが、他の町では求めているところもある。長野市の場合、診断できるお医者さんが少なくて、年に1回などとするとそれに間に合わない子どもたちがたくさんあるという、そういう事情を抱えているということもあると思われる。いずれにしても、子どもたちの状況をしっかり把握して判断していく。診断書は大切な判断材料の1つという位置づけではあると思うが、実際にこうした診断書がいるのかいらないのかも含めて、これは県の就学支援分科会といっていて、市町村で解決できなかった場合に判断するところだが、こちらでもう一度議論をして、市町村としても判断をして頂きたいと考えている」

・坂野経三郎:「このたび、県内の医師の方にもアンケートを取らせて頂いた。その中には診断書が必要だとの意見のあるドクターもいらっしゃった。しかし、そのような医師の中にも知能検査や発達検査は再度医療機関で取る必要はないのではないかと言う声もありました。そういう声も踏まえて、今後の在り方を考えて頂きたい。特に子供たちに何が一番いいのかを考えて頂きたい。」

 

 

アンケート集計結果

 

■アンケート概要

期間:2020年7月20日~9月17日

回答方法;Web上のアンケート(Monkey Survey使用)

回答への呼びかけ:子どものこころの診療に従事している医師のいる鳥取県内の医療機関および鳥取県教職員組合に封書で案内。その他、インターネット上での公表および個別の呼びかけ。

 

■結果サマリー

・医師10名、教職員20名、その他2名の方にご回答頂きました。

・診断書の必要性については、医師の半数が「基本的には必要ないが、必要性はケースに応じて判断すればよい」「必要ないと思う」と回答していた一方で、教職員等では、8割が「必要だと思う」「基本的には必要だが、必要性はケースに応じて判断すればよい」と回答しました。

・診断書が「必要」「基本的には必要」と回答した理由については、「本人の発達特性について医師の専門的な意見が必要だから」との回答が、医師・教職員等のどちらも最も多く、次に「医師の診断書があった方が、保護者が入級や子どもの特性について受入れやすいから」との回答が多く見られました。一方で、「入級の判断において、医師の方が的確な判断ができるから」と回答した医師はいませんでした。また、診断書に代わる仕組みがないことをあげる回答もありました。なお、「文科省が診断書が必須との指針を出しているから」といった誤解への回答もわずかにみられました。

・診断書が「不要」「基本的には不要」と回答した理由については、「診断名によらず必要な支援が行える学級で支援を行った方がよいから」との回答が、医師・教職員等どちらも最も多く聞かれました。医療機関からは医療機関の繁忙さについての回答があり、教職員からは「入級については学校と保護者・本人が相談して決めた方がいいから」との声がありました。

・知能検査の必要性については、医師の8割、教職員等の4割が「基本的には心理検査が必要だが、必要性はケースごとに判断すればよい」と回答しましたが、「必要だと思う」との回答はありませんでした。

・知能検査が「基本的には必要」とした理由について、医師・教職員等共に「教員の子どもの特性への理解が深まり、支援に役立つから」「知的障がいかどうかの判断によって、子どもへの学習指導方針が変わるから」と教育現場への活用を回答にあげる声が多くありました。

・知能検査が「不要」「基本的には不要」とした理由については、「IQの数値に関わらず、実際の学習進度にあわせて支援が行われるべきだから」との回答が、医師・教職員等共にもっとも多く寄せられました。

・医師の3割が、これまで保護者や学校の求めに応じて、診断書へ記載する診断名を入級基準に合わせて作成した経験があることが分かりました。

・自由回答では、医師からは、入級の判断にあたって、社会不安障がいや現在の入級基準にあてはまらない子どもたちの行く先についての懸念の声、医療機関の繁忙さや締め切り直前での受診を控えるよう求める声、医療機関外で行われた心理検査結果を利用できないことへの疑問の声がありました。

教職員等からは、支援学級や通常学級などの学級の区別によらずに支援を行う必要性や、教職員の繁忙さを訴える声、支援に対して教職員のスキルが疑問視される実態に対する意見がありました。

 

■考察

・この分野の医師は県内でも非常に少なく、その中で多くの医師にご回答頂けた一方で、教職員からの回答数は母集団に比べて非常に少なく、このアンケート結果をもって教職員等の現場の意見についての定量的な分析判断は難しいと考えます。

・診断書についての認識は医師の間でも意見が分かれています。一方で教職員等の回答からは必要とする声が多く聞かれました。必要とする声の多くは、専門家の意見を学校教育現場に生かしていくことを重視していましたが、支援学級入級の判断の時点でのみ必要であるとの意見であるのかどうかについては、このアンケートからは不明です。実際に、自由回答では、入級時点だけではなく、日ごろの連携について強調する声がありました。また、「文科省が診断書が必須との指針を出しているから」という誤解が現場にあることも考えられ、正確な情報が伝わっていない実態がある可能性があります。他に、診断書がなかった場合の代わりの判断基準の仕組みがないことを指摘する意見がありました。

