2月5日～7日の日程で、鳥取県議会福祉生活病院常任委員会の県外調査に出かけました。
私は、委員長を務めており、大変緊張しましたが、各委員の皆様のおかげで、充実した視察となりました。
調査内容は、以下の四点となります。
調査①
熊本市における在宅医療と在宅介護の取組について
島原半島ジオパークの保全•利活用の取組について
調査③
長崎県地域生活定着支援センターにおける再犯防止の取組について
調査④
福岡市こども総合相談センターにおける児童虐待や里親の取組について
調査①
熊本市では、「医療拠点都市くまもと」として、救急医療も含め、質、量ともに充実した医療連携体制を構築されています。入院から在宅までの医療連携推進、在宅医療・在宅介護に関する地域人材の育成や地域住民への普及啓発など、様々な事業を展開されておられました。県や各関係団体との連携も充実しており、在宅医療と在宅介護の連携推進が非常に進んでおられました。
調査②
島原半島ジオパークは、2009年8月、国内第1号の世界ジオパークに認定されました。「人と火山の共生」をテーマにしたジオ教育やジオツアーを展開されておられます。山陰海岸ジオパークは、鳥取県、兵庫県、京都府と３府県にまたがります。「日本海形成に伴う多様な地形・地質・風土と人々の暮らし」をテーマに普及・啓発をはじめ、様々な取り組みを３府県連携のもと、推進しています。横の連携、情報共有の必要性を感じました。
調査③
2009年に厚生労働省のモデル事業にて、刑務所出所者らを福祉につなぐ「地域生活定着支援センター」を全国で初めて開設された、長崎県地域生活定着支援センターを視察しました。10年間で345名の県内帰住の高齢者や障がい者へ支援の手を差し伸べられました。平成29年のデータでは、全国の再犯率は実に48.7％。一方で、こちらのセンターでは、345名のうち、わずか9％。しっかりと鳥取県でも参考にしなくてはなりません。
調査④
福岡市こども総合相談センターを調査しました。社会問題化している児童虐待については、24時間の電話相談対応されておられます。また、常勤の弁護士を配置されるという特徴的な取り組みをされていました。また、里親制度の普及・啓発、新規里親の開拓や里親に対する充実した支援も実施されていました。全国の里親等の委託率は、18.3％。一方で、こちらでは、委託率は全国平均の倍以上の43.8％だそうです。鳥取県でも、更なる取組みが必要です。
※写真は、島原半島ジオパーク協議会の松尾事務局長と。御子息が鳥取大学の現役の学生さんです。