今回は、個人事業主として独立開業した際に、税務署に提出する「届出書」について、公認会計士と税理士の視点から説明したいと思います。
まずは、独立開業の夢を実現された事業主の皆様、開業おめでとうございます。
お勤め時代は、担当する仕事に誠意をもって取り組めば良かったかと思いますが、独立開業しますと、お店の経営の全責任を、事業主様が負わなければなりません。
例えば、事業主様は、
飲食店の経営ですと、トップ料理人であり、また、経営者でもあります。
また、美容院の経営ですと、トップ美容師であり、また、経営者でもあります。
つまり、店舗経営の全ての責任を、事業主様が負担することになるのです。
ここで経営者として、ひとつ意識していただきたいのが、「税金」に伴うリスクです。
「税金」は、一年間通じて獲得した利益に対して、ご自身で所得税を計算し、そして期限内に納税しなければなりません。
言葉が悪いかもしれませんが、簡単に言うと、
「稼いだ利益」をご自身で計算して、そして「納める税金」もご自身で計算して、「期限内に銀行で支払う」ことになります。
簡単な補足：
①ご自身で税金を計算し、税務署に提出することを、「申告」と言います。
②そして税務署は、その計算が間違えていないかを調査します。これを「税務調査」といいます。
③「税務調査」で間違えが見つかれば、「追加の税金」と、ペナルティとして「延滞税」と「加算税」が追加で発生します。
そして、開業時に提出する「届出書」の内容により、1年後に納める「税金」の額が変わってくることがあります。
ご存知でしたでしょうか。
独立開業時は、何かと資金が必要です。
少しでも税金を少なくしたい、節税をお考えの事業主様は、開業時に税務署に提出する「届出書」について、以下の点に注意してみてください。
●提出する書類の種類
●提出する書類の記載方法
●提出する書類の提出期限
税理士を付ける位の金額が、節税できる場合もあります！
それでは、開業時に提出が必要となる届出書について検討していきましょう。
【提出期限】
事業開始後１ヶ月以内に税務署に提出する必要があります。
【備考】
開業届の提出により、納める税金の額が変わってくることはありません。
しかし、税務署に提出した「開業届」は、銀行口座の開設にあたり必要になります。
口座の開設際に、「開業届」を銀行に提出することにより、屋号付の銀行口座を作ることができます。
個人事業主として開業する際に、屋号付の銀行口座は必要になりますよね。
将来、来るかもしれない税務署の税務調査の際にも、お店用の銀行口座と、プライベート用の銀行口座を分けておく必要があります。
また店舗経営を軌道に乗せるためにも、お店用の銀行口座とプライベート用の銀行口座を、分けて管理しておく必要があるかと思います。
それと、ここでひとつポイントです。
税務署に提出する「開業届」は基本的に返却されませんので、税務署提出用の「正」と、ご自身の保管用の「副」の２部を作成しましょう！
銀行口座の作成の際は、「副」を持っていくことになります。
【提出期限】
事業開始後２カ月以内に、税務署に提出する必要があります。
【節税ポイント】
青色申告承認申請書を提出した場合、以下の３つの条件を満たすことにより、獲得した利益から６５万円を控除することができます。
（１）事業を営んでいること、又は不動産を事業規模として営んでいること
（２）上記の事業を、複式簿記により記帳していること
（３）貸借対照表、損益計算書を確定申告書に添付し、期限内に提出していること
（補足：上記の３つの要件を満たさない場合は、１０万円の控除となります。）
これもまた言葉が悪いですが、簡単に言うと、
毎日の経理を、会計ソフトでしっかりと管理し、期限内にきちんと税務署に申告すれば、６５万円を利益から引くことができます。
６５万円を利益から引くって、どういうこと？
例えば・・
稼いだ利益が６５万円だとすると、ざっと約１０万円の税金の支払が必要になってきます。
ただし、会計ソフトできちんと管理し、期限内に税務署に申告書を提出すれば、利益から６５万円を引けますので税金は０円と言うことになります。
こちらも知っているのと知らないのとでは、大きな違いがありますよね。
是非、検討してみてください。
飲食 美容院 サロン カフェ等の事業主の皆様、如何でしたでしょうか。
今回は、「①開業届」と「②青色申告承認申請書」の二つについて、公認会計士 税理士の視点から、アドバイスさせていただきました。
これから開業される事業主様で、ご存知でない方がいらっしゃいましたら、是非、検討してみてください。
次回は、「独立開業時に税務署に提出する「届出書」のポイント②」です。
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ブログ ： 開業時の極意
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