・知能検査については、「基本的には必要」との回答が、医師・教職員ともに多かったものの、必要でないケースがあるという認識は共通に理解されているようです。また、知能検査が基本的に必要と感じている医師の多くが、教育現場にとっての有用性を理由に挙げている一方、教職員等の方が「基本的には必要ない」との回答割合が高くみられました。教職員等の自由回答では、「あくまでも参考だと思うから」など、知能検査は使用されていたとしても、教育現場では補助的な使用となっている可能性があります。また、「基本的には必要」と回答した教職員等の中で、「知能検査が発達障がいの診断に必須だから」との回答があったり、「基本的には不要」と回答した教職員等の中で、「知能検査は知的障がいの診断に必須ではないから」との誤解への回答も見られました。

今後、知能検査の日ごろの教育現場への有用性だけではなく、入級の判断にとってすべてのケースに必須であるのか検討が必要と思われます。また、医師が必要と感じている心理検査の結果が、教職員に正確に理解され、学校教育の現場で生徒理解に実際に役立っているのかどうか調べることが必要ではないかと思われます。

 

■アンケート個別集計及び回答一覧

Q1 御職業を教えてください

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・その他の回答:特別支援学校教員(3名)、市町村支援員(1名)、寄宿舎指導員(1名)

 

 

Q2 勤務先はどちらですか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q3 特別支援学級(知的障がい学級、自閉症・情緒障がい学級)への入級において医療機関を受診し、医師の診断書が必要だとお考えですか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・その他

―必ずしも医療機関の受診や診断が必要だとは思わないが、一定の基準は必要なのでそれに替わるものは必要(医師)。

―診断書(名)が必要なのでは無く、連携が必要なのだと思います(教職員等)。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q4  3で「必要だと思う」「基本的には入級を考えるのであれば、それはあいまい過ぎるし、多くの子どもが入級することになるだろう。そう考えたときに、医師の判断をもとにするということは、一定程度必要なのだと思われる。医師の診断が下りない限り入級はさせないということは、現在ですら大人数のなっている支援学級がさらにあふれるのを抑えることができる。より個別に対応することが必要だから支援学級への入級であるはずなのに、個別に対応することが困難な状況がある。そういう実態からしたときに、医師の診断という高いハードルが設けられることは不必要だとは言えないと思う。ただし、診断があってもなくても、必要な支援を必要な時に必要なだけ受けられる学校環境・人的環境をそもそも整えなければいけないという思いは強くもっている。通常学級にも「配慮を要する」とされる児童生徒は多数存在するわけで、入級云々ではなく、通常学級にいても受けられる支援体制が本来は必要なのだと思う。(教職員等)

―アンケート欄が狭く、文章化しにくいため割愛します。(教職員等)

 

Q5 3で「必要ないと思う」「基本的には必要ないと思う」と回答された先生に伺います。特別支援学級入級にあたって診断書が必要でないと思われる理由を、下記よりお選びください(複数回答可)。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q6 特別支援学級(知的障がい学級、自閉症・情緒障がい学級)への入級において、WISC-IV等の知能検査は必要だと思われますか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q7 6で「必要だと思う」「基本的には必要だと思う」と回答された先生に伺います。入級にあたってWISC-IV等の知能検査が必要だと思われた理由を教えて下さい(複数回答可)。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・その他

―入級の有無にかかわらず、児童理解のために必要だと思います。(教職員等)

―WISKにこだわる必要はなく、K式などの他の検査でも良いと思っています。ただ、決定打としてどの検査が妥当なのかは現状を踏まえて熟考の必要があるとは思います。(教職員等)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q8 6で「必要ないと思う」「基本的には必要ないと思う」と回答された先生へ伺います。入級にあたってWISC-IV等の知能検査が必要でないと思われた理由を教えて下さい(複数回答可)。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・その他

―あくまでも参考程度のものであると思うから。本人との個別のやりとりによって本人の力を伸ばすのに何が必要なのかを探る営みが何より大切だと思うから。テストによって、この子はこういう子と固定観念をもたされていく危険性を感じる。 (教職員等)

―必要なのは個別の教育支援計画書です。そのためにWISC-Ⅳ、Vineland-Ⅱ 、SensoryProfile等、具体的な支援計画を立てるために活用しています。 (教職員等)

―必須ではないとは思うが、例えば的確な支援を行うため、入級後の受診を薦めるなどはありだとおもう。(教職員等)

 

