2019年2月14日、13組の同性カップルが同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京、大阪、札幌、名古屋で一斉に国を提訴しました。
日本で同性婚が認められていないことの合憲性を正面から問う訴訟が提起されたのは、今回が初めてです。原告らは、憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等」を侵害され、精神的苦痛を受けたと主張しています。世界では25ヶ国で同性婚が認められており、G7で同性間のパートナーシップを保証する法律がないのは日本だけです。
性のあり方にかかわらず、すべての人が結婚するかしないかを自由に選択できる社会が実現することを心から願います。
Gender and law、更新しました。
裁判例は4件、①抗告人が性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律3条1項4号の規定に基づき、性別の取り扱いを女から男にすることを求めた事案について、本件規定は現時点では憲法13条、14条1項に違反するものとはいえないとして棄却した最高裁2019(平成31)年1月23日第二小法廷決定、②母に対し子を父と面会交流させなければならない旨を命じる原審判に母が即時抗告したところ、原審判と同様の頻度、時間、引渡方法、代替日の定めにより子と父の面会交流を行うのが相当であるとしつつ、その際には、母が立ち会うことができる旨を併せて定めるのが相当として原審判を変更した東京高決2018(平成30)年11月20日、③未成年の子(その親権者代理人)が申し立てた扶養料調停による債務名義と、親権者母が申し立てた養育費審判による債務名義があり、その双方につき、増額請求の申立てがあった場合に、子が20歳に達したのを契機に、扶養料調停の金額を増額変更して債務名義を一本化した大阪高決2018(平成30)年3月15日、④ハーグ条約実施法に基づく返還決定後の人身保護請求事件の差戻審で請求が認容された名古屋高判2018(平成30)年7月17日、です。
ほかに、映画評3件、情報1件と盛り沢山です。今月もぜひお楽しみください！折井
Gender and law、更新しました。
裁判例は4件、①母に対し子を父と面会交流させなければならない旨を命じる原審判に母が即時抗告したところ、原審判と同様の頻度、時間、引渡方法、代替日の定めにより父と子の面会交流を行うのが相当であるとしつつ、その際、母が立ち会うことができる旨を併せて定めるのが相当として原審判を変更した東京高決2018(平成30)年11月20日、②被告人が被害者が使用している自動車にGPSを密かに取り付け、被害者の動静を把握した行為について、ストーカー規制法違反で起訴された事案の控訴審において、被告人を有罪とした原判決を破棄し、原裁判所に差し戻した福岡高判2018(平成30)年9月21日、③抗告人(夫)から相手方(妻)に対する婚姻費用分担(減額)請求において、重要な事情の変更によって以前の審判が覆される以上、重要な事実に該当するか否かにかかわらず、すべての事情変更を基礎として変更後の婚姻費用を算定すべきとする夫の主張を排しつつ、以前の審判が定めた婚姻費用を減額し、かつ、妻の既受領の婚姻費用のうち超過額の返還を分割ですることを命じた福岡高決2017(平成29)年7月12日、④夫婦関係の破綻の程度は、離婚原因の程度に至らなくても同居義務の具体的形成をすることが不相当な程度には至っているなどとして、同居を命じた原審判を取消し、申立てを却下した福岡高決2017(平成29)年7月14日です。
ほかに、映画評2件、情報1件と盛り沢山です。今月もぜひお楽しみください！折井
今月もGender and Lawを更新しました！
判例は、①加古川市職員が勤務時間中に訪れた店舗内で女性従業員にわいせつな行為をしたことを理由にした停職6月の処分の取消しを求めたところ、被上告人の請求を認容した原判決を破棄し、被上告人の請求を破棄した最高裁第三小法廷平成30年11月6日判決、②婚姻費用の分担額の合意が成立したとは認められないから、家事審判で決定すべきであり、地方裁判所の判決手続きで判定することができない事項を対象とする不適法な訴えであるとして訴えを却下した東京地裁平成29年7月10日判決、など3件です。
