海外のバックグラウンドチェックの普及率は高く、特にアメリカでは人材採用前に何らかの調査を行う企業は90%を超えています。
調査は犯歴や破産歴、職能の確認以外に、薬物テストを行う事もあります。
また多くの企業では、パートタイム従業員にもチェックを行っている様です。
その背景には、特にアメリカは訴訟大国である事が大きく関係しています。
雇用主が調査を怠ったせいで採用された元犯罪者が、職務中に犯罪を行った場合、雇用者も責任を問われ訴えられる事にあります。下手をすれば億単位の賠償金を命じられます。
アメリカでは、調査を行わなかった雇用を”Negligent Hiring”(ネグリジェント ハイヤリング：過失雇用や怠慢雇用)と言い、行うべき安全対策を怠り社会的義務を果たさなかった、として責任を取る事になる訳です。
日本においても、大きな損失を防ぐ採用調査は企業の健全経営に必須といって過言ではありません。
一調査員として、人材の採用前調査を、選考材料の1つに加えてもらえればと切に思います。
調査会社の株式会社中央情報センター 公式HP https://tyousa.co.jp/