Q9 【医師の方のみお答えください】特別支援学級(知的障がい学級、自閉症・情緒障がい学級)への入級のための診断書の作成にあたり、学校や保護者の求めに応じて、臨床的には正式な診断名ではない診断名を、入級のためだけの目的で記載したことがありますか?(例:境界域知的障がい、診断レベル以下の発達障がいなど)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・その他

―目的は異なるが、記載したことはある。

―そうしたケースを見たことがある。

Q10 自由回答




 


10月10日に、新党「立憲民主党」鳥取県総支部連合会を結成しました。旧国民民主党と旧立憲民主党の党員・サポーター・パートナーにご案内をして、約100名の皆様にご来場を頂き、結成大会を開催しました。立憲民主党の地方組織としては、27番目のスタートです。
 
10月10日といえば、3年前に、衆議院選挙が公示された日です。希望の党と立憲民主党にわかれて、選挙を戦うことになったスタートの日でした。あれから丁度、三年が経って、結集新党が結成されることは大変に感慨深いものです。
 
旧国民民主党の伊藤代表や福間選対委員長が懸命に汗をかかれ、旧国民民主党の所属議員11名は全員が新党に結集しました。全国47都道府県を見渡しても、ここまでまとまった県連は無いと思います。旧立憲民主党の所属議員4名と結集し、合計15名の大きな塊になりました。それに加えて、新たに5名の議員も結集され、合計20名の地方議員に加え、鳥取二区の湯原支部長という重厚な布陣です。
 
代表との意見交換会の中では、「まだ合流できていない全国の仲間や、組織の仲間がいる。みんなで結集できるように引き続き取り組んでいただきたい。」と、私から強く要望しました。
 
大会は、森県議の司会で進行され、旧国民民主党の伊藤代表と旧立憲民主党の興治代表が、呼びかけ人としてご挨拶されました。
 
また、ご来賓として、鳥取県の野川聡副知事、米子市の伊木隆司市長、連合鳥取の本川博孝会長、部落解放同盟の津川俊仁委員長にご挨拶を頂きました。それぞれ、想いの込もったご挨拶に大変感銘を受けました。
 
そして私から、規約、役員、活動方針や予算を提案し、拍手をもって承認されました。その後、新代表の浜田代表からは「地方創生と言いながら、地方が主役になっていない。我々地方の声を国に届けるためには、湯原さんを国会に送らなければならない。」と、強く訴えられました。
 
そして、次期衆議院選挙において鳥取二区で出馬予定の湯原副代表が「政治を変えていこう!」と熱い熱い決意を表明されました。その後、枝野幸男代表から結成記念講演を頂きました。「湯原さんは小選挙区で勝てる。そのために全力を尽くすことが必要だ。」というお言葉が非常に印象的です。
 
大会終了後には、米子駅前で街頭演説会を実施しましたが、足を止めて、多くの方が枝野代表の演説に耳を傾けておられる姿が印象的でした。枝野代表は、警護対象になっており、県警の皆さんの多さにビックリして、野党第一党の党首の責任の重さを感じましたが、県警の皆さんは終始遅くまで柔軟に対応してくださいました。心から感謝したいと思います。
 
以下、ご承認頂いた役員一覧です。福間顧問から西村副幹事長までが常任幹事となっております。私も、大役を頂いたわけですが、しっかりとその役割を果たしてまいりたいと考えています。
 
さぁ!これからがスタートです!!政権交代可能な二大政党制実現に向けて頑張るぞ!!!
 
顧 問        福間 裕隆 (鳥取県議会議員)
代 表        浜田 妙子 (鳥取県議会議員)
副代表(代表代行)  興治 英夫 (鳥取県議会議員)
副代表        尾崎 薫  (鳥取県議会議員)
副代表        湯原 俊二 (元衆議院議員)
選対委員長      伊藤 保  (鳥取県議会議員)
政調会長       森  雅幹 (鳥取県議会議員)
幹事長        坂野 経三郎(鳥取県議会議員)
副幹事長       西村 弥子 (鳥取県議会議員)
幹事         秋山 智博 (鳥取市議会議員)
幹事         勝田 鮮二 (鳥取市議会議員)
幹事         長坂 則翁 (鳥取市議会議員)
幹事         福井 康夫 (倉吉市議会議員)
幹事         藤井 克孝 (三朝町議会議員)
幹事         津川 俊仁 (北栄町議会議員)
幹事         安達 卓是 (米子市議会議員)
幹事         伊藤 ひろえ(米子市議会議員)
幹事         柊  康弘 (境港市議会議員)
幹事         大森 英一 (伯耆町議会議員)
幹事         森田 昇  (日吉津村議会議員)
幹事         前田 哲也 (江府町議会議員)
監 査        大森 英一
監 査        津川 俊仁