その他、書評に取り上げたのは、浅倉むつ子さんらの『労働運動を切り拓く 女性たちによる闘いの記録』、加納実紀代『銃後史をあるく』の2冊。映画評は『教誨師』など3本です。打越
Gender and Law、更新しました。
今回新たに紹介した判例は、①民法772条が違憲であるとの主張をしりぞけた大阪高裁2018(平成30)年8月30日判決、②父親に対して成人した子への扶養料としての学費等支払いを命じた大阪高裁2017(平成29)年12月15日決定、③財産分与の寄与割合を修正した大阪高裁2014(平成26)年3月13日判決です。
その他、書評1つ(当事務所の打越さく良弁護士が共著した本の書評です！）、おなじみ巳さんによる映画評2つ、情報1つです。
是非お読みください！渕上
東京医科大の入試で女子合格者を減らすための得点操作が行われていた問題で、女性差別を許せないという弁護士が全国から集まり、受験生らを支援するための弁護団が結成されました。
今後、依頼に応じて、大学側に得点開示や受験料返還を求めていく予定です。
弁護団は、8月25日（土）午後1時から4時に、緊急の電話相談を行います（電話番号044-431-3541）。
Gender and law、今月も15日に更新しました！裁判例は3件、①妻から夫に対する婚姻費用分担請求につき、妻の不貞行為を認定した上で信義則あるいは権利濫用の見地から子の養育費相当分に限って認めた大阪高裁2016(平成28)年3月17日決定、②養育費の支払いを命じた外国判決の執行が認められた東京高裁2015(平成27)年5月20日判決、③当選した宝くじの当選金を夫婦の共有財産であるとし、分与割合をその原資に鑑み4対6とした東京高裁2017(平成29)年3月2日決定。
映画評は、話題作の「ペンタゴン・ペーパーズ―最高機密文書」(2017年米)、ダイアン・クルーガー主演の「女は二度決断する」(2017年独)他1件。書評は、柳原恵さんの「＜化外＞のフェミニズム―岩手・麗ら舎読書会の＜おなご＞たち」。その他、情報1つです。
ぜひお読みください！早坂
国際結婚をした日本人が外国人の配偶者に離婚を申し立てる場合のように、国際的な要素をもつ人事訴訟及び家事事件について、いかなる場合に日本の裁判所で審理をすることができるか、これまでは明文の規定がありませんでした。
しかし、このようなケースの国際裁判管轄について定めた「人事訴訟法等の一部を改正する法律案」が、4月18日、参議院本会議において可決・成立し、今後明文化される見通しとなりました。
公布日・施行日が決まりましたら、またお知らせいたします！折井
Gender and law、更新しました。
裁判例は3件、①遅滞を避ける等のための移送の移送先である「他の管轄裁判所」(人事訴訟法7条)に、調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理について定めた同法6条の規定する家事調停を行った家庭裁判所は含まれないとした最高裁第一小法廷2016(平28)年12月16日決定、②別居中の夫婦間において、妻が子の監護者の指定及び子の引渡しを求めたが、斥けられた最高裁第三小法廷2016(平28)年2月2日決定、③ストーカー被害のため非開示の支援措置を受けていたにもかかわらず住所を開示されたことによるプライバシー侵害が認められた横浜地裁横須賀支部2018(平30)年1月15日判決です。
ほかに、映画評2件、情報2件と今月も盛りだくさんです。ぜひお楽しみください！折井
Gender and law、更新しました。
裁判例は2件、①審判前の保全処分として子の引渡しを命じる場合には、審判前の保全処分により子の急迫の危険を防止するため必要があることなどを要するとし、本件ではそのような疎明がないとして、子らの監護者を原審申立人と指定した上、子らの引渡しを命じた原審を取消し、申立てを却下した東京高裁2016(平成28)年6月10日決定、②債務者(夫・同居親)が確定決定に従わず、長女(12歳)との第1回の面会交流に応じず、その後、履行勧告の申し立てがあっても確定決定に従わなかったため、債権者(妻・別居親)が申し立てをした事案で、間接強制金として不履行1回につき100万円の割合による金員の支払を命じた原審を変更し、1回に月30万円の割合による金員の支払を命じた東京高裁2017(平成29)年2月8日決定、です。
ほかに、映画評2件、情報2件と今月も盛りだくさんです。ぜひお楽しみください！